問い合わせが20件超！自治体市場の可能性を知ることができた【お客さまの声】
事業を大きくしていくには、新規市場開拓・拡大を狙う人は多いのではないでしょうか。しかし、新しい市場の開拓・拡大はニーズ調査や市場に適応したノウハウや人材が求められます。
これまで積極的に自治体営業を行っていなかった株式会社イマクリエさまが、自治体市場の可能性を知り、どのように問い合わせ件数やアポ件数を増やしていったのかについて、お話をお伺いしました。
・サービス利用前、自治体との取引は年に１～２件程度
・15年以上の自治体営業に関するノウハウが決め手に
・サービス利用後、問い合わせは20件超。その後の営業もアポ100件以上を獲得！
株式会社イマクリエ
代表取締役 鈴木 信吾 さま
テレワークの導入支援や環境構築、アウトソーシング事業を手掛ける一方で、地方創生プラットフォーム「KIZASHI」も運営。
テレワーク推進を基盤に、移住・定住促進、企業誘致、関係人口の創出など、元気なまちづくりのプロデュースに取り組んでいます。
ジチタイワークス記事広告（2020年6月発行） ／ DM発送3,500件
サービス利用前、自治体との取引は年に1～2件程度でした。
Q：今まで自治体との取引はありましたか？
鈴木さま：取引はありましたが、年に１～２件程度でした。内容としては、テレワークの導入支援が中心。
但し、どれも自治体からではなく、連携している地元企業からの相談がきっかけでした。そもそも自治体への
営業活動は行っていませんでしたが、以前からつながりのあった「ジチタイワークス」の担当者と話す機会を得て、自治体へのアプローチに可能性を感じるように。それから、自治体市場を視野に入れることになりました。
15年以上の対自治体ノウハウが決め手になりました。
Q：ジチワクワークスブランドのサービスの良さは何だと思いますか？
鈴木さま：株式会社ジチタイワークスの親会社である株式会社ホープが、16年以上自治体と仕事をして培った「ノウハウ」だと思います。
弊社は自治体についてほとんど知らない状態だったので、自治体へのアプローチについて様々な視点で具体的なアドバイスをいただけたことがサービス利用の決め手になりました。
紙媒体やテレマーケティングなど、自治体へ様々な方法でリーチできる点も魅力的でしたが、自治体を熟知した担当者からアドバイスをもらえることは、ジチタイワークスブランドならではの強みだと感じています。
サービス利用後、問い合わせは20件超。その後の営業もアポ100件以上を獲得！
Q：サービス利用後の反響はいかかでしたか？
鈴木さま：行政マガジン「ジチタイワークス」への掲載とDM発送で、自治体から20件以上の問い合わせがありました。それまでは地元企業からの問い合わせのみでしたので、自治体からもニーズがあることを実感できました。
その後、自社でも自治体への営業活動を始めましたが、アプローチした自治体の約半分は、「ジチタイワークス」をご存知でしたね。そのおかげもあり、アポイントも100件獲得することができました。
サービスを利用したのは1年以上前ですが、今でも当時作成いただいた冊子やチラシを活用して営業を行っています。今後も当社サービスに合うアプローチ方法があれば利用したいと思っています。
プロモーションのお手伝いをすることができて、弊社としても嬉しく思っております。
本日は、お忙しい中、ありがとうございました。
さいごに
今は自治体市場の開拓・拡大を検討していない企業でも、自治体のニーズやポイントを押さえれば狙える可能性はあります。もちろん、すでに自治体市場を視野に入れて、これから展開する企業も、自治体営業のコツをつかみ、効果的なプロモーションを行うことで、問い合わせ獲得に繋がります。
新規市場開拓・拡大や更なる問い合わせやアポの件数獲得の参考にしてみてはいかがでしょうか。
この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 中山 有希
2017年、新卒として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札を約4年間経験。2021年より、ジチタイワークス事業のマーケティングを担当している。
自治体へのプロモーション活動を支援しています！
株式会社ジチタイワークスは、全国1788自治体、全ての課を対象に無料配布している行政マガジン「ジチタイワークス」をはじめ、自治体への営業活動を支援するサービスをご提供しています。
「自治体への認知拡大を図りたいが方法が分からない」「自治体との取引実績ができたため、他自治体にも広げたい」などの課題に対し、自治体営業に強い株式会社ジチタイワークスが解決のお手伝いをいたします。
