徹底分析!行政マガジン「ジチタイワークス」の読者とは?
全国1,788自治体の全ての課を対象に発行している行政マガジン「ジチタイワークス」(以下、「ジチタイワークス」)は、自治体向けサービスを展開している企業にとって、自治体からの認知を広げる手段の1つとして活用されています。
ただ、「ジチタイワークス」が「実際に、自治体職員に読まれているのか?」が気になるところではないでしょうか?
本コラムでは、ジチタイワークスの読者(自治体職員)へ実施したアンケートの内容をご紹介します!
行政マガジン「ジチタイワークス」とは?
元自治体職員の弊社社員が当時抱えていた「地域のために何かをしたいのに情報が足りない」といった悩みを解決したいという想いから2017年創刊され、全国各地の自治体の先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善のヒントとアイデアを掲載しています。
発行概要
● 2017年12月創刊/年6回発行(4月、6月、8月、10月、12月、2月の各月発行予定)
● 発行部数:11.5万部/号
● 判型A4/オールカラー/32P 〜80P(号により異なる)
● 全国1788自治体(都道府県、市町村)及び議会事務局へ無料配布
● 日本タウン誌・フリーペーパー大賞2019 ビジネスモデル部門「優秀賞」受賞
● 日本地域情報コンテンツ大賞2020 ビジネスモデル部門「優秀賞」/読者投票部門 紙媒体「第5位」受賞
● 日本地域情報コンテンツ大賞2021 企業誌部門「優秀賞」受賞
「ジチタイワークス」が紹介した様々な情報を各自治体が互いに参考にすることで、職員の方々のスキルやモチベーションが向上し行政サービスが充実する。それにより住民生活が豊かになり、日本全体が活性化されていくーーそのような世界の構築を願い、日々の取材・編集に取り組んでいます。
企業と自治体のタイアップ記事型広告や純広告の掲載スペースを設けており、自治体向けにプロモーションを行いたい企業にはおすすめのメディアです。
「ジチタイワークス」は自治体職員に読まれているのか?
「ジチタイワークス」の読者アンケートの回答結果では、自治体職員の約80%の方が「ジチタイワークス」を知っていました。
毎号、全自治体の全課対象に発行しているので、口コミなどで認知が広がっているのではないかと考えております。
また、自治体職員向けのオリジナル記事を更新している「ジチタイワークスWEB」も、2021年から2022年の1年間で、PV数が約3倍に拡大。「ジチタイワークスWEB」においても認知が広がっています。
※読者アンケート・取材先自治体アンケートより回答者の重複を除外して集計(対象期間は各グラフに記載)
※%は小数点以下四捨五入
毎回読んでいる自治体職員は約60%。2カ月に1回発行しておりますが、時期や内容に問わず、毎回読んでいる自治体職員が多いのは、情報収集手段としてご活用いただけているのではないかと考えております。
実際に、当社が実施したアンケートにて、「業務の参考にしているメディアは?」という質問に対し、自治体職員の約10~15%が他社メディアを参考にしている中、「ジチタイワークス」は約27%と、自治体職員の求めているテーマや他市事例を紹介できていることが要因だと考えております。
※読者アンケート・取材先自治体アンケートより回答者の重複を除外して集計(対象期間は各グラフに記載)
※%は小数点以下四捨五入
なぜ「ジチタイワークス」の認知度が高いのか?
