興味のある自治体との繋がりを見極め「商談の早期化」を目指す。
革新的なソフトウェアで企業や官公庁など組織の成長を支援する株式会社ワークスアプリケーションズは、自治体への営業活動を加速させるべく、ジチタイワークスのテレマーケティング導入を決めました。
この記事では、同社がなぜジチタイワークスのテレマーケティングを導入したのか、効果的な営業活動に向けてどのようにデータを活かしているのかをご紹介します。
目 的
・ 早期の商談化を実現し、質の高い顧客との接触を増やすこと
・ キーマンアプローチを通じて、自治体職員に直接アプローチすること
効 果
・ 受付で断られることがなくなり、興味のある自治体に直接繋がることが可能に
・ 資料送付率は69％。商談にも繋がり、来期以降の成果にも期待
株式会社ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、革新的なソフトウェアを提供し、多くの企業や官公庁等にサービスを展開。現在は、次世代ERPシステム「HUE」を中心に、業務効率化とAI技術を活用したソリューションに注力している。官公庁には、財務管理や人事管理システムを提供しており、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援している。
テレマーケティング（300件）
自治体への積極的なPRを考えた理由
ーー以前（2021年）、ジチタイワークス本誌やDM発送サービスをご利用いただき、自治体実績も増えたとお伺いしています。今回、改めて自治体への営業を強化しようと考えた背景を教えてください。
池亀さま：かつて、私たちの営業活動は主にアウトバウンドコールを中心とした受け身なアプローチに依存していました。自治体職員への連絡は、電話やメールによる単発的な試みが主流でした。しかし、ある日、パブリックセクターとの協業先との会話が転機となりました。「もっと積極的にPRを進めるべきではないか」という提案が浮上し、私たちは自分たちの営業手法を再考することになりました。自治体との取引にはキーマンアプローチが不可欠であり、より効果的な手法が必要だと痛感しました。
そんな折、ジチタイワークスとの出会いが訪れました。それは展示会（エキスポ）でのことでした。多くのブースを巡る中、ジチタイワークスのプレゼンテーションに目を引かれました。競合製品のサービス提供期間が延長されたという背景もありましたが、私たちが本当に求めていたのは、自治体の見解を直接聞くことではなく、質の高い商談を早期に実現する手段でした。
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テレマーケティング導入の目的は「早期の商談化」
ーー実際にテレマーケティングを利用してみていかがでしたか？
池亀さま：ジチタイワークスのテレマーケティングサービスを導入する決断は、迅速かつ確信に満ちたものでした。導入の最大の目的は、「早期の商談化」と顧客の質を高めることにありました。ジチタイワークスは、無料名刺を含む豊富な自治体データベースを所有しており、興味を持っている自治体職員に直接アプローチできる可能性が高いと考えました。これにより、キーマンアプローチの実現が可能となり、効率的な営業活動が期待できると感じたのです。
伊藤さま：一方で、自社サービスに対して非常に興味を持っていただいた自治体が数十件も（30件ほど）ありました。市場調査に加えて、見込み顧客の情報も得られたことから収穫の非常に多い取り組みになりました。
ニーズ調査と同時にリード獲得も可能！
ジチタイワークス「テレマーケティング」
行政マガジンなどで親しみのある「ジチタイワークス」としてテレマーケティングを実施するため、自治体の”生の声”をニーズに合わせて聞き取ります。架電完了後に、調査結果を集計、当社視点で分析した調査レポートや、架電時の回答結果一覧（ローデータ）を提出いたします。
※右図はサンプルになります。詳細につきましてはお問い合わせください。
導入後の効果と現在の営業活動
ーー早速、テレマーケティングの結果を活用して、自社での営業活動を実施されているとお伺いしました。具体的にどのような取り組みを行なっているのか教えていただけますか？
伊藤さま：テレマーケティングサービスを導入した結果、営業活動は劇的に変化しました。以前は、受付を突破するために多くの時間と労力を費やしていましたが、テレマーケティングの導入により、興味を持っている自治体に直接繋がることができるようになりました。この変化により、営業活動は非常にスムーズになり、商談化の実績は6件に達しました。さらに、来期以降の成果にも大きな期待が寄せられています。
伊藤さま：特に驚いたのは、資料送付率が200件近くに達したことです。この結果は、ジチタイワークスのテレマーケティングサービスがもたらす効果の一端を示しています。導入後は、メルマガや電話を通じて定期的な接触を試みるなど、自治体への営業活動を続けています。このような定期接触は、関係性を維持し、さらなる商談化のチャンスを広げるために非常に重要です。
ーーありがとうございます。今後も貴社の営業フェーズや課題感にあった支援ができればと考えておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
※掲載内容は取材当時のものです。
さいごに
株式会社ダブルエー・ホールディングスは、自治体の「本音」を把握するだけでなく、それを営業活動に活かすことも目的にもって、テレマーケティングをご導入いただきました。
株式会社ジチタイワークスでは、長年グループ会社で自治体関連事業に特化してきた知見を活かし、企業の自治体営業を支援するサービスを提供しています。
「自治体へ自社商材を効果的にプロモーションしたい」「自治体が抱えている課題をヒアリングしたい」「営業リソースが不足している」などのお悩みを抱えている方は、まずはお気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 大元 裕貴
2017年、中途として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札およびマネジメントを約4年間経験。
2023年より、ジチタイワークス事業のインサイドセールスを経験した後、マーケティングを担当している。
