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  1. ここ数年でよく聞く地方創生大臣とはどんな役割?

ここ数年でよく聞く地方創生大臣とはどんな役割?

過疎化が問題視されている日本の各地方を活性化させるための動き「地方創生」が注目されています。

そして、多方面から地方創生、地域活性化の声があがるなか、誕生したのが「地方創生大臣」です。

地方創生大臣とはいったいどんな役割をする大臣なのか、その役割や歴史について紹介します。

歴史の新しい地方創生大臣

地方創生大臣は、正式名称を内閣府特命担当大臣(地方創生担当)といい、その歴史は、2015年10月から始まります。当初は、前年の2014年、第二次安倍内閣において掲げられた政策である「地方創生」を担当する国務大臣として誕生しました。

当時の地方創生大臣は内閣大臣であり、正式名称が「元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」でした。しかし、地方創生の重要性、そのための長期的な展望を考慮し、第3次安倍第1次改造内閣より、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)として2015年10月に任命されたのです。

その際に、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)は廃止されました。また、地方創生大臣は、まち・ひと・しごと創生本部(地方創生本部)の副本部長も担当しています。地方創生本部の本部長は内閣総理大臣です。

歴代の地方創生大臣をチェックしよう

地方創生大臣の初代大臣は、自由民主党(以下、自民党)の石破茂氏です。2014年9月3日、石破氏は当時、地方を創生するための施策を促進させる役割である国務大臣に就任し、次の国務大臣も同年12月24日に石破氏が再任しています。そして、2015年10年7日に、安倍首相により第1次改造内閣が発足しました。

その際に、石破氏が担当していた国務大臣は内閣府特命担当大臣(地方創生担当)として生まれ変わり、通称・地方創生大臣が誕生したのです。その新しい大臣の座には、以前から国務大臣を請け負っていた石破氏が就任しました。2016年8月3日に石破氏は退任し、石破氏の退任と同時に自民党の山本幸三氏が2代目の地方創生大臣として就任します。

その後は、2017年8月3日に自民党の梶山弘志氏が3代目として就任し、地方創生に関わるすべての行政を請け負っているのです。

地方創生に欠かせない地方創生大臣の役割

地方創生大臣は、地方創生におけるすべての業務を受け持つ重要な役割を担っています。地方創生が掲げる基本目標は、東京一極集中および人口減少の抑制です。そのためには、様々なビジョンを描き実施しなければいけません。

地方創生のビジョンの1つは、地方における安定した雇用の実現です。特に若い世代の雇用数の向上および女性の社会進出は必須といえるでしょう。具体的な政策としては、地方産業の活性化を目的とした包括的創業支援、中核企業支援、金融支援などがあります。

また、観光産業、地元名産品のアピール、スポーツ、文化、アート分野の振興推進などの取り組みも重要です。地方での雇用だけでなく、人材育成のサポートとしては各地域に設置されている「地域しごとセンター」や「プロフェッショナル人材センター」の整備も行う必要があります。さらに、地方創生交付金、ものづくり補助金、設備導入費用の助成金などの活用および促進も地方活性化において力を発揮します。

加えて、都心の 一極集中ではなく各地方へ分散する流れも、地方創生では大事な要素です。地方から首都園への人口流出を抑制し、首都園から地方への転入を増加させることが、地方創生の近道といえます。そのための案は、全国移住促進センターの運営の活性化、移住情報の提供システムの整備などです。そして、全国どの地方でも安心して暮らせるまちづくり、時代にあった地域づくりの実施、そして、地域間の連帯も必要といえるでしょう。

以上のような施策の実施を行うためには、地方創生大臣の活躍だけでなく、農林水産省、経済産業省、総務省、国土交通省の力も必要となります。そのため、地方創生大臣は、他の行政機関と連携するための強いリーダーシップを発揮しなければいけません。

 

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