総務省に聞く。ふるさと納税のこれまでとこれから(総務省広報誌 平成29年12月号)

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みなさんは、ふるさと納税をしたことがありますか?

平成20年に始まったふるさと納税制度も、気が付けば来年で10年目。この間、各自治体のホームページやポスター、民間の総合サイト、マスコミの報道などにより、制度の存在自体は多くの人に認知されてきました。

とはいえ自治体同士の過剰な返礼品競争など、ややネガティブな部分がクローズアップされることもしばしばで、ふるさと納税という制度の本来の趣旨を誤解したり、疑問視する人が少なくないのも事実です。

今回ご紹介する総務省広報紙の特集記事では、ふるさと納税制度への関係者の想いや「さらなる活用」に向けた取り組みが紹介されています。新たなステージに入ったふるさと納税制度について、旗振り役である総務省の意気込みを見てみましょう。

はじまりは10年前

ふるさと納税というのは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体などに寄附(ふるさと納税)をした人に対し、寄附額のうち2,000円を超える部分から一定の上限までを所得税・個人住民税から全額控除する制度です。

制度の目的のひとつは、ふるさとへの恩返しです。地方で生まれて都会に移り住んだ人が、たとえふるさとにUターンできなくても、お金でふるさとを応援する「納税者の思いを橋渡しする仕組み」として、多くの人に利用されています。

ちなみに昨年度のふるさと納税額は、前年度の1.7倍になる2,800億円あまり。台風・地震の被害を受けた地域を支援するなど、自分の意思で特定の自治体に寄附を行うことで「我が国における寄附文化の醸成にも貢献している」と総務大臣は語ります。

一方でここ数年、より多くの寄附を獲得しようと返礼品の量やお得さを競い合う状況も生まれ、批判の対象となっています。こうした状況を是正するため、総務省では今年の4月、返礼品の内容について一定のルールを各自治体に通知しました。

ふるさと納税制度の健全な拡大と有効活用に向け、総務省はもちろん民間の関係団体も、新たな思いで「制度導入から10年」という節目を迎えています。

制度を有効活用する3つの取り組み

総務大臣によると、これからのふるさと納税制度のポイントは「ふるさと納税の使い途を工夫して事業内容を明確化する」ことと「ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを大切にする」ことの2点です。

これに向けて総務省は、10月に新たな3つの支援策を発表しました。

①ふるさと起業家支援プロジェクト

クラウドファンディングの仕組みを利用して地域の起業家に資金を提供するプロジェクト。起業家は納税者をワクワクさせ、納税者は起業家に夢を託すという、人と人との温かいつながりにより地域を元気にするのが狙いです。

②ふるさと移住交流促進プロジェクト

ふるさと納税を将来的な移住・定住のきっかけにするプロジェクト。これまで返礼品にばかり集まっていた注目を、「地域と人との関わり方」に向けさせようとする取り組みです。

③優良事例集の作成による横展開

ふるさと納税で得られた資金を有効活用した事例を全国に紹介し広げていきます。

総務省ではこれらの支援策を通して、自治体主導の地域活性化や、女性の社会進出の積極的な後押しを進める予定です。

ふるさと納税してみませんか?

返礼品、いわゆるお返しの豪華さで良くも悪くも注目を集めてきたふるさと納税制度。これから先の取り組みによって、地域の応援という本来の目的がどう推進されていくのか注目ですね。

ご自身の生まれ故郷や応援したい自治体、また、気になる起業家や事業を見つけてふるさと納税してみませんか。

 

「総務省広報誌」平成29年12月号
http://machiiro.town/p/28858#page/4

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