貧困社会に向き合う地域のチカラ（広報うえのはら 平成29年12月号）
「貧困」と聞いて、どこか遠い国のことのように感じる人は少なくありません。でも実は、私たちが住む日本でも貧困は身近な社会問題です。実際、厚生労働省のアンケートによるとシングルマザー世帯の8割以上は、「生活が苦しい」と回答しているそうです。中には「家賃が払えない・食べ物も買えない」ほどの貧困家庭もあります。
今回は「広報うえのはら」の特集記事から、女性のひとり親世帯の貧困と、それを支援する動きについてご紹介します。
貧困の実態と支援
現在の日本では、「働く女性」の半数以上は非正規の職員・従業員だそうです。一般に非正規労働は収入が低めと言われますが、実際、そうした非正規労働をしているシングルマザーの約6割は年間平均収入が181万円で、懸命に働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の状態に置かれています。
上野原市でも、離婚によって経済的に行き詰まり、児童手当や児童扶養手当などの公的支援を受けていても生活が苦しい家庭があったり、福祉事務所などへ相談できず公的支援すら受けていない貧困家庭があります。市の母子父子自立支援員や民生委員などもすべての家庭の実態を把握しきれないため、だれにも気付かれず、相談もできずに貧困に苦しむシングルマザーも少なくないと考えられています。
こうした貧困について「本人の問題」と自己責任論で語る風潮もあります。でも1990年代の就職氷河期の影響、あるいは学歴の差によって十分な雇用機会を得られなかった人たちが、突然の病気・事故などのトラブルや親の介護をきっかけに貧困に陥るケースなどは、本人の努力とはあまり関係ありません。また女性に対する社会の偏見や歴史的な経緯も、無視できない貧困の要因です。
国は「生活困窮者自立支援法」を通して、生活支援や自立支援をはじめ、貧困家庭を社会から孤立させないためのさまざまな支援を目指しています。また民間レベルでもさまざまな取り組みが行われており、上野原市でも「食のセーフティネット事業」を手がける「認定NPO法人フードバンク山梨」や「一時生活支援事業」を行う「NPO法人ライフサポート」といった組織が積極的に活動しています。
孤立させない取り組み
貧困に陥ってしまう原因、貧困から抜け出せない原因のひとつは、「社会からの孤立」にあるといわれています。
上野原市内では官民をあげてさまざまな取り組みが行われていますが、このうち市民主体で行われる『みんなの食堂』と、大学・福祉団体・行政が共同で行っている『夕食会』の２つは、特に貧困家庭の「孤立の解消」に力を入れているのが特徴です。
今年の7月から始まった『みんなの食堂』では、月に2回、「誰でも好きな時間にみんなでご飯を食べる」ことができます。貧困家庭に限らず、いろいろな人たちが昔の大家族のように食卓を囲むことで、人と人との交流の場を作ることを目指しているそうです。
帝京科学大学が中心となり、市内の福祉団体や上野原市と共同で年2回開催する『夕食会』では、特に母子世帯を中心とする貧困家庭や女性に交流の場を提供しています。この取り組みは活動をサポートする大学生たちにとっても、自分ごととして貧困問題を考える良い機会になっています。
貧困問題に関心を持とう
貧困というのは、決して本人たちだけの問題ではありません。急激な人口減少や少子高齢化が進む日本にとって、子供を育てる世帯の貧困は、未来のまちづくりに大きな影響を与える社会問題。つまり、だれにとっても「自分ごと」というわけですね。
貧困の当事者でなくても、貧困について関心を持ち、困っている人たちに寄り添う気持ちが大切です。身近な貧困対策については地域の広報紙にも掲載されているので、まずは興味を持って調べてみませんか？
「広報うえのはら」平成29年12月号
http://machiiro.town/p/28857#page/4
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