最新の記事 | 自治体クリップ https://clip.zaigenkakuho.com 自治体営業のノウハウが学べるWEBメディア Mon, 25 Mar 2024 06:33:20 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.8.24 https://clip.zaigenkakuho.com/wp-content/uploads/2017/10/cropped-_512-512-32x32.png ページが見つかりませんでした – 自治体クリップ https://clip.zaigenkakuho.com 32 32 元自治体職員と入札の専門家が語る!予算獲得へ向けたデータ活用術とPR戦略 https://clip.zaigenkakuho.com/seminar_info_240326/ Mon, 11 Mar 2024 08:22:27 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=14206

このような方におすすめ

  • 結局は入札だから、営業しても意味がないのでは?と思っている方
  • 自治体がどの時期にどのような意思決定を行っているのか知りたい
  • 案件獲得のための、入札情報の活用方法について知りたい
  • 自治体の特性を知って、効果的なアプローチを行っていきたい

 開催概要

開催日時

2024年 3月26日(火)10:00~11:00 (入場開始/09:55)

時  間

60分程度

開催形式

オンラインセミナー(Zoomを使用しての録画配信となります)

定  員

50名  参加費無料 ※事前の参加申込みが必要です

プログラム

【第1部】自治体営業を成功に導くPR戦略とは?
 ≪ 講師:株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希 ≫

【第2部】「知らなかった」の機会損失を無くす、
           官公庁・自治体入札情報の活用術

 ≪ 講師:株式会社うるる NJSS事業本部  山崎 卓 氏 ≫

セミナーで学べること

  • 自治体ならではの文化や思考について
  • 自治体営業における適切な自治体職員への接触タイミング
  • 入札案件情報の具体的な活用方法

登壇者プロフィール

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株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希
約10年間、宮崎県小林市役所にて勤務。農業、観光、企画等、官民連携業務に従事。その後、株式会社ホープへ入社。広告営業、自治体営業、新規事業開発等を経験し、自治体職員向けメディア「ジチタイワークス」を創刊。現在はさらなる新規事業の開発を担っている。

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株式会社うるる NJSS事業本部  山崎 卓 氏
2018年、株式会社うるるへ入社。
前職での入札業務経験を活かし、NJSSセールス課にて、個人事業主から大企業まで業種問わず年間約800社の入札業務支援に携わる。

注意事項

・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーお申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス
諸藤・大元
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com

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【開催終了】「少数精鋭」で成果を出す!自治体営業の組織設計とマーケティング戦略 https://clip.zaigenkakuho.com/seminar_info_240307/ Mon, 19 Feb 2024 00:00:01 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=13496

「元自治体職員が語る、自治体営業で成果を出すポイントとは?」
「少ない人的リソースで自治体からの受注に結びつけたい!」

近年、新規事業やスタートアップでも注目を集める「BtoG(Business to Government)」。
つまり、国や自治体(行政)に対して、事業機会を狙う企業がますます増えています。

自治体からの実績を着実かつ効率的に積み重ねるためには、官民の違いを押さえた営業に加えて、
組織設計をはじめとする管理マネジメントの戦略構築がとても重要です。

しかしながら、自治体営業における管理マネジメントが語られているノウハウはあまり多くなく、
官民での違いや共通するポイントが何なのかがわからず、どの企業も手探りで運営しています。

そこで、本セミナーでは元自治体職員で現事業部長として、これまで多くの自治体事業を立ち上げ
成果をあげてきた弊社種子田より、成功する
組織設計や役割分担、KPIの設定方法などを
具体的な事例を交えてご紹介します。

自治体営業に従事するマネージャーやマーケティング担当の方は、必見の内容となっております。
それ以外の方にとっても、大いに参考になる内容となっておりますので、奮って
ご参加ください。

このような方におすすめ

  • 自治体営業を担う部署のマネージャー、マーティング担当の方
  • 人数組織で最大の利益を出すための効率的な方法を知りたい
  • 元公務員が語る自治体営業のコツや押さえるべきポイントを知りたい
  • 最適なリソース配分や役割分担について知りたい

 開催概要

開催日時

2024年 3月  7日(木)16:00~17:00 ※15:50~接続可能
2024年 3月14日(木)10:00~11:00 ※  9:50~接続可能

開催形式

録画配信(ウェビナーツール「Zoom」)

