自治体職員にオススメの雑誌・フリーペーパー5選

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自分にとって必要な情報をインプットするとき、皆さんはどのような手段を活用していますか?

インターネットでの検索は簡単ですが、業界に特化した紙媒体の力もまだまだ健在です。

今回は、自治体職員にオススメの雑誌・フリーペーパーをご紹介します。

月刊ガバナンス

画像引用:月刊ガバナンス(年間購読) https://shop.gyosei.jp/products/detail/231

発行元:株式会社ぎょうせい
創刊:平成13年5月
発行部数:65,000部
発行頻度:月1回(毎月27日)
価格:1,080円(税込)

発行元である株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)創業の歴史ある企業です。その伝統と理念を背景に、信頼ある雑誌として自治体の首長や職員、地方議会議員の皆さんに広く愛読されています。

網羅性のある総合情報誌として、実務に役立つ特集記事やタイムリーな時事ネタを仕入れることができます。

 shop.gyosei.jp 
ぎょうせいオンライン / 記事詳細
https://shop.gyosei.jp/article/detail/422

地域づくり

画像引用:一般財団法人地域活性化センター 「地域づくり」2018年1月号 https://www.jcrd.jp/index.php?option=com_docman&view=list&Itemid=784&slug=bn-d-h30-1

発行元:一般財団法人地域活性化センター
創刊:昭和60年11月
発行頻度:月1回(毎月1日)
価格:500円(税込)

昭和60年創刊と、今回ご紹介する中では最も歴史が長いものになります。自治体職員からの寄稿も多く、まちづくりに携わる当事者の声に触れることができます。収益を目的とする株式会社ではなく、一般財団法人によって運営されていることも特徴の一つです。

WEB会員になることで、刊行物のPDFや地域活性化に関するアンケートの集計結果を閲覧することが可能です。

月刊事業構想

画像引用:事業構想 2018年2月号 https://www.projectdesign.jp/201802/

発行元:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学出版部
創刊:平成22年10月
発行部数:50,000部
発行頻度:月1回
価格:1,600円(税込) ※スタンダードコース

新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体幹部の方々に購読されており、毎月50,000部発行・継続購読率95%以上と圧倒的な支持を誇ります。地方創生に関する話題を中心に、先進的な事例も豊富にご紹介。WEBでの展開にも注力し、Facebookページのいいね!数は8万件を超えています。

会員登録することで全てのバックナンバー記事を閲覧できるほか、会員限定のイベントも開催されています。

自治体通信

画像引用:自治体通信Online Vol.10 (2017年10月発行) http://www.jt-tsushin.jp/backnumber/vol-10/

発行元:イシン株式会社
創刊:平成26年9月
発行部数:28,000部
発行頻度:年4回(1,4,7,10月)
価格:0円 ※官公庁・議会関係者限定

「自治体の持続可能な経営を応援したい」というビジョンのもと、全国47都道府県・1,741市区町村に約28,000部を無料送付されています。運営会社であるイシン株式会社は『経営者通信』『ベンチャー通信』の発行もされているように、経営の視点から自治体の取り組みを紹介されているのが特徴的です。

特に企業とコラボした記事が多く、官民連携の参考になります。

ジチタイワークス

発行元:株式会社ホープ
創刊:平成29年12月
発行部数:70,000部
発行頻度:年3回(不定期)
価格:0円 ※現在は自治体への寄贈のみ

弊社が発行する、自治体職員向けフリーペーパーです。仕事につながるヒントやアイデアを紹介することで、自治体間のノウハウ共有による業務改善を促すことを目的としています。全国47都道府県&1,741自治体を対象に、約70,000部を発行。編集責任者は元自治体職員が担当しており、現場で働く職員の皆さんの共感を得る誌面づくりにこだわっています。

掲載記事の一部は下記ページでも公開中です。

また誌面には企業からのPR情報も掲載されています。ご興味ある企業のご担当者様は下記よりご確認ください。

まとめ

いかがでしたか?

歴史あるものから先進事例を紹介するものまで、様々な雑誌・フリーペーパーがあります。

広い視野で情報をインプットできるよう、是非とも参考にしていただければと思います。