自治体営業のノウハウが学べるWEBメディア │ 自治体クリップ

MENU

  1. 企業のサービスと自治体職員をつなぐ、資料ダウンロードサイト「ジチタイワークスHA×…

企業のサービスと自治体職員をつなぐ、資料ダウンロードサイト「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」

年6回の隔月で、全国1788ある自治体にお届けしている、行政マガジン「ジチタイワークス」。

官民連携を主体とした先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善の“ヒントとアイデア”を紹介。自治体向けの専門誌ながら、発行部数は11.5万部(2024年5月現在)を誇ります。

この行政マガジンを筆頭に「ジチタイワークスブランド」として当社が展開する自治体向けサービスの一つが「ジチタイワークスHA×SH」で、課題を抱える自治体職員と、それを解決へ導く企業をつなぐ資料ダウンロードサイトとなります。

そんなジチタイワークスHA×SHを活用した効率的な自治体プロモーションについてご紹介します。 

民間企業と自治体をつなぐジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)とは?

世の中には「仕事を依頼したい企業と受注したい企業同士をつなぐ場」や「業務提携企業を見つける場」など、たくさんのBtoB向けのビジネスマッチングサービスがありますが、ジチタイワークスHA×SHは「自治体向けサービスを手がける民間企業と全国の自治体職員をつなぐ場」として展開しています。

自治体の課題解決を助ける製品・サービスが掲載されており、自治体職員は製品・サービスの簡単検索・資料請求までがワンストップで行え、企業はこの場を活用して全国の自治体へ認知を広げることができます。

またさらに、資料がダウンロードされた際に得られる自治体会員の登録情報を活用することで、より効果的なプロモーションも可能です。

数字で見るジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)

地方自治体の職員数は2023年4月1日時点で280万1596人となっていますが、ピーク時(1994年)と比べると約48万人も減少しています。※参照:総務省「地方公務員数の状況」

このような状況においても住民の生活や地域経済を守り、そして今まで以上に地域を活性化させるためには、民間企業の力は必要不可欠と言えるでしょう。
ジチタイワークスHA×SHの利用グラフが成長し続けていることからも、民間企業の製品・サービスを積極的に取り入れようとする自治体の動向が窺えます。

2020年5月にサービスを開始したジチタイワークスHA×SHの初月ダウンロード数は0件でした。
それが1桁、2桁、3桁と年月を追うごとに利用者・資料ダウンロード数を伸ばし続けており、自治体職員の情報収集ツールとして成長を続けています。

また、ジチタイワークスHA×SH利用者を年代軸で見たとき、3人に1人が部・局長、課長、係長クラスと推定される年代で、ジチタイワークスHA×SHを活用した情報収集が積極的に行われています。

そのほか、数字で見るジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)の強み

ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)だからできること

ジチタイワークスHA×SHは、ただの情報収集サイトにとどまらないインバウンドマーケティング支援を目指しています。

ポイント① 自治体向けに特化したページ構成

自治体の「課」を基本にカテゴリーを設定。「自分の業務に関係のある製品・サービス」を直感的に見つけやすいよう工夫しています。また、サブカテゴリや予算規模、対応エリアなど、欲しい情報の絞り込みができるため、WEB上での効率的な情報収集により“職員の生産性向上”と“行政サービスの推進”を後押しします。

ポイント② 顧客ユーザーは全て自治体職員

資料をダウンロードするには、会員登録が必要です。自治体向けサービスに特化した情報掲載サイトになりますので、もちろん自治体職員の方が限定となります。
全国の様々な部署の職員が、住民サービス向上や業務効率化などのヒントを探すために活用されています。

ポイント③ 予算に合わせたリード情報の獲得が可能

資料をダウンロードした会員の登録情報(自治体名・部署・役職・氏名・電話番号・メールアドレス)を1リードごとの成果報酬型課金でご提供します。登録情報をもとに担当者へコンタクトをとることができます。また、提供数の上限設定が可能なので、予算に合わせたプロモーションが可能です。

※会員である自治体職員の皆様には、資料ダウンロードすると会員情報がそのサービスを提供する企業に登録情報が提供される旨のご了承をいただいた上で、ご利用いただいております。

さいごに

ジチタイワークスHA×SHは、「自治体向けサービスを手がける民間企業と全国の自治体職員をつなぐ場」として、日々進化を続けています。

・認知度が不足している
・サービスのニーズがあるかわからない
・効率的にリード(見込み顧客)獲得がしたい
・自治体向けのインバウンド施策が不足している

そんなお困りごとが1つでもあてはまる方、リード獲得や認知向上をしたい自治体向けの製品・サービスをお持ちの方は、お気軽にご質問・ご相談ください。

この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 大元 裕貴
2017年、中途として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札およびマネジメントを約4年間経験。
2023年より、ジチタイワークス事業のインサイドセールスを経験した後、マーケティングを担当している。

 

「自治体クリップ」とは?

自治体クリップとは、グループ会社で15年以上自治体関連事業に特化してきた知見を活かし、
企業の課題解決をサポートするwebサイトです。

自治体営業には”コツ”があります。

これまで培ってきたノウハウとネットワークを活用し、
自治体と企業のさらなる連携に貢献したいと考えております。

メルマガ会員募集中