参加方法

事前の参加申込みが必要です(参加費無料)

プログラム

◆ 組織作りでよくある課題
◆ 少数精鋭で成果を出す組織作りのコツ
◆ 社内教育と育成のポイント
◆ 成果に繋げるマーケティング施策事例と戦略

登壇者プロフィール

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株式会社ジチタイワークス ビジネス開発部
部長 種子田 宗希
約10年間、宮崎県小林市役所にて勤務。農業、観光、企画等、
官民連携業務に従事。その後、株式会社ホープへ入社。広告営業、
自治体営業、新規事業開発等を経験し、自治体職員向けメディア
「ジチタイワークス」を創刊。
現在はさらなる新規事業の開発を担っている。

株式会社ジチタイワークス 大元 裕貴
2017年、親会社の株式会社ホープへ中途入社。
広告事業にて自治体営業を担当し、企画・提案、入札およびマネジメントを約4年間経験。その後、IT業界にてソリューション営業を経験し、
2022年からジチタイワークスに再加入。
2023年より、ジチタイワークス事業のインサイドセールスを経験。
現在は、マーケティング業務に従事している。

注意事項

・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーお申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス
大元・諸藤
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com

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【開催終了】自治体事業を切り拓く「事業拡大戦略」を語る~1年で複数の自治体導入が決まった理由とは?~ https://clip.zaigenkakuho.com/seminar_info_240215/ Thu, 01 Feb 2024 08:00:20 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=11545

今年こそ、自治体向け事業を拡大させたい。
近年では、自治体ビジネスがさらに注目を集めています。
それを踏まえ、自治体向け事業の拡大をお考えの方やこれから自治体営業を始めようと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ただ、自治体は民間企業と違い、参入には様々な壁があり、うまくいかないというお声をよく聞きます。

本セミナーでは、自治体向けSMS販促担当であり、元自治体職員の種子田より、自治体向けソリューションの「事業拡大戦略」についてお話します。どんな戦略を立て、1年で自治体実績を増やすことができたのか。元自治体職員という経験を活かした、自治体の特徴を押さえた戦略ストーリーにご期待ください。

このような方におすすめ

  • 自治体ビジネス事業責任者・担当者の方
  • 自治体向けソリューションを展開しているマーケティング担当者の方
  • 自治体向けソリューションの営業責任者・営業担当者の方

 開催概要

開催日時

2024年 2月15日(木)16:00~17:00
2024年 2月19日(月)10:00~11:00

時  間

60分程度

開催形式

オンライン録画配信(ウェビナーツール「Zoom」)

定  員

50名(参加費無料) ※事前の参加申込みが必要です

プログラム

自治体向けSMSの事業拡大戦略とは?
・自治体営業の基本
・自治体の特徴を捉えた営業のポイント
・自治体向けSMS事業における営業活動の事例紹介 など

セミナーで学べること

  • 自治体向け営業戦略の立て方
  • 自治体の特徴を押さえた営業手法
  • 自治体への適切なプロモーション時期と効果的なアプローチ方法

登壇者プロフィール

株式会社ジチタイワークス ビジネス開発部 部長 種子田 宗希

約10年間、宮崎県小林市役所にて勤務。農業、観光、企画等、官民連携業務に従事。その後、株式会社ホープ入社。広告営業、自治体営業、新規事業開発等に従事し、現在は株式会社ジチタイワークスにて、官と民のマッチング支援を行っている。2021年より、自治体向けSMSのソリューション提供を開始、自治体導入を促進するために営業戦略担当として尽力している。

株式会社ジチタイワークス ソリューション営業課 係長 山﨑 愛

2014年にグループ親会社である株式会社ホープに入社。
民間企業への営業を経験した後、新サービス立ち上げ期に自治体営業担当として異動。約6年間、自治体営業をしながら営業部隊のマネージャーを経験する。
現在は、株式会社ジチタイワークスにてマーケティングとインサイドセールスのマネージャーを担っている。

注意事項

・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・こちらは録画配信です。ご質問がある際は、後日担当よりご連絡させていただきます。
・お申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス
大元・諸藤
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com

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受注につながる自治体営業 ~自治体職員の思考を理解し、響くPRを~ https://clip.zaigenkakuho.com/seminar_info_240124/ Wed, 10 Jan 2024 02:16:47 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=14081

自治体への営業で押さえるべきポイントは、自治体職員の思考を把握し
適切な時期に適切な方法で接触を行うことです。

ただ闇雲に自治体と接点を持つのではなく、自治体の予算編成の流れを把握し、
そこから逆算して計画を立てることで成功率はグッと上がります。

本セミナーでは、元自治体職員である弊社種子田と、入札の専門家であるうるる社より、
入札情報の活用法や、効果的な営業法についてご紹介します。

皆さまのご参加、お待ちしております!

