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  1. 自治体職員とのコミュニケーション 〜誰が一番「えらい」人?職員の役職〜

自治体職員とのコミュニケーション 〜誰が一番「えらい」人?職員の役職〜

自治体職員とのコミュニケーション 〜誰が一番「えらい」人?職員の役割〜

※本記事は株式会社LGブレイクスルー様に寄稿いただきました。

皆さん、こんにちは。
株式会社LGブレイクスルー代表取締役、古田智子です。
今回コラムから、自治体職員さんと信頼関係を作っていく上で、民間とはちょっと違って戸惑ってしまうところをご紹介していきます。

民間と違ってややこしい自治体の役職

地方自治体にアプローチ訪問し、担当職員さんとご挨拶。初対面の場合は、もちろん名刺交換しますよね。
あなたが営業担当者なら、まず見るのが先方の役職。その部署で、どれだけ権限がある職員さんなのか、役職で見極めようとするでしょう。

民間企業なら、「係長」といえば小さなチームを率いる役割。
「課長」なら一つの課のマネジメントを任されている中間管理職。
「部長」なら、「取締役」なら・・・・と、おおよそのイメージがつきますよね。

ところが、です。

自治体職員さんの役職名は、民間企業にとって馴染みのない名称が少なくありません。つまり、名刺をぱっと見ただけで、どのような役割や決裁権を持っているのか、皆目検討がつかない、ということがよく起こります。

そして最近は厄介なことに、ここ数年「キャリア採用」の職員さんがますます増える傾向に。
もともと民間企業で働いていて、自治体に転職する「中途採用」をキャリア採用というのですが、こうしたキャリア採用の方々は、役職イメージと年齢、つまり「見た感じ」が必ずしも一致しないのです。場合によっては年齢40代であっても新人だったりします。

打ち合わせの席について若手からベテランまで複数名の職員さんとお名刺交換。
卓上にお名刺を並べますよね。名前を一度で覚えられない方は上座と下座、役職で判断するものですが、ここで迷うのが役職。「参事」「参与」「主査」「主幹」「主事」など、並べる順番は?
そして、誰がどんな権限を持っている人?
悩ましい経験をされた方、いらっしゃるのではないでしょうか。

職員の役職名称は自治体によって微妙に異なる

さて、このわかりにくい自治体職員の役職。実は、自治体によってポジションで求められる役割と役職名が微妙に異なります。こちらの一覧表をご覧ください。

出典:総務省WEBサイト

ちなみに、1級から10級の「級」とは、給与のランク。数字が大きいほどランクは上位。自治体によって昇級の条件は違いますが、額面は国が決めた等級に沿って決められています。
さて、役職に注目してみましょう。民間おなじみの係長・課長・部長・局長は、序列がイメージつきやすいですよね。

一方、「主」がつく役職には何種類かあるのがわかります。一般的な自治体訪問では、すぐに課長・部長・局長が同席することは極めて稀。
ということは、この「主」がつく等級の界隈がもっぱら打ち合わせで同席する方々というのがわかります。

まずは「主」がつく役職の序列を押さえよう

ということは、まずは「主」がつく役職の序列を押さえておけば、大きく