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  1. 店舗のデジタル化を後押し 官民連携で地域活性化へ

店舗のデジタル化を後押し 官民連携で地域活性化へ

中小個人商店を応援して地域を活性化したい。そう理念を掲げるニッポンプラットフォームは「おみせ応援プロジェクト」をスタートした。商店を盛りあげた先にあるのは、地方創生、日本経済の底上げという明るい未来だ。官民連携で進める事業とは。

※下記はジチタイワークス「キャッシュレス&おみせ応援プロジェクト特集(2019年5月発刊)」から抜粋し、記事は取材時のものです。

地方創生のまちづくりは中小個人商店の活性化から

おみせ応援プロジェクトで活用されているタブレット端末を独自に開発し、提供するNIPPONPlatform株式会社(ニッポンプラットフォーム)の代表取締役社長の菱木信介さんは、「地域を元気にするのは地域・地元の人だ」と言い切る。

地方が抱える課題の多くは、地域活性化のアイデアがある一定の範囲を超えられないことにあると言う。毎年のように補助金で単発のイベントを実施する。ITの知識がないので、デジタル化はできない。新しい取り組みには躊躇してしまう…。

菱木社長は「私たちは地方が抱える社会課題を解決したい。中小個人商店が元気になって、日本経済を底上げするのを支えたいんです」と語る。その一つが「おみせ応援プロジェクト」だ。アナログの世界で経営してきた中小個人商店がデジタル化に一歩踏み出すことができれば、それだけでおみせ活性化のイノベーションが起きる。そして規模の大きな店舗とのITリテラシーの格差はどんどん狭まる。

NIPPON Platform株式会社 代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木信介氏

デジタル化で変わるのは 店舗のデータ化とインターネット接続

では、デジタル化とはなんなのか。大きく二つある。一つはデータ化だ。おみせ応援プロジェクトで配布している無料のタブレット端末で「おみせアナリティクス」というサービスが利用できる。モニタリング用のカメラを店内に設置し、来店客の性別や年齢層、来店客数が分析できる機能だ。確かにこの手のサービスは多いが「安価に提供できるのはニッポンプラットフォームならでは」と菱木社長は言う。今までカンで経営してきた店で、戦略的に販促の手を打てるのだ。

もう一つが、インターネットに接続する事で、隣の店、地域の人とつながり、お店にとって有益な情報を手に入れる事ができる。また、求人している場合、求職者との出会いもインターネット接続があると、いとも簡単にできるようになる。「きめ細かなサポートは自治体で進めようと思っていても難しいものです。だからこそ、民間の私たちの存在意義があります。」(菱木社長)。

私たちは活性化に向けて自立・自走する地域を支える“脇役”

地元の人だけだと地域活性化できないという論調はある。しかし、おみせ応援プロジェクトを進めるニッポンプラットフォームは“脇役”だと菱木社長は語る。

「地域のことを永続的に活性化し続けられるのは自治体や地元の人たちです。私たちはその”地元の人たち”が永続的に活性化し続けるような活動のきっかけづくりをしているんです。主役は地方自治体を含む地元の人たち。我々は脇役として、地元地域をしっかり応援します。」(菱木社長)。

その手段としてニッポンプラットフォームはおみせ応援プロジェクトを通じて中小個人商店が活性化する様々な方法を提案している。継続的にタブレット端末が使われ続け、商店や地元の人達が地域を盛り上げるために自立・自走するのが目標だ。それを「応援」という言葉に代えている。

おみせ応援プロジェクトでは中小個人商店を起点にまちづくりを応援し、地方自治体と同じベクトルで地域活性化に挑んでいる。

 

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