紙メディア×回覧文化
「ジチタイワークス」が紙メディアであること、自治体特有の「回覧文化」があることが大きく関係しています。
回覧文化とは、情報誌やチラシ等の紙メディアが民間から資料が届くと、自治体は回覧用として庁内で回す文化です。
企業には馴染みのない文化かと思いますが、業務上の参考になる情報は部内や課内で回覧を行うので、紙メディアである「ジチタイワークス」が勝手に回覧され、自治体からの認知を獲得できていると考えております。
実際に、「ジチタイワークスを読んだきっかけは何ですか?」という質問に対し、約70%の自治体職員の方が「回覧でまわってきたから」と答えています。
※読者アンケート・取材先自治体アンケートより回答者の重複を除外して集計(対象期間は各グラフに記載)
※%は小数点以下四捨五入
「ジチタイワークス」が自治体に到着後、各課で回覧できるよう「回覧印欄」を設けたトリセツ(「ジチタイワークス」の取り扱い説明書)を挟み込み、回覧文化をうまく活用して「ジチタイワークス」が読まれるように工夫しています。
全自治体、全課を対象に「11.5万部」発行
「ジチタイワークス」は毎号、全自治体、全課を対象に発行しており、担当分野問わず、自治体職員の目に触れる機会が多いのが特徴です。配布先を限定しないことで幅広く認知されているのではないかと考えております。
※読者アンケート・取材先自治体アンケートより回答者の重複を除外して集計(対象期間は各グラフに記載) ※%は小数点以下四捨五入
元自治体職員による「自治体職員目線」の誌面作り
「ジチタイワークス」はアンバサダー制度を取り入れています。アンバサダー制度とは、自治体での豊富な実務経験をお持ちの方や「ジチタイワークス」の趣旨に賛同してくださった方をアンバサダーとして任命し、「ジチタイワークス」の内容等に関する助言や取材先の紹介など、アドバイザーとして活動していただいています。
Glocal Government Relationz
株式会社
代表取締役 吉田雄人さん
元・横須賀市議会議員
元・横須賀市長(2期8年)
株式会社飫肥社中
代表取締役 﨑田恭平さん
元・宮崎県職員
元・日南市長(2期8年)
この制度の他にも、株式会社ジチタイワークスには、元自治体職員や自治体出向経験者が在籍しているので、自治体職員の目線に合わせた企画・編集を取り組んでいます。そういった現場の目線を取り入れた誌面作りが認知度の拡大に貢献していると考えています。
読者の本音を聞いてみた。
「ジチタイワークス」では、数多くの自治体職員の声をつむぐことで、より身近な自治体メディアやサービスをつくりあげ、全国の自治体にまつわる“コトとヒト”を元気にすることを目指しています。
「ジチタイワークス」や「ジチタイワークスWEB」の記事について、いただいた感想の一部をご紹介します。
読みやすく分かりやすい!
vol.18(2022/3月発行)アンケート回答
仕組みが図解されており、誌面が読みやすく理解しやすいです。
事例を読むことで“目線の変更”ができる。
vol.17(2021/12月発行)アンケート回答
非常に興味深く拝見しております。様々な自治体の取り組みを知ることでモチベーション向上、目線の変更が出来ています。
大事な記事はコピーして保管!
vol.18(2022/3月発行)アンケート回答
他自治体の民間協働の例など、本市でも取り入れてみたい事例が多く、職員間でも記事について意見を交換するなど、とても参考になっています。今後、企画系の課に異動した際の執務で参考になるように、大事な記事はコピーして保管しています。
他自治体の事例がよくまとまっています。
vol.17(2021/12月発行)アンケート回答
自治体職員として、“収集しづらいが、求めている他自治体の事例”がよくまとまっており重宝しています。日々の業務に追われていると視野が狭くなりがちですが、自治体職員として偏らない思考を保つために今後も読みたいと思っています。
さいごに
いかがだったでしょうか。
「ジチタイワークス」では、グループ会社で15年以上自治体関連事業に特化してきた知見を活かし、元自治体職員の目線を取り入れた誌面作りや、紙だけでなくWEBにも展開していくなど、より多くの自治体職員の方に読んで頂けるよう、様々な取り組みを行っています。
「自治体に効率的かつ効果的にPRしたい」「自社サービスを全国に展開していきたい」
そんなお悩みをお持ちの方はぜひ、「ジチタイワークス」の認知度を活かしたプロモーション展開をご検討ください。掲載プランや料金に関する詳細については、下記よりお問い合わせください。
この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 中山 有希
2017年、新卒として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札を約4年間経験。2021年より、ジチタイワークス事業のマーケティングを担当している。