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  1. 日本全国で雇用を創出しながら 中小個店・商店街を活性化する

日本全国で雇用を創出しながら 中小個店・商店街を活性化する

主婦やシニア層、外国人のみならず、“労働マイノリティ”と言われる人にも雇用を生み出している一般社団法人 NIPPON 応援団。彼らがスタートした「おみせ応援プロジェクト」とは? 代表理事・青山真実子さんにインタビューした。

※下記はジチタイワークス「キャッシュレス&おみせ応援プロジェクト特集(2019年5月発刊)」から抜粋し、記事は取材時のものです。

地方自治体とタッグを組んで 雇用創出と地元の活性化を

地域活性化の手段の一つに「移住」がある。確かに人口を増やせば賑わいが生まれる。だが、単純に人数を増やせばいいわけではない。地域の住民が地域に根ざし、自分たちの周りにある店や人を応援する仕組みをつくる。なおかつ雇用も生む――そんな新しい地域の活性化に取り組んでいるのが一般社団法人 NIPPON応援団だ。日本各地で「おみせ応援プロジェクト」をスタートしている。

仕組みはこうだ。中小個人商店が「おみせ応援プロジェクト」に登録すると、店の活性化に役立つタブレットやマンガなど、無料の「おみせ応援キット」が届く。使い方や活用方法を教えるのは地域の住人が中心となった「おみせ応援団」だ。店の困り事も応援団で支える。賑わいを創出しつつ「おみせ応援団」という雇用を生み出すのだ。

代表理事の青山真実子さんは「自分たちで地域を盛り上げていく、という気概が地域活性化には大事。地元の人たちのコミュニティをつくらなければなりません」と話す。

一般社団法人NIPPON応援団 代表理事 青山真実子

おみせ支援マスターを増やし地域のみせを地域で支える

これまでもNIPPON応援団は地方自治体と提携し、商店街や中傷個人商店の販売促進・インバウンド化をサポートしてきた。キャッシュレスをはじめさまざまな販促ツールを入れたタブレットを無料配布したのも地域の活性化のためだ。ただ、なかには年齢が高くタブレットの扱い方に困るオーナー、ITリテラシーが不十分なオーナーもいる。

初期設定ができない、使いたくても使えない。そんな時、サポート担当の営業が全国各地をすみずみまでカバーするのは難しい。そこで、地域の住民で「おみせを応援」する仕組みを考え出したのだ。店の近くに住んでいる人や、その店によく足を運ぶ人が店側の販促ツールを活用したい気持ちをお手伝いする。導入を進めるだけでなく、活用方法までをきめ細かに地域で支える。きちんと運用までこぎ着けられるように「おみせ応援団」を創設した。

NIPPON応援団がプロデュースし、赤羽で実施された地域活性化キャンペーン

地域を元気にしながら多様な働き方も提案

「おみせ支援マスター」と呼ばれる応援団メンバーは、働きたいけれど長く時間がとれない主婦が中心だ。「この手法が根付けば、賑わいとさまざまなニーズに合った雇用を生みながら、地元の人と助け合って生きていく昔ながらの日本の良 さが取り戻せます」と話す青山さん。この3月には東京都北区の赤羽で実証実験を実施した。また、この夏は東京都の新島と式根島で「キャッシュレスアイランド」が始まる。今後のプロジェクトも目が離せない。

この夏、東京都・新島と式根島でキャッシュレス アイランドが始まる。

おみせ応援プロジェクトとは?

地域活性のために、地域の店と地元を応援したいお客をつなげるプロジェクト。中小個人商店を中心とする「おみせ活性化」をきっかけに、雇 用も創出し、地域創生・地方創生を実現する取り組み。

①プロジェクトに登録

もっとお客を呼びたいと考える中小個人商店を中心とした個店のオーナーがプロジェクトに登録。

②おみせ応援キット

タブレット端末、タブレット活用マンガ、返却用伝票(不要時)を無料で送付。

③おみせ応援マップに掲載

おみせを応援するウェブサイト「おみせ応援マップ(無料)」に掲載される。

④⑤情報提供・情報閲覧

地域のおみせ応援団がマップの情報を見て応 援PRを開始。

⑥応援

タブレット端末のお困りごと、集客アップツールの使い方などを「おみせ応援団」がサポートする。

お店や商店街活性化の秘訣がわかる!マンガ無料配布中

参加すれば店も商店街も活性化する「おみせ応援プロジェクト」とは?プロジェクトの概要や 効果をわかりやすくまとめたマンガを無料で配布中。「おみせ応援プロジェクト」に参加する 場合は下記「NIPPON応援団」のWebサイトから申し込みを。

お問い合わせ

「おみせ応援プロジェクト」で検索

URL https://nct.or.jp/project/
TEL 03-6328-2627
メール support@nippon-g.jp

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