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  1. アジアの決済ブランド導入でインバウンドを成功に導く

アジアの決済ブランド導入でインバウンドを成功に導く

ニッポンプラットフォームでは、日本を訪れる外国人旅行客のうち、中国人以外の外国人に注目している。その理由とは。インバウンドを成功に導くキャッシュレス決済環境を整えるため、海外展開に乗り出した同社の会長高木純氏にインタビューした。

※下記はジチタイワークス「キャッシュレス&おみせ応援プロジェクト特集(2019年5月発刊)」から抜粋し、記事は取材時のものです。

キャッシュレス決済を アジア全域に広げる

NIPPON Platform株式会社(ニッポンプラットフォーム)はアジア8カ国で現地法人を立ち上げている。それらを拠点に、アジア各国の決済ブランドを日本に誘致しようとしているのだ。たとえば最近契約を結んだのは、シンガポール国内最大のキャッシュレス決済ブランドNETS(ネッツ)社だ。

契約の内容は、ネッツを他国で使用するときの独占営業権はニッポンプラットフォームにある、というもの。そして同社を通してネッツをアジア各国に導入しているのである。ネッツと同じ契約内容で、香港や台湾といったアジア各国のキャッシュレス決済ブランドとも、契約が進んでいる。

中国人以外の外国人に注目 決済面でのフォローを強化

各国の決済ブランドと契約を締結したら、その決済ブランドを別の国へ導入する。実は、この事業は数年前から準備を重ねてきたという。同社の高木純会長は海外展開の理由を「中国以外の消費動向に注目したインバウンド対策が必要だと考えた」と語る。日本での外国人観光客の消費額を見てみると、平成29(2017)年から平成30(2018)年にかけて、中国の観光客全体の消費額は減少した。“爆買い”と呼ばれた爆発的な消費は起こりにくくなっているのだ。

一方で外国人観光客全体の消費額は増加している。これは、中国人以外の外国人に向けた、決済面でのフォローの必要性があると考えられる。「今後はヨーロッパのキャッシュレス決済ブランドの誘致にも力を入れていきたい」と高木会長は展望を話す。令和元(2019)年5月にはEU圏で活動するため、エストニアに現地法人を設立した。

インバウンド対応を進めるため 各地の自治体と提携

そして国内では全国各地の自治体と提携してキャッシュレス化を力強く推し進めていく予定だ。外国人観光客誘致でチャーター便を飛ばしたとしても、海外に合わせた決済サービスを導入していなければ、消費の機会を失ってしまう。旅行しやすく決済サービスの充実した他のエリアに観光客を奪われる可能性もある。特に中国人の98%はキャッシュレス決済を利用しており、WeChat Pay(ウィチャットペイ)やAlipay(アリペイ)は日常使いの決済ブランドだ。環境の整備が必要だ。

キャッシュレス決済×広告で さらに消費を加速

さらに高木会長は決済ビジネスと広告を組み合わせた事業展開もにらんでいるという。「旅行の情報は毎日のように使うアプリから得ることも多くあります。中国人旅行客で言えばWeChat PayやAlipayですね。たとえば旅行前に現地の情報が届き、旅行中の消費につなげられれば、地域振興に役立ちます」(高木会長)。自治体で進めるインバウンド振興は新たな局面にさしかかった。NIPPON Platform株式会社では、間もなく始まる各国の決済ブランドの実証実験に協力する自治体を募集する予定だ。

NIPPON Platform株式会社 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木純氏

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