このような方におすすめ

  • 自治体の予算編成の流れやタイミングについて詳しく知りたい
  • 案件獲得のための、入札情報の活用方法について知りたい
  • 自治体の特性を知って、効果的なアプローチを行っていきたい

 開催概要

開催日時

2024年 1月24日(水)10:00~

時  間

60分程度

開催形式

オンライン録画配信(ウェビナーツール「Zoom」)

定  員

50名  ※事前の参加申込みが必要です(参加費無料)

プログラム

【第1部】
自治体営業で受注につなげるデータ活用
3つのポイントとは?
≪ 講師:株式会社うるる NJSS事業本部  山崎 卓 氏 ≫

【第2部】
自治体営業を成功に導くPR戦略とは?

≪ 講師:株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希 ≫

セミナーで学べること

  • 自治体ならではの文化や思考について
  • 自治体営業における適切な自治体職員への接触タイミング
  • 入札案件情報の具体的な活用方法

登壇者プロフィール

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株式会社うるる NJSS事業本部  山崎 卓 氏
2018年、株式会社うるるへ入社。
前職での入札業務経験を活かし、NJSSセールス課にて、個人事業主から大企業まで業種問わず年間約800社の入札業務支援に携わる。

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株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希
2005年、宮崎県小林市役所に入庁。農林業、商工観光、企画と10年半多岐にわたる業務を経験。2015年10月に株式会社ホープへ転職。営業、仕入部門を経験し、2017年7月より新規事業開発を担当。自治体職員向けメディア「ジチタイワークス」を創刊。メディア事業部にて部長を務めたのち、現在はさらなる新規事業の開発を担っている。

注意事項

・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーお申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス
諸藤・林・大元
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com

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新年のごあいさつ【2024年】 https://clip.zaigenkakuho.com/column_20240101/ Sun, 31 Dec 2023 15:01:15 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=13952

みなさま、明けましておめでとうございます!

ジチタイワークスは、今年度も引き続き、自治体へ営業を行うすべての方にとって
「役にタツ!」情報を発信してまいります。自治体営業に関するお困りごとを一緒に解決していきましょう!
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

では、早速ですが2024年度における自治体市場や営業・プロモーションのポイントについてまとめました。
ぜひ、お気軽にご覧ください!

 

2024年度の自治体市場について

2024年度の自治体市場では、PPP(官民連携)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)が一層の注目を集め、市場が拡大していく見込みです。
自治体は業務効率化や社会課題の解決に取り組む中で、外部の知見や技術を求め、新たなプロジェクトに積極的に取り組む姿勢が強まっています。

デジタル(DX)・SDGsの推進によるビジネスの可能性

特に、デジタル技術の進化により、自治体はスマートシティの実現に注力しています。IoTやAIなどの先端技術を活用して、都市基盤や行政サービスの向上を図り、住民の生活をより快適にすることが焦点となります。これにより、民間企業には新たなビジネスチャンスが広がり、サービス導入(官民連携)の需要がさらに増していきます。

また、環境や地域社会の課題への対応も自治体の重要な課題となっており、企業が持つ社会的な責任や地域貢献活動が評価される傾向があります。継続的な地域との連携や共創が求められ、企業が持続可能な価値を提供することが自治体との信頼関係を築く鍵となります。

したがって、自治体の市場においては、先端技術の導入や社会的課題へのアプローチが注目されることはもちろん、持続可能なビジネスモデルと地域社会への還元が企業の競争力を形成する要素となります。企業はこれらの市場トレンドを理解し、自社の強みを最大限に活かした営業活動が必要不可欠です。

