「官民連携に向けた実践ガイド」から学ぶ! 民間企業が自治体と連携するためのポイント

人口減少・少子高齢化・災害の激甚化・地域経済の縮小――
こうした社会課題が深刻化するなか、全国の自治体では民間企業との連携がこれまで以上に求められています。
企業が持つ技術・サービス・ノウハウを自治体の現場で活かすことで、社会課題の解決だけでなく、新たな市場創出や事業拡大のチャンスが生まれています。
本セミナーでは、投資家・金融機関、企業、NPO、自治体等の幅広い関係者が協働・対話を図る「インパクトコンソーシアム」内で、経済産業省が所管する「官民連携促進分科会」※より担当者をお招きし、
・官民連携の最新動向
・スタートアップや民間企業が自治体と連携を進めるための具体的なステップ
・連携を進めるうえで直面する“壁”とその乗り越え方
を解説いただきます。
「地域課題の解決」と「企業成長」の両立に関心のある企業にとって、実践的なヒントが得られる機会です。
※インパクトコンソーシアム官民連携促進分科会
「インパクトコンソーシアム」は、社会・環境的効果(インパクト)の実現を図る多様な取組を支援するとともに、インパクト投資拡大に向けて、産官学金など幅広い関係者が協働・対話を行う場として令和5年11月に設立。
コンソーシアム内には4つの分科会が設置され、3つの分科会を金融庁が担当。経済産業省が担当する「官民連携促進分科会」ではインパクトスタートアップと地方自治体の連携による課題解決の促進について議論を行っている。
インパクトコンソーシアムHP
このような方におすすめ
- 自治体との連携方法がわからない
- 自治体の考え方を知りたい
- 官民連携の先進的な取組事例を知りたい
開催概要
開催日時
2025年 11月12日(水)10:00~11:00 (入場開始/09:55)
時 間
60分程度
開催形式
無料オンラインセミナー(ウェビナーツール「Zoom」) ※事前の参加申込みが必要です
プログラム
【第1部】
官民連携の最前線/インパクトコンソーシアムの挑戦
≪ 講師:経済産業省 溝口 彰吾 氏 ≫
【第2部】
「官民連携に向けた実践ガイド」※の紹介
≪ 講師:インパクトコンソーシアム官民連携促進分科会事務局 中川 悦宏 氏≫
※自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの官民連携に向けた実践ガイド
登壇者プロフィール

経済産業省
イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
係長 溝口 彰吾 氏
2013年に福岡市役所へ入庁。男女共同参画の推進などの担当を経て、福岡市で開催された世界水泳選手権2023福岡大会の運営業務を担当。その後、マイナンバー制度に係る調整業務を担当し、2025年4月に福岡市から経済産業省への派遣にて現職となり、スタートアップと自治体との官民連携促進、スタートアップ・エコシステム拠点都市等を担当。

インパクトコンソーシアム官民連携促進分科会事務局
(PwCコンサルティング合同会社)
中川 悦宏 氏
横浜市役所にてキャリアをスタートし、主に公民連携専門部署の総括を担当。数百の公民共創事業の企画や伴走支援に携わり、地域活性化、社会課題解決、SDGsを推進。
PwCコンサルティングでは、主に経済産業省におけるスタートアップ政策関係の案件に従事し、経済波及効果の算出、国内外のスタートアップエコシステムに関する調査、広報PR業務での企画・実行支援、官民連携促進に関するガイドラインの執筆、事務局運営等を担当。著書に『公民共創の教科書』(共著, 事業構想大学院大学出版部, 2020)
注意事項
・本セミナーは民間企業ご所属の方を対象としていますが、競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーへお申し込みの際にご提供頂きましたお客様の個人情報は、ジチタイワークスからのセミナーのご案内や、サービス紹介等の目的で利用します。
お問い合わせ
株式会社ジチタイワークス
兵藤・林
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com
