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福岡市のキャッシュレス実証実験に採択されたニッポンタブレットの挑戦(福岡県福岡市)

訪日外国人観光客は平成29(2017)年に2800万人を超えました。観光促進や地域活性化には、外国人観光客がストレスなく支払いができる「キャッシュレス化」が欠かせません。

平成30(2018)年に福岡市ではキャッシュレス化に関する実証実験をスタート。そのプロジェクトに、プラットフォーム事業者として唯一参画するNIPPON Tablet株式会社の取り組みを紹介します。

※下記はジチタイワークスVol.3(2018年10月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。
 [提供]NIPPON Platform株式会社

福岡市でキャッシュレス化推進

中国で98%もの人が利用しているモバイル決済。日本でもこれから「キャッシュレス化のまちづくり」がスピードアップすると考えられています。平成30(2018)年5月に福岡市はキャッシュレスに関する実証実参画事業者に採択されました。モバイル決済サービスを店舗に導入するためのプラットフォーム、タブレット端末を独自で開発している事業者としては唯一選ばれています。

今後、福岡市の商店街や屋台、飲食店やアパレルショップなどの実店舗に、タブレット端末を無料で配布し、福岡市のキャッシュレス化を後押しするという。さらに、同年8月にはAmazonアカウントで決済できるサービス「Amazon Pay」を使った実証実験もスタートしました。このように自治体とNIPPON Platformがタッグを組み、キャッシュレス化を進めると、自治体や地域経済にどのようなメリットがあるのでしょうか。

Amazonの顧客を取り込み地域経済の活性化へ

ニッポンタブレットのタブレット端末はこれまでも中国人旅行客に対応するアリペイ、ウィチャットペイなどの決済サービスを搭載していました。今回新たにAmazon Payも加わったことになるのです。

顧客側のメリットは、なんといっても使いやすさ。Amazonのアカウントとショッピングアプリを使えば、実店舗でも簡単に決済が可能。また、店舗側のメリットとしては、顧客としてAmazonの顧客を取り込めることが大きい。Amazonのモバイルサイトの月間ユニークビジター数は3,800万を数えます(※)。こうしたポテンシャルのある顧客がAmazon Payを使って実店舗で決済する可能性が出てくるかもしれない。さらに会計作業の簡略化でオペレーション効率が上がり、人手不足問題を解決できる可能性もあります。

キャッシュレス化が進めば、インバウンド客だけでなく、国内のAmazonの顧客の購買も促進され、地域経済の活性化につながります。実際にAmazon Payを利用し始めて、売上が1.5倍に伸びた店の例も報告されているのです。

キャッシュレス化には官民連携で取り組むべき

現在、Amazon Payの実店舗決済が利用できるのは、ニッポンタブレットの端末のみ。導入には無料で配布されている端末を店内に設置する必要があります。ニッポンタブレットでは、平成30年末までにタブレットAmazon Payを同時に申し込んだ店舗を対象に、2020年末まで決済手数料が無料になるキャンペーンも実施、キャッシュレス化を促進します。同社の親会社であるNIPPON Platform株式会社代表取締役会長兼海外事業CEOの高木純氏は「現在、全国で40を超える自治体と協働しています。世界の潮流であるキャッシュレス化は官民の連携なくしてありえません。地域、そして日本を活性化するために共に歩みましょう」と語ります。

導入コストも、手数料もゼロ。オペレーションの簡略化に期待(福岡市 九州の旬博多廊)

九州の郷土料理を味わえる福岡市・大名の九州の旬「博多廊」。モバイル決済を導入したきっかけは、外国人客からのニーズでした。「ウィチャットペイは使えないのか」と尋ねられることがたびたびあり、モバイル決済の導入を検討していたといいます。ニッポンタブレットの端末を取り入れたのは、これらの中国系の決済サービスだけでなく、「Amazon Payにも対応していて利便性が高いから」と同店を運営するIMD Alliance株式会社IMDレストラン事業本部本部長の角銅伸介さん。

写真左からIMD Alliance株式会社 IMDレストラン事業本部 本部長・角銅伸介氏、NIPPONPlatform株式会社取締役CMO・高本誠也氏

コストがかからず取り入れやすい会計システム

イニシャルコストゼロ、手数料ゼロというのもメリットでした。手数料は単月でみるとまとまった支出になります。2018年末までにAmazon Payの利用申し込みをした店舗は、2020年末まで決済手数料が無料になるキャンペーンは、店舗側にとって大きな魅力。また、釣り銭のやりとりや、レジとお客様のテーブルを何度も行き来する必要もありません。加えて、短くても30分はかかるレジ締めや、おつり用の新札を準備する手間も省けるのです。「オペレーションが効率化できるのも利点です」(角銅本部長)