また、2023年12月22日に令和6年度の政府予算案も公表されております。
こども政策をはじめ、デジタル・GXの動向には引き続き注視したいところです。

新年度スタートダッシュを切るために今からやること

新年度スタートダッシュを成功させるためには、自治体の予算編成スケジュールや職員の思考性などを掴んだ適切な営業活動が必要になります。

素早く案件を進捗させるためには「正しい人に、正しく伝えられるか」

自治体職員は新しい取り組みに対して、特にリスクを考える傾向にあるため、いかにその取り組みにおける他自治体の成功事例を示せるかが重要となります。それを踏まえて、興味を持つ自治体に向けて、検討や課題解決への明確なプロセスを提示することができれば、導入に向けて進捗する可能性が高まります。

優良事例が既にある場合は、全国に分かりやすく伝えられるか。
まだ事例がない場合は、いかに興味を持ち推進してくれる自治体職員と繋がれるかが、新年度に自治体案件を進捗させるための鍵となります。

年間を通じたプロモーション実施が効果的な理由

全国の自治体担当課を対象に配布している行政マガジン「ジチタイワークス」の調査(n=400)によると、企業のサービス導入に関する情報収集において、「時期にこだわらない」が高い割合を占めています。

自治体は予算の都合やプロジェクトの進行状況によってタイミングが異なりますが、一貫して情報を収集しています。したがって、年間を通じたプロモーションは、自治体が最も情報を求める時期にアプローチできるだけでなく、競合他社との差別化や信頼構築にも寄与します。企業が一貫性を持ってアプローチを続け、自治体が求める情報や価値を提供することで、成功確率が高まります。

 

最後に

ここまで、新年度にスタートダッシュを切るためには、今からの準備が重要である理由をお伝えしました。これらの情報を事前に理解しておくことで、より効果的な方法で自治体へアプローチができます。ただ、アプローチから商談まで自治体の特徴を押さえたアプローチが必要となると、「大変だな」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当社では、今まで培ってきた自治体ノウハウ・ネットワークを活かし、自治体営業支援サービスを展開しております。

※メディアレーダー会員の方は、こちらから媒体資料をDLいただけます。

自社に合う自治体へのアプローチ方法が分からない、自治体営業が思うようにいかないなど、自治体営業に関するお悩みがありましたら、いつでもご連絡ください。

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス  ソリューション営業課
大元・諸藤
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com

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脱炭素における国・自治体の動向と現場職員の声 https://clip.zaigenkakuho.com/column_1113/ Sun, 12 Nov 2023 22:45:12 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=13927

日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言され、脱炭素に向けた取り組みが加速しています。国や企業だけでなく、自治体においてもGX(グリーントランスフォーメーション)に向けて、2022年からは「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」がスタートするなど、ますます注目度が高まっていく分野となっています。
そこで今回は、環境(脱炭素)に関する国の動きや自治体の動きを解説するとともに、実際に自治体で働く職員の本音についても触れていきます。「文章で読むのは苦手だな…」という方には、説明動画を無料で公開しておりますので、お気軽にご参加ください。

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記事を書いた人:伊原 洋輔
株式会社ジチタイワークス BtoG事業部 コンテンツ企画運営課
元埼玉県庁の職員として約17年間行政に従事。環境施策の総合計画である環境基本計画の策定に携わる中で、地球温暖化に関する内容も取り扱っていた。現在は、ジチタイワークスにて、自治体職員向けセミナーの企画、集客、当日運営までを一貫して担当。

目次

 ● ジチタイワークスとは?
 ● 脱炭素における国・自治体の動向
 ● 自治体の抱える課題
 ● 自治体担当者(現場)の声
 ● 1月開催の自治体向けイベント

ジチタイワークスとは?

長年にわたる自治体向け営業の経験と自治体契約数年間約1,100件の実績を活かし、
自治体への営業に課題をお持ちの企業を対象に、自治体向けプロモーション支援サービスを展開しています。

脱炭素における国・自治体の動向

脱炭素における現状のひとつとして、2020年に政府から発表された「2050年カーボンニュートラルの実現」という非常に高い目標があります。これをうけ、日本全国の自治体で「2050年ゼロカーボンシティー」を表明しているという状況です。現在、991自治体が表明していますが、まだまだ広まっている最中です。

環境省「2021年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について」から引用

環境省「ゼロカーボンシティ一覧図(表明都道府県地図、表明自治体数他)(2023.9.29)」から引用

では、脱炭素を進める中での課題とは何でしょうか?
自治体ごとに課題はさまざまと考えられますが、環境省の調査結果を見てみると、人的リソースの不足が上位であることが分かります。特に、人口規模が小さい自治体での人員不足が顕著に表れています。

