民間営業と自治体営業の違いとは？
自治体営業を担当する中で、民間との違いに戸惑いを感じている皆さん。この違いを知らないまま営業活動に取り組んでいると、思うように成果が上がらないこともあるかもしれません。そこで今回は「民間営業と自治体営業の違いとは？」と題して、元自治体職員の種子田から、自治体の特徴や自治体営業のポイントについて、分かりやすくお伝えします。
この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス ビジネス開発課 課長 種子田 宗希
約10年間、宮崎県小林市役所にて勤務。農業、観光、企画等、官民連携業務に従事。その後、株式会社ホープ入社。広告営業、自治体営業、新規事業開発等に従事し、現在は株式会社ジチタイワークスにて、官と民のマッチング支援を行っている。
本記事のゴール
自治体・自治体職員の組織風土や考え方を理解し、営業に活かしていく
「自治体とお仕事する」となりますと、自治体（官）の生態系、そこで働く人々の思考法を知っておく必要があります。民間企業と違い、官は利益の追求が主目的ではないので、その辺りを含めて説明します。また、グループ会社が15年以上自治体関連事業に特化し、年間約1,100の自治体と契約実績を生かし、自治体営業のポイントも解説します。
目次
- 官民の違いから捉える自治体の特徴
- 自治体職員の思考の特徴
- 自治体ビジネスのメリット
- 自治体の特徴を押さえた「自治体営業の基本」
官民の違いから捉える自治体の特徴
自治体の「官」と我々の民間企業の「民」の違いから、官の特徴を5つ挙げさせていただきます。
1．倒産がない
北海道夕張市のような債務超過のケースはありますが、それでも夕張市という市組織がなくなることはありません。これは良い悪いではないのですが、自浄作用が働きにくいという特徴はあると思います。
2．競合がない
自治体同士には競争がないので、現状維持バイアスがかかりやすい組織体系なのかなと思っております。
3．規制が多い
やはり法律に基づいて仕事をするので、やっていいこと・悪いことが必ずルールで定められています。何より税金を使う以上は、民間企業における稟議という規制よりも、はるかに大きな規制がかかっています。ここで言う規制としては・・・・
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