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  1. 全国の協定自治体・団体と地域活性化を推進中!

全国の協定自治体・団体と地域活性化を推進中!

さまざまなキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社と一般社団法人NIPPON応援団 は、自治体や商工会議所などと提携し地域活性化を進めている。地方創生に何から取り組むべきか悩んでいるなら、 まずは同社を講師とするセミナーの開催はいかがだろうか。

※下記はジチタイワークス「キャッシュレス&おみせ応援プロジェクト特集(2019年5月発刊)」から抜粋し、記事は取材時のものです。

全国の自治体との取り組み

福岡県福岡市

◯ 2018年度の福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス」において100%子会社であるNIPPON Tablet 株式会社(ニッポンタブレット)が、プラットフォーム事業者として唯一採択された。
◯ 福岡市の商業施設や商店街などで、タブレット端末を使った決済サービスおよび各種店舗向けサービスを提供する。

愛知県春日井市(春日井市商店街連合会)

◯ 市内15の商店街(店舗数合計約500店)が加盟する春日井市商店街連合会の店舗にニッポンタブレットが無償レンタルするタブレット端末を設置。
◯ キャッシュレス決済機能や7カ国語テレビ通訳サービスなどを活用して接客サービスの向上を図る。
◯ 商店街での各種イベントにもタブレットを活用。

大阪府泉大津市

◯ 市役所や市内の宿泊施設等にタブレット端末を設置し、訪日外国人へのサービス向上を図る多言語通訳サービスの実証実験中。利便性を検証し、政策に利活用予定。
◯ 平成31(2019)年2月17日一般社団法人KIX泉州ツーリズムビューローほか主催第26回KIX泉州国際マラソン「泉州物産展横丁エリア」にて、キャッシュレス決済のトライアルイベントを実施した。

全国初!窓口での手続きにキャッシュレス決済を導入(四條畷市長インタビュー)

四條畷市は全国で初めて、戸籍、住民 票、印鑑登録、税関係の証明書を交付 する際の手数料の支払いに、Amazon の決済サービス「Amazon Pay」を活用 する実証実験を1月にスタートした。同市 の東修平市長はキャッシュレス決済の導 入の背景について「市役所内にも、世の 中の流れにのったサービスを入れる必要 性を感じた」と語る。「商店街や観光地な どでのキャッシュレス決済は広がってきて いました。市役所で導入すれば市民の利 便性は高まり、職員も手続きが簡略化できると考えたのです(東市長)。

導入コストはゼロ

初期投資はかけられない。どれくらいの費用対効果があるかわからないからだ。その点でいえば、ニッポンプラットフォームのタブレット端末はイニシャルコストがゼロで、導入しやすいキャッシュレス決済サービスだった。平成31(2019)年1月からサービスをスタートしたところ、早速市民に利用されたという。また、「全国初」とSNSでPRすることで拡散され、まちの認知度の向上につながった。

東市長は「四條畷市が出発点となり、全国の自治体にキャッシュレス化が広がれば」と考えている。また、今回の実証実験をきっかけに、市役所職員のICT化への理解も深まった。これは「思わぬ副次的効果でした」と東市長は話す。今後ICT化を推進するうえで、この実証実験が起爆剤となり、キャッシュレス化に限らず行政手続きのオンライン化も進めていきたいと考えている

四條畷市長東修平1988年大阪府四條畷市生まれ。外務省、野村総合研究所インドを経て、現役最年少市長に。

「店側が変化する必要を感じる」セミナー参加者の声

おみせ応援プロジェクトやキャッシュレスのセミナーは、全国各地で開催されている。実際に話を聞いて、どう思ったのか。セミナーに参加した方々から、率直な感想が寄せられた。

もがみ北部商工会キャッシュレス決済講習会 参加者の感想

◯こんな田舎でキャッシュレスなんて使う人いないのではと思いながら聞いていましたが、時代は確実に進んでいるので少しずつ店側が変わっていかないといけないな、と思いました。
◯キャッシュレスの種類がこんなにも沢山あることに驚きました。今自分自身が追いついていないので、タブレット一つを導入すると、複数のサービスに対応できるというのは何も導入しないよりもいいのではないか。
◯今、他の会社もたくさん営業にきているなか、何を選んだらいいのか正直わからない。日々の運営や経理で手一杯なので、なるべくシンプルに済ませたいと思う。導入費や固定費が気になっていたが未来的に手数料が無料になるなら前向きに検討したい。
◯まだまだ現金主義な世の中で、売上金が入金されるのが遅いのでは困る。キャッシュレスサービスを入れることで売上が上がるのであれば検討したい。
◯キャッシュレスの決済の仕組みが、なんだかよくわからなかった。

熱心にキャッシュレスについて話を聞く参加者。

こんなお悩みありませんか?

◯ 地域経済を活性化したい
◯ 商店街の集客、空き店舗対策に取り組みたい
◯ インバウンド消費を拡大したい
◯ 費用をかけずキャッシュレス決済等を導入したい

協定自治体・団体募集!

上記のような課題のある自治体などのご担当者はぜひご相談ください。商工会・商工会議所・観光協会加盟店舗様向けの無料セミナーも開催可能です。タブレットを活用した地域活性化方法についてお伝えさせていただきます。

セミナー参加募集

「おみせ応援プロジェクト」の推進と「キャッシュレス化」の普及促進のため、全国各地でセミナーを開催しています。「おみせ応援プロジェクト」の講師派遣は無料。ご希望の方は下記問い合わせ先までご連絡ください。

過去のセミナー開催実績(一例)

テーマ:キャッシュレスを活用した地方創生について
◯ 香美町商工会・観光協会(兵庫県美方郡香美町村)
◯ 立川市商店街(東京都立川市)
◯ 巻商工会議所(新潟県新潟市)
◯ 大阪市商店街(大阪府大阪市)
◯ 吉祥寺商店街(東京都武蔵野市)
◯ 八王子商店街(東京都八王子市)

セミナー依頼・講師派遣に関するお問い合わせ

NIPPON Platform 株式会社 グループ広報担当
Tel: 03-4546-1766 / E-mail: pr@nippon-g.jp​

『ニッポンタブレット』お申込み
https://nippon-tablet.com/application/index1.php

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