環境省「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査の結果(令和4年12月1日時点)」から引用

自治体担当者(現場)の声

上記では、国から出ている情報を元にお伝えしましたが、ここからは実際に弊社が自治体職員脱炭素施策担当者にヒアリングした内容をお伝えします。

  • すでにやることはやっていて頭打ちの状況
  • 予算不足・人的リソース不足
  • 表明を出したものの、具体的に何からすべきか分からない

こういった声が上がっています。
さらに、脱炭素関連のセミナーや勉強会などに参加しても、研究者からの話など上流部分の話が多く、勉強になったな…で終わってしまい、実際の業務に活かすことができていないということでした。

では、どういった情報がほしいのか?というと、同規模自治体の現場で動いている人の話や、「このままカーボンニュートラルができない場合、どうなってしまうのか?」などの話を聞いてみたいという声をいただいてます。

つまり、「脱炭素を進めるという表明を出している」が「何から手を付けるべきか分からない」という自治体職員のギャップを埋めるために、「今の人員でもできることがあるんだ!」と気づきを与えることで、脱炭素への具体的なアクションや取り組みを進めていくイメージを持ってもらいやすくなります。

1月開催の自治体向けイベント

そのギャップを埋めるべく、弊社では2024年1月に自治体向けに「脱炭素」をテーマとしたオンラインセミナーを開催予定です。弊社が自治体職員へ行ったヒアリング内容を軸に、元自治体職員で環境関連の業務に携わっていた経験を活かし、企画設計を行いました。

今回のセミナーでは、環境分野において先進的な取り組みを行っている自治体の現場職員を、自治体規模別にゲストとして講演いただきます。どういった課題を持っていて、どんなきっかけでその取り組みを行うことになったのか、そして部局間の連携のコツや予算、取り組みの現状や今後の展開などをお話しいただく予定です。

本企画に少しでもご興味をお持ちいただけましたら、企業向け説明会を実施しておりますので、是非下記よりご参加ください。

また、企画書もダウンロードできますので、お時間が合わないという方はそちらをご覧いただけますと幸いです。

さいごに

弊社では、これまで培ってきた自治体ノウハウ・ネットワークを活かし、自治体向けプロモーションサービスを多数ご提供しています。今回の企画のみならず、貴社のご状況や目的感に合わせたご提案が可能ですので、効果的なアプローチ方法がわからない、自治体営業をしているが思うようにいかないなど、自治体営業に関するお困りごとがありましたら、いつでもご連絡ください。

お問い合わせ先

株式会社ジチタイワークス 担当:林・諸藤
TEL:092-716-1480/Email:btog@zaigenkakuho.com

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【開催終了】元自治体職員と入札の専門家が語る!予算獲得へ向けたデータ活用術とPR戦略 https://clip.zaigenkakuho.com/seminar_info_231121/ Wed, 08 Nov 2023 06:08:29 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=13899

このような方におすすめ

  • 結局は入札だから、営業しても意味がないのでは?と思っている方
  • 自治体がどの時期にどのような意思決定を行っているのか知りたい
  • 案件獲得のための、入札情報の活用方法について知りたい
  • 自治体の特性を知って、効果的なアプローチを行っていきたい

 開催概要

開催日時

2023年 11月21日(火)10:00~11:00 (入場開始/09:55)

時  間

60分程度

開催形式

オンラインセミナー(Zoomを使用しての録画配信となります)

定  員

50名  参加費無料 ※事前の参加申込みが必要です

プログラム

【第1部】自治体営業を成功に導くPR戦略とは?
 ≪ 講師:株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希 ≫

【第2部】「知らなかった」の機会損失を無くす、
           官公庁・自治体入札情報の活用術

 ≪ 講師:株式会社うるる NJSS事業本部  山崎 卓 氏 ≫

セミナーで学べること

  • 自治体ならではの文化や思考について
  • 自治体営業における適切な自治体職員への接触タイミング
  • 入札案件情報の具体的な活用方法

登壇者プロフィール

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株式会社ジチタイワークス ビジネス開発課 課長 種子田 宗希
約10年間、宮崎県小林市役所にて勤務。農業、観光、企画等、官民連携業務に従事。その後、株式会社ホープへ入社。広告営業、自治体営業、新規事業開発等を経験し、自治体職員向けメディア「ジチタイワークス」を創刊。現在はさらなる新規事業の開発を担っている。

