自治体の声を集めるだけじゃない！ 受注に向けた営業に活かすテレマーケティングの活用術とは？
災害・非常用の空気発電池の販売を行う株式会社ダブルエー・ホールディングスは、自治体への営業活動を加速させるべく、ジチタイワークスのテレマーケティング導入を決めました。
この記事では、同社がなぜジチタイワークスのテレマーケティングを導入したのか、効果的な営業活動に向けてどのようにデータを活かしているのかをご紹介します。
目 的
・ 効果的な営業活動を行うための自治体の状況把握
・ 自治体の担当者へ直接アプローチすることによる商品の認知及び理解の向上
効 果
・ 177自治体が資料を受領。 商品認知及び理解の向上ができた（資料送付率88.5%）
・ 商材に対して関心の高い自治体へ優先的かつ効率的な営業戦略の構築と実行
株式会社ダブルエー・ホールディングスは、2005年創業以来、経営コンサルタント事業等に取り組み、多くの企業にサービスを展開。
現在は、空気発電池や二次電池の開発を中心として、防災関連事業に注力している。
テレマーケティング（200件）
自治体市場にアクセルを踏もうと考えた動機
ーー以前（2021年）、ジチタイワークス本誌やDM発送サービスをご利用いただき、自治体実績も増えたとお伺いしています。今回、改めて自治体への営業を強化しようと考えた背景を教えてください。
伊藤さま：これまで自治体営業は代理店を通した受動的な営業活動がメインで、どちらかと言うと民間企業への営業に比重を置いていたため、自治体が抱える課題や非常用電源に対する取り組みなどを把握しきれていないと感じていました。
情報を収集する目的で、自社営業スタッフが自治体担当者へ直接ヒアリングをかけると、自治体の担当者も身構えてしまい「本音を収集することが難しい」と考え、自治体の認知及び取引関係があり、第三者的な立ち位置でヒアリングができるジチタイワークスへお願いすることにしました。
災害・非常用 空気発電池 【 AETERNUS Ⅱ】
”非常用電源の常識を変える「災害時の強い味方」”
エイターナスは、事前の充電が必要なく、空気との反応だけで電力を生み出す画期的な災害・非常用発電池です。
コンパクト設計で長期保存が可能で、ノートパソコンや家電などAC100V機器を作動させることもできます。
発火の心配もなく、有害物質も不使用で人にも環境にも優しい設計となり、多くの法人、政府機関、官公庁などで導入されています。（詳細はこちらをクリック）
自治体の本音から紐解く市場把握の重要性
ーー実際にテレマーケティングを利用してみていかがでしたか？
伊藤さま：期待したとおりの結果でした。自治体側の率直な意見が聞けたのが良かったです。
正直なことをいうと、ヒアリングの結果としてネガティブな項目もありました。しかし、この状況が把握できたことにより、今後における営業活動の方向性が明確になったので、とても価値があると捉えています。
伊藤さま：一方で、自社サービスに対して非常に興味を持っていただいた自治体が数十件も（30件ほど）ありました。市場調査に加えて、見込み顧客の情報も得られたことから収穫の非常に多い取り組みになりました。
ニーズ調査と同時にリード獲得も可能！
ジチタイワークス「テレマーケティング」
行政マガジンなどで親しみのある「ジチタイワークス」としてテレマーケティングを実施するため、自治体の”生の声”をニーズに合わせて聞き取ります。架電完了後に、調査結果を集計、当社視点で分析した調査レポートや、架電時の回答結果一覧（ローデータ）を提出いたします。
※右図はサンプルになります。詳細につきましてはお問い合わせください。
営業現場で活かすテレマーケティング活用術
ーー早速、テレマーケティングの結果を活用して、自社での営業活動を実施されているとお伺いしました。具体的にどのような取り組みを行なっているのか教えていただけますか？
伊藤さま：はい。テレマーケティングで得たローデータを分析し、営業戦略に落とし込みました。具体的に言うと、商品に対する購入意向が高い自治体には自社の営業マンが優先的に接触します。一方で、関心があるものの商品を知らない自治体に対しては、積極的な情報提供を行うなどのアプローチを行っています。
営業の優先順位付けなど、市場と顧客の状態をとらまえた戦略立てができることは、効果的な営業活動に繋がっていくと考えています。
ーーありがとうございます。今後も貴社の営業フェーズや課題感にあった支援ができればと考えておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
※掲載内容は取材当時のものです。
さいごに
株式会社ダブルエー・ホールディングスは、自治体の「本音」を把握するだけでなく、それを営業活動に活かすことも目的にもって、テレマーケティングをご導入いただきました。
株式会社ジチタイワークスでは、長年グループ会社で自治体関連事業に特化してきた知見を活かし、企業の自治体営業を支援するサービスを提供しています。
「自治体へ自社商材を効果的にプロモーションしたい」「自治体が抱えている課題をヒアリングしたい」「営業リソースが不足している」などのお悩みを抱えている方は、まずはお気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 大元 裕貴
2017年、中途として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札およびマネジメントを約4年間経験。
2023年より、ジチタイワークス事業のインサイドセールスを経験した後、マーケティングを担当している。
