新年のごあいさつ【2025年】
みなさま、新年あけましておめでとうございます。
2025年を迎え、ジチタイワークス（自治体クリップ）は、これからも自治体営業に取り組むすべての方々にとって役立つ情報やサービスをご提供してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
令和7年に弊社の行政マガジン「ジチタイワークス」は、創刊7周年を迎えます。
これもひとえに、日頃からご愛読いただいている皆さま、そして自治体の課題解決に向けて共に歩んでいただいている企業の皆さまのおかげです。改めて、心より感謝申し上げます。
引き続き、「自治体と民間企業をつなぐ架け橋」として、情報発信を続けてまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
さて、新しい年を迎えるにあたり、自治体ではこれまで以上の変革が求められる中、地域や住民にさまざまな行政サービスを提供を行うべく、民間サービスの導入がますます必要不可欠となっております。
本記事では、2025年度の市場トレンドや営業活動のポイント、さらに「成果」を得るためのヒントをお届けします。ぜひ最後までご覧ください。
目次
● 2025年度の自治体市場トレンド
● 新年から自治体営業で「成果を出す」ためのポイント
● 自治体営業の成功事例
● 最後に
2025年度の自治体市場トレンド
2025年、自治体市場ではさまざまな課題がさらに顕在化する中で、以下の2つのテーマに焦点を当ててご紹介させていただきます。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）による行政サービスの向上
行政のデジタル化推進は、昨年に引き続き、国を挙げての重要テーマです。自治体では、業務効率化や住民サービスの向上を目的に、AIやIoTを活用したプロジェクトが進められています。
「デジタル田園都市国家構想」のさらなる発展を目指し、政府は「新しい地方経済・生活環境創生会議」を立ち上げ、地方創生やDX推進の一環として「新しい地方経済・生活環境創生交付金」などの支援施策を展開中です。この構想の具体例として、オンライン窓口サービスの充実化や、農業分野でのデジタル技術導入が挙げられます。
これらの取り組みによって、住民の利便性向上と自治体職員の業務負担軽減が期待されており、日本全体の地方経済や生活環境の再構築における重要な鍵を握っています。
・防災対策とインフラの強化
自然災害が頻発する現代において、自治体は防災対策の強化を最優先課題の一つとしています。最新のハザードマップ作成や避難所運営のデジタル化、防災情報をリアルタイムで提供するシステムの導入が各地で進められており、これにより住民の安全性向上が期待されています。
加えて、自治体間の連携を強化し、広域的な災害対策を実施する動きが増加しています。特に、隣接する自治体同士でのリソース共有や、大規模災害時の相互支援協定の締結が進んでおり、効率的かつ効果的な災害対応が目指されています。
これらの取り組みは、地域の防災力を底上げして市民を災害から守る重要な鍵となっています。
新年から自治体営業で「成果を出す」ためのポイント
自治体営業において、新年度からスタートダッシュを成功させるためには、自治体の予算編成スケジュールを踏まえて、自治体の課題や職員の方々の思考性を理解した提案が必要不可欠となります。
以下のポイントを押さえて、自治体営業を行なっていただけると幸いです。
1. 課題を明確に持つ（製品・サービスに興味を持っている）自治体にアプローチを行う
自治体営業では、課題意識が高く、具体的な解決策を求めている自治体を優先してアプローチすることが重要です。自治体が抱える課題（少子高齢化、防災、DX推進など）に自社の製品やサービスがどう貢献できるかを具体的に示すことができるかが鍵になります。
興味を持っている自治体は意思決定が早い傾向にあるため、素早く網羅的なアプローチが重要です。
各自治体では総合計画や白書など、施策計画の方向性や指針をまとめたものもありますが、実際には表層しか読み取れない情報も多数あります。自治体特有の課題を情報収集し、それに合った提案を行うことが鍵です。（※営業対象の自治体担当課の課題やニーズを詳しく知りたい方はこちらをクリック）