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株式会社うるる NJSS事業本部  山崎 卓 氏
2018年、株式会社うるるへ入社。
前職での入札業務経験を活かし、NJSSセールス課にて、個人事業主から大企業まで業種問わず年間約800社の入札業務支援に携わる。

注意事項

・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーお申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス
諸藤(もろふじ)
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com

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【開催終了】売上を最大化!自治体予算×営業アプローチを徹底解説 https://clip.zaigenkakuho.com/seminar_info_231115/ Wed, 08 Nov 2023 05:06:50 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=13879

日々、国や自治体から様々な情報が公開されていますが、
情報量が多すぎて抑えるべきポイントが分からない… という方も多いのではないでしょうか?

本セミナーでは、元自治体職員が自治体の予算編成の流れやスケジュールについてお話しするとともに、
毎年自治体から公表される「予算編成方針」で押さえるべきポイントを解説します。

是非、お気軽にご参加ください!

このような方におすすめ

  • 自治体の予算組のスケジュールについて詳しく知りたい
  • 効果的なアプローチの時期を把握したい
  • 入札情報を活用して効率的に自治体営業を進めたい

セミナー内容を一部公開!

 開催概要

開催日時

2023年 11月15日(水)10:00~11:00 (入場開始/09:55)

時  間

60分程度

開催形式

オンライン録画配信(ウェビナーツール「Zoom」)

定  員

50名  ※事前の参加申込みが必要です(参加費無料)

プログラム

■プログラム■
【第1部】元自治体職員による自治体予算徹底解説。
≪ 講師:株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希 ≫

【第2部】自治体営業で受注につなげるデータ活用3つのポイントとは?
≪ 講師:株式会社うるる NJSS事業本部 山崎 卓 氏 ≫

登壇者プロフィール

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株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希
2005年、宮崎県小林市役所に入庁。農林業、商工観光、企画と10年半多岐にわたる業務を経験。2015年10月に株式会社ホープへ転職。営業、仕入部門を経験し、2017年7月より新規事業開発を担当。自治体職員向けメディア「ジチタイワークス」を創刊。メディア事業部にて部長を務めたのち、現在はさらなる新規事業の開発を担っている。

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株式会社うるる NJSS事業本部  山崎 卓 氏
2018年、株式会社うるるへ入社。
前職での入札業務経験を活かし、NJSSセールス課にて、個人事業主から大企業まで業種問わず年間約800社の入札業務支援に携わる。

注意事項

・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーお申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。

お問い合わせ

株式会社ジチタイワークス
諸藤(もろふじ)
Tel:092-716-1480
Email:btog@zaigenkakuho.com

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24件の反響に結びつけた”継続”と”工夫”| 行政マガジン「ジチタイワークス」に継続して掲載するワケと効果に繋げるコツ https://clip.zaigenkakuho.com/case010/ Thu, 10 Aug 2023 08:00:03 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=13449

「あずきバー」や「肉まん・あんまん」でお馴染みの井村屋株式会社は、災害時の備蓄及び自治体が実施する広報ツールとして「えいようかん」という非常食を提供しています。その中で、自治体への販路拡大を行うべく、行政マガジン「ジチタイワークス」を継続して利用いただいております。

この記事では、同社が行政マガジン「ジチタイワークス」を導入した決め手や、継続的に掲載する理由を詳しくご紹介します。ぜひ、皆さまの自治体営業のヒントになれば嬉しいです。

井村屋株式会社は「おいしい!の笑顔をつくる」をミッションに掲げ、1973年発売の「あずきバー」を筆頭に「肉まん・あんまん」など、多数の商品を提供する有名食品メーカー。

   課  題

自治体への効率的なPR手段の確保
自治体特性にあった営業手段の確立

   目  的

全国の自治体へ網羅的かつ直接的な自社商品のPR実施
価格選定(入札案件)にならないよう商品企画の優位性を第三者視点で訴求

   効  果

導入事例の掲載により24件の問い合わせ、継続PRによる複数案件の獲得
同時納品の抜き刷りリーフレット活用による営業訴求力の向上

自治体の課題を解決するサービスは、ニーズがある

ーーフリーズドライのご飯やビスケットなどの防災食が多い中で、井村屋の「えいようかん」が自治体へ導入されている理由を教えてください

守政さま:味、アレルゲンフリー、省スペース。「えいようかん」は災害時に適した特徴を多く備えていることに加えて、オリジナルパッケージの注文もできることから、防災に関する情報提供ツールとしても活用できるため、自治体のニーズにマッチしていると考えています。

