自治体営業のノウハウが学べるWEBメディア │ 自治体クリップ

MENU

  1. 自治体職員が読んでる情報誌・フリーペーパー5選

自治体職員が読んでる情報誌・フリーペーパー5選

自治体職員の方が、業務改善の参考にしたり、他市事例を調べたり、新しい情報をインプットするとき、どのような手段を活用しているかご存じでしょうか。

よくある方法として、インターネットでの検索、情報誌やフリーペーパーなど様々です。
中でも、自治体職員にとって、最も参考にしやすいのは、自治体職員向けの情報誌やフリーペーパーなどの「紙媒体」と言われています。なぜなら、自治体では今もなお「回覧文化」があるからです。

企業では馴染みがありませんが、自治体では普段の業務や事業に関する情報が載っている資料やチラシがある場合、回覧物として、職場内で回覧しています。また、”誰が読んだのか?”がわかるように、押印欄を設けることがほとんどです。自ら検索するインターネットと違って、回覧することで半ば強制的に目にするため、「紙媒体」からの情報収集が主流となっています。

そこで今回は、数ある情報誌の中でも、先進事例や他市事例がまとまった自治体向け情報誌5選をご紹介します。

ジチタイワークス

JW16_H01_H04_hyoshi_ol
  • 発行元:株式会社ジチタイワークス
  • 創刊:2017年(平成29年)12月
  • 発行部数:115,000部
  • 発行頻度:年7回(不定期)
  • 価格:0円 ※官公庁・議会関係者限定

\視聴登録(約1分)でいつでも視聴可能/

弊社が発行する、自治体・関係団体向けの情報誌です。元自治体職員の弊社社員が当時抱えていた「地域のために何かをしたいのに情報が足りない」といった悩みを解決したいという想いから創刊され、次世代の職員向けの情報を取り扱っているのが特徴です。

全国各地の自治体の先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善のヒントとアイデアを掲載しています。

また、ジチタイワークスでは、個人会員制度があり、ジチタイワークス原本を個別でご発送するほか、メルマガやセミナー情報をお届けしています。
また、自治体向けサービス(企業)と導入している自治体とのタイアップ記事も掲載!実際に導入した自治体の声や活用方法が現場目線でまとめられているのが特徴です。

月刊ガバナンス

月刊ガバナンス
  • 発行元:株式会社ぎょうせい
  • 創刊:2001年(平成13年)5月
  • 発行部数:65,000部
  • 発行頻度:月1回(毎月1日)
  • 価格:1,100円(税込み)

画像引用:月刊ガバナンス
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10932

発行元である株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)創業の歴史ある企業です。その伝統と理念を背景に、信頼ある雑誌として自治体の首長や職員、地方議会議員の皆さんに広く愛読されています。

「これからの地方自治を創る実務情報誌」として、行政改革や災害対策などのタイムリーな政策課題から、実務に役立つ仕事術まで、網羅性のある情報を仕入れることができます。

私費購読者が7割以上というもの月刊ガバナンスの特徴です。

地域づくり

地域づくり
  • 発行元:一般財団法人地域活性化センター
  • 創刊:1985年(昭和60年)11月
  • 発行部数:22,000部
  • 発行頻度:月1回(毎月1日)
  • 価格:500円(税込み)

画像引用:2021年12月号
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10932

昭和60年創刊と、今回ご紹介する中では最も歴史が長いものになります。自治体職員からの寄稿も多く、まちづくりに携わる当事者の声に触れることができます。収益を目的とする株式会社ではなく、一般財団法人によって運営されていることも特徴の一つです。

Web会員(有料)になることで、刊行物の最新情報やバックナンバーのPDFデータを自由に閲覧、ダウンロードすることができます。

月刊事業構想

月刊事業構想
  • 発行元:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学出版部
  • 創刊:2010年(平成22年)10月
  • 発行部数:50,000部
  • 発行頻度:月1回
  • 価格:1,300円(税込み)

画像引用:事業構想 2022年1月号
https://www.projectdesign.jp/202201

新市場を開拓する「構想力」を育み、スタートアップや新ビジネス、地域活性につながる情報を提供することをコンセプトにしたビジネス誌です。
地方創生に関する話題を中心に、先進事例も幅広く掲載され、自治体首長の閲覧率が84%と、首長や幹部職員から支持されています。

紙媒体とは別に、おすすめ記事や最新ニュースが届くメールマガジンも配信しています。

自治体通信

  • 発行元:イシン株式会社
  • 創刊:2014年(平成26年)9月
  • 発行部数:28,000部
  • 発行頻度:年8回(不定期)
  • 価格:0円 ※官公庁・議会関係者限定

画像引用:自治体通信Vol.32 (2021年8月発行)
https://ad.jt-tsushin.jp/contact_lp/

「自治体の持続可能な経営を応援したい」というビジョンのもと、全国すべての都道府県市区町村(1,788カ所)に無料で送付されています。先進自治体の取り組みを経営の視点から紹介されているのが特徴で、経営感覚を持って課題解決に取り組む自治体の参考書として読まれています。

自治体通信オンラインではメールマガジン会員制度もあり、登録すると最新情報やイベント情報を受け取ることが可能です。

まとめ

いかがでしたか?

自治体職員向けの情報誌・フリーペーパーでも、歴史あるものから先進事例を紹介するものまで、内容は様々です。また、自治体職員の中でも「誰に向けて」発刊されたのかによって、読者層が異なるもの大きな特徴かと思います。

自治体職員の「回覧文化」を活かして、自治体職員向け情報誌・フリーペーパーを使った自治体向けプロモーションをしてみませんか。

なお、株式会社ジチタイワークスは、これまで培ってきた自治体ノウハウ・ネットワークのもと、自治体向けプロモーションサービスをご提供しています。自社に合う自治体へのアプローチ方法がわからない、自治体営業をしているが思うように上手くいかないなど、自治体営業にお困り事がありましたら、いつでもご連絡ください。

この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 中山 有希
2017年、新卒として株式会社ホープへ入社。
広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札を約4年間経験。
2021年より、ジチタイワークス事業のマーケティングを担当している。

「自治体クリップ」とは?

自治体クリップとは、グループ会社で15年以上自治体関連事業に特化してきた知見を活かし、
企業の課題解決をサポートするwebサイトです。

自治体営業には”コツ”があります。

これまで培ってきたノウハウとネットワークを活用し、
自治体と企業のさらなる連携に貢献したいと考えております。

メルマガ会員募集中