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新電力「GENEWAT(ジェネワット)」に切り替え 電力コストを大幅カット!

自治体の財源確保のためのサービスを展開する株式会社ホープでは、太陽光発電システムを無償で設置する新事業をスタート。メリットや導入方法などを紹介します。

自治体の新電力導入を推進

東日本大震災以降、電気料金は上昇傾向にある。コスト削減に効果的なのは、入札で電力会社を選定し電気料金を見直すことと、発電設備を持ち自家発電すること。新電力を取り扱い、また無償の太陽光発電システム設置事業を担当する、株式会社ホープの神田圭史さんにインタビューした。

なぜホープでは電力事業を手がけているのですか?

私たちの会社では、広報紙やホームページなど自治体が保有する様々なスペースを広告枠として販売したり、自治体発行の冊子を制作し無償寄贈するといった財源確保を支援する事業を手がけています。これまで創業から約13年間で55.5億円を財源として全国の自治体に納めてきました。

さらに自治体の皆さまのお役に立てる新サービスをと考え、平成30(2018)年3月から電力事業に乗り出したのです。新電力は平成28(2016)年4月に全面自由化され、認知度が上がってきています。しかし現在でも新電力を導入をしていない、消極的な自治体が多くあるのも実状です。現在は新電力の供給のほか、太陽光発電を無料で設置できるサービスもスタートしています。

新電力のメリットと、リスクとは?

新電力を導入することで電気料金が安くなることがほとんどです。申し込みは建物ごとで、基本的には工事なども不要で切り替えることができます。よく「停電が増えるのでは?」と質問がありますが、既存の送配電網を利用するのでこれまでと変わりなく電気をご利用いただけます。

また、台風や水害、大雪などで故障が発生した場合、どこの電力会社と契約しているかに関わらず復旧作業は当該エリアの一般電気事業者が行います。もちろん、電力会社によって電気の明るさや出力に差もありません。

同じ電気なので「どの金額で買うか」だけの違いです。沖縄・離島以外はどこでも供給可能できます。私たちの会社は福岡に本社を構えていますが、新潟や宮城などの東北エリアの自治体にも供給しているんです。

新電力への切り替えはどうすればいいのでしょうか

基本は入札です。公募し入札で決める自治体が多くあります。二つ目は料金のシミュレーションを出しての契約ですね。問い合わせをいただいてからシミュレーションまでに1週間、正式に申し込みを受けて供給が開始されるまでは2~2.5カ月かかります。早ければ3カ月もあれば切り替えることができるんです。

実際に契約された自治体の担当者からは「こんなに電気料金が下がるんですね」と驚かれたことがあります。コスト削減にはまず、電気料金から見直してみるのがおすすめです。電気の質はそのままで料金は下がっている、それが自治体にとって当たり前になるようなサービス提供を目指しています。

ほかにもコスト削減のアイデアはありませんか?

電力をできるだけ買わずに済ませる方法があります。小学校や役所などの公共の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、一部を発電するのです。

この太陽光発電システムを無償で設置する事業もホープでスタートさせました。今後も電気料金は上がり続ける傾向にあります。購入しなくてはならない電気使用量そのものを減らし、地球環境に優しい電気を取り入れてみませんか。

さらに電気料金を削減!太陽光発電システムを無償で設置

自治体の財源確保のためのサービスを展開する株式会社ホープでは、太陽光発電システムを無償で設置する新事業をスタート。メリットや導入方法などを紹介します。

太陽光発電システム無償設置事業とは?

①太陽光発電システムを無償提供

公共の施設に太陽光発電システムを設置。太陽光発電システム並びに設置工事費用、契約期間中のメンテナンス費用などはすべて無償です。

②電気料金の支払い

発電した電気は太陽光発電システムを設置した施設で消費。自家消費分並びに不足した電力分をホープにお支払いいただきます。

③パネルを寄贈

契約期間が満了したら、太陽光発電システムは自治体様に寄贈させていただきます。

太陽光発電システムは安心の日本製

新しい電力事業をスタートする際に考えたのは、「安心・安全に使い続けていただけるか」。使用するソーラーパネルは、国内でも有数のメーカー「ソーラーフロンティア株式会社」製です。

ソーラーフロンティア株式会社について

○昭和シェル石油株式会社の100%子会社で、世界最大級のCIS薄膜太陽電池メーカー
○生産・販売するCIS薄膜太陽電池は、高温や影に強く、発電量が多いことや、景観を損なわれない美しいデザインが特徴
○屋根を借りて設置する第三者所有型において、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に依存することのない、自家消費型のモデルを確立し、太陽電池メーカーとして、国内における無償設置事業をいち早く開始
○環境省より「RE100アドバイザー企業」として認定

最後に担当者より

サービス名称の「GENEWAT(ジェネワット)」は「電気もジェネリック」という新しい価値を提案し、「自治体の歳出削減を支援したい」という想いを込めています。電力切り替えにより、数%から10数%程度の歳出削減が見込まれます。

太陽光発電パネルの設置には、日照時間や屋根の大きさからまずシミュレーションしてメリットを計算します。

私たちが目指すのは自治体の歳出削減です。その削減した財源を活用して住民サービスが向上していくことを願っています。まずはぜひお問い合わせください。

あなたの自治体の電気料金削減額を無料で診断!
株式会社ホープ(小売電気事業者登録番号:A0479)エネルギーソリューション課
電話:092-716-7300
メール:info@genewat.com

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