オリジナルパッケージで情報提供やPRも可能!
手軽にカロリー補給ができる保存食「えいようかん」
非常時でも、たった1本で効率良くエネルギーを摂取でき、上品な甘味で小さな子どもから高齢者まで幅広く食べることができる。一般的な非常食よりコンパクトで、5年間の長期保存が可能。
また、
えいようかんを使用してオリジナルパッケージのようかんも作成できるため、目的や用途に合わせて、自由度の高いデザインで幅広い層に親しまれている。
(詳細はこちらをクリック

ジチタイワークス導入の決め手は「業界最大の発行部数」

ーージチタイワークスのことは、どのようにお知りになりましたか?

守政さま:官公庁向けにプロモーション施策を実施したことがなかったので、官公庁メインでプロモーションできる方法はないかと社内で検討しておりました。その時に、ちょうどジチタイワークスから連絡が来て、自治体向け冊子があることを知りました。
これまで自治体との接点が少なかったため、自治体と繋がりのあるジチタイワークスの力を借りられたらと考えました。

ーー実際は、他の企業からも自治体向けPR媒体の提案を受けていたとのことですが、ジチタイワークスを導入した決め手を教えていただけますか?

守政さま:「発行部数」です。まずは、自治体職員の方へ広く商品を知ってもらいたいと考えていたので、自社の目的に合致していました。「えいようかん」は災害時の備蓄のイメージが強いですが、オリジナルパッケージの場合は他の用途としても提供できるので、全国の自治体の各担当課へ網羅的に商品PRできることは非常に大事なポイントでした。

全国1,788自治体、すべての課を対象に配布(年6回程度/約11.5万部発行)

行政マガジン「ジチタイワークス」

全国の1,788自治体、全課を対象に11.5万部発行している行政マガジン「ジチタイワークス」。
官民連携を主体とした先進事例や改善事例を発信することで、自治体業務の効率化を促し、職員たちのスキルやモチベーションアップをサポート。企業にとっては、全国の自治体に効果的に自社商品やサービスをPRすることが可能。

※メディアレーダー会員の方は、こちらから媒体資料をDLいただけます。

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初回掲載の経験を活かし、2回目掲載で「24件」のお問い合わせ!

ーージチタイワークスへ初めて掲載した後の反響はいかがでしたか

守政さま:初めて掲載した時(2019年6月発行)は、「えいようかん」の商品紹介をメインで掲載しましたが、自治体の特性上、問い合わせは少なかったです。さらに、その後の営業活動でも商品の優位性が伝わりきらず、入札案件(価格勝負)になることがほとんどで、課題の多い結果となりました。

ーーその課題を踏まえて、2回目以降で変えたことを教えていただけますか?

守政さま:2回目以降の掲載では、他の自治体での導入事例を掲載しました。そのうえで、商品の詳細紹介を行うことにより、読者である自治体職員が商品をどのように活用できるのかをイメージしてもらえる誌面構成に変更しました。

ーーやはり、他自治体の事例はとても重視されますよね。その結果、反響にも変化があったのでしょうか?

守政さま:2回目の掲載2021年12月発行)では、複数の自治体からお問い合わせいただきました。誌面構成の変更はもちろんですが、発行のタイミングもよかったと感じています。12月は、自治体にとって第二次補正予算と年度末の予算消化の時期です。この時期を狙って、プロモーションを実施したことでお問い合わせをいただけたのではないかと感じています。
この反響によって、手ごたえを感じたので、1年後に3回目の掲載(2022年12月発行)をしたところ、自治体から直接電話での問い合わせが「4件」、記事内に設置している弊社ランディングページからお問い合わせが「20件」ありました。さらに、その問い合わせから、次年度の予算に向けた見積書の依頼をいただくなど、1年前より効果を感じています。