2. 予算編成スケジュールを把握して、正しいアプローチを行う
自治体の意思決定プロセスを把握することは、営業成功の鍵です。特に年度初めは、予算配分やプロジェクト開始の重要な時期。防災や環境政策など、具体的な課題解決に結びつく提案をこの時期に行えば、採用される可能性が高まります。また、予算編成スケジュールを理解し、タイミングを逃さないアプローチを心がけることが重要です。（※自治体予算のことを詳しく知りたい方はこちらをクリック）
3. 成功事例を活用する
自治体職員はリスクを嫌い、成功事例を重視する傾向があります。他自治体での導入事例や具体的な成果を提示することで、説得力を高めることが可能です。
特に、導入後のコスト削減効果や住民満足度の向上など、定量的なデータを用いると効果的です。成功事例を見せることで、職員が導入後のイメージを持ちやすくなります。
（※成功事例を全国の自治体に網羅的に周知する方法を知りたい方はこちらをクリック）
4. 継続的なアプローチで認知や信頼関係を構築
自治体営業は一度の提案で成果を出すことは非常に難しく、継続的なアプローチが不可欠です。定期的に情報を提供し、「信頼できる」と認識してもらうことで、次の提案に繋がる情報や調整に結びつきます。
一朝一夕の提案ではなく、一貫性を持って継続的にアプローチすることが重要になります。それによって、自治体にとって興味関心をもつタイミングで貴社の製品やサービスを思い出し、案件や成果に繋がることも少なくありません。
また、全国の自治体担当課を対象に配布している行政マガジン「ジチタイワークス」の調査（n=400）によると、企業のサービス導入に関する情報収集において、「時期にこだわらない」が高い割合を占めています。
自治体は予算やプロジェクトの進行状況によってタイミングは異なるものの、一貫して情報を収集しています。したがって、年間を通じたプロモーションは、自治体が最も情報を求める時期にアプローチできるだけでなく、競合他社との差別化や信頼構築にも寄与します。一貫性を持ってアプローチを続け、自治体が求める情報や価値を提供することで、成功確率が高まります。
自治体営業の成功事例
予算編成スケジュールの都合上、自治体営業は民間営業と比較するとリードタイムが長い傾向にあります。自社のリソースだけで完結することも可能ですが、外部リソースを活用することで、更にリードタイムを短縮することも可能です。
ジチタイワークスでは、自治体営業の効率化をご支援しております。実際に、弊社ソリューションを活用された企業様がどのように成果を上げたのか、その実例をピックアップしてご紹介します。自治体への営業活動の参考として、ぜひご覧ください。
【行政マガジン ジチタイワークスをご利用】
自治体認知を活用して、自社の導入事例を記事化。
全国1788自治体の全担当課を対象に11.5万部の発行により、自社サービスの網羅的な認知拡大を実施した事例。
掲載の目的や営業にどのように活用するかがわかります。
【テレマーケティングサービスをご利用】
行政マガジン等で親しみのある「ジチタイワークス」としてテレマーケティングを実施。自治体の”生の声”をニーズに合わせて聞き取り、そのリード情報をもと「早期の商談化」に繋げた事例。興味を持つ自治体を見つけるヒントになります。
最後に
ここまで、新年度に自治体営業で「成果を出す」ために、今からできる準備や手法についてご紹介してきました。自治体営業は民間営業とは異なる部分も多いため、より効果的な方法で自治体へアプローチすることが必要です。
当社では、自治体へ向けたアプローチに課題をお持ちの企業様へ向けて、「自治体に特化した」プロモーション支援サービスを課題に応じて提供しております。
自社に合う自治体へのアプローチ方法が分からない、自治体営業が思うようにいかないなど、自治体営業に関するお悩みがありましたら、いつでもご連絡ください。
お問い合わせ
株式会社ジチタイワークス ソリューション営業課
大元・諸藤
Tel：092-716-1480
Email：btog@zaigenkakuho.com