「博多廊」が入居するテナントビルの1階にある看板横にAmazon Payののぼりが掲げられている。店舗入口でもAmazon Payをアピール。

 

外国人客のニーズに応え、キャッシュレス化の波に乗る(福岡市 もつ鍋田しゅう)

福岡市・大名に店を構える「もつ鍋 田しゅう」は、常に満席の人気店です。ニッポンタブレットのモバイル決済を取り入れた目的は、増え続ける外国人客に対応するため。店長の堀本健史さんは「多い時で1日に20人ほどの外国人客が来店しますが、実は中国人はあまり多くありません。中国で浸透しているモバイル決済を導入して、中国人客を取り込みたいと考えました」と話します。

「もつ鍋 田しゅう 福岡大名本店」の店長・堀本健史さん。博多店には大名店以上にインバウンド客が多いと話す。

会計のスピードUPでお客様満足度も向上

そもそも、モバイル決済を採用したのは、「キャッシュレス化の波に乗り遅れたくなかったから」と堀本さん。飲食店やアパレルショップの多い大名エリアで、モバイル決済ができる店が増えてきていることを実感していたといいます。クレジット決済は時間がかかり、混んでいる時は会計待ちの列ができていたが「モバイル決済は短時間で決済でき、お客様の満足度も向上しました」と堀本さん。

会計は金額を入力して「確定」ボタンを押すだけ。あまりに決済が早く、「最初は驚きました」(堀本さん)

決済・集客・通訳など、地域とおみせを活性化する多機能タブレット

全国の自治体と協働でスタートしている“まちの活性化プロジェクト”。たとえば、栃木県益子町・東京都早稲田商店会、稲城市・愛知県春日井市・大阪府泉大津市、泉佐野市・兵庫県三木市、南あわじ市・徳島県徳島市、鳴門市・福岡県福岡市・熊本県水前寺商店会といった40自治体で展開しています。

外国人に向けたおもてなしや地域店舗の集客・販促にも役立つニッポンタブレットを全国の自治体に無料でレンタル。キャッシュレス化のモデル都市としてサービスを提供しています。「あったら安心・便利」な4つのサービスをご紹介!

①決済サービス

ついにAmazonアカウントで決済できる「Amazon Pay」や「d払い」も利用可能に! Amazonやドコモなどの顧客を取り込むことで、お店の売上向上や顧客サービスにつながります。

②かんたん集客・販促サービス「みせもり」

紙のスタンプカードでは不可能だった集客・顧客情報の獲得ができる「みせもり」。おみせは管理画面からクーポン配信ができるため再来店、顧客化を狙えます。お客様は「みせもり」アプリをインストールするだけ。スマホ内でスタンプカードを管理できるほかお友達にシェアすることもできます。

③店舗のインバウンド対策 日本美食

来日した訪日観光客の、日本の飲食店にまつわる悩みは「探せない」「通じない」「払えない」。日本美食はこの3つの悩みを解消し、同時に受け入れ側の飲食店の困り事を解決できます。インバウンド客に向けた飲食店の「成果報酬型送客・多言語対応コンシェルジュ予約・事前決済・店頭スマホ決済」機能を持ったサービスです。

④7カ国語テレビ通訳

タブレットの端末からコールセンターにつながり、TV通話で同時通訳ができます。7言語に対応でき、365日(9時~21時※タイ語は9時~18時、ベトナム語は10時~19時)サービスを実現しました。表情、身振り手振りまでお互いに見えるのでコミュニケーションがもっとスムーズになります。

お問い合わせいただいた自治体にもれなく漫画『タブレットを活用してお店を繁盛させる方法vol.1~5』を無料プレゼント!

店舗活性化のヒントがぎゅっと詰まった漫画です。主人公は主婦。地元で「おみせ支援マスター」として、商店街の各店舗にタブレットを勧めると……。閑古鳥が鳴いていたお店が見事に息を吹き返すまでを描いています。この1冊で多機能タブレットの活用ノウハウが分かります。

 

お問い合わせ

​NIPPON Platform 株式会社 グループ広報担当
Tel: 03-4546-1766 / E-mail: pr@nippon-g.jp​

『ニッポンタブレット』お申込み
https://nippon-tablet.com/application/index1.php

 

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