また、「継続して掲載すること」によって、さらなる効果に結びついていると考えております。自治体へ網羅的に配布される媒体に定期的に掲載することで、自治体職員に安心感を与えられていると感じています。
弊社では、ジチタイワークス掲載による反響から契約した自治体を、次号の導入事例として掲載しています。
具体的に言うと、2回目の掲載で
稲敷市の導入事例を紹介して、新たに名古屋市中川区の実績ができ、3回目の掲載で名古屋市中川区の導入事例を紹介する。そこから、新たに名古屋市千種区との実績に繋がるという良い連鎖が起きています。
現状、私たちの想像以上に反響をいただいているので、今後もこの形で掲載を続けていきたいと考えています。

抜き刷りリーフレットの有効な活用方法

ーーその反響の他に、ジチタイワークス掲載で得られた効果はありますか?

守政さま:行政マガジン「ジチタイワークス」を導入すると、付帯サービスとして抜き刷りリーフレット」を500部納品していただけます。弊社では、それを営業資料として活用しています。
「えいようかん」の関連商品は自治体だけでなく、民間企業にも提供しているサービスです。自治体との導入実績があることは、商品ブランディングの観点で民間企業の営業でも強い武器になります。また、導入事例が詳細かつ第三者視点で示されていることから説得力があります。そのため、企業やテーマパークへの提案に加えて、展示会での提供資料としても活用しています。

行政マガジン「ジチタイワークス」付帯サービス

「営業活動に使えるリーフレット」を進呈

ご出広いただいた行政マガジン「ジチタイワークス」の原本(見本誌)とほぼ同じタイミングで、抜き刷りリーフレット500部をお届けします。
※右図はサンプルになります。詳細につきましてはお問い合わせください。

ーー詳細にご教示いただき、ありがとうございます。今後も貴社に満足いただけるよう、しっかりとサポートさせていただきます。何卒よろしくお願いします!

※掲載内容は取材当時のものです。

さいごに

株式会社ジチタイワークスが発行する行政マガジン「ジチタイワークス」は、元自治体職員の弊社社員が当時抱えていた「地域のために何かをしたいのに情報が足りない」といった悩みを解決したいという想いから創刊され、全国各地の自治体の先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善のヒントとアイデアを掲載しています。
「全国の自治体へ網羅的に自社のサービスを周知したい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。

 

この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 大元 裕貴
2017年、中途として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札およびマネジメントを約4年間経験。
2023年より、ジチタイワークス事業のインサイドセールスを経験した後、マーケティングを担当している。

 
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【#3/3 セミナーレポート】デジ田交付金 計画申請書とスケジュール https://clip.zaigenkakuho.com/seminar_report_20230628_03/ Mon, 24 Jul 2023 08:30:04 +0000 https://clip.zaigenkakuho.com/?p=13251

2023年6月28日、株式会社ジチタイワークスは「デジ田交付金 デジタル実装タイプの採択事例と今後の動き」というテーマの企業向けオンラインセミナーを開催しました。本セミナーでは、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の参事官補佐である小野様をお招きし、過去の採択事例と今後の動向についてお話しいただきました。今回は、そのセミナーの模様を3回に分けてお届けいたします。
※本記事は2023年7月時点での内容となります。最新情報については、各関連省庁の公式ホームページ等をご確認ください。

2023-06-06-21-05-30_小野 康佑さん デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐

スピーカー:小野 康佑 氏
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐
新卒でNTT東日本に入社。新規事業開発室や戦略子会社(株式会社NTTe-Sports)の立ち上げに関わったのち、神奈川県横須賀市への在籍出向を経て、2022年7月より現職(出向)。

計画申請書とは?

株式会社ジチタイワークス 林(以下、林):
デジ田交付金には計画申請書というものがあるのですか?

小野 康佑 氏(以下、小野):
そうですね。先ほどお伝えしましたが、自治体さんから国に対して、交付金を申請する際に、申請書があります。ホームページ等で公表はしてないのですが、全ての自治体さんにはお配りしています。民間企業の方と一緒に作っているような自治体さんも中にはあるのですけれども、申請書を作るときにはこういうポイントが必要、ひいては民間企業様もこういうポイントに刺さるような中身を説明すると自治体さんも交付金の申請がしやすいと認識頂けたらと思います。

林:
ありがとうございます。そのポイントについてお伺いしてもよろしいでしょうか?

小野:
はい。ポイントはシンプルに6個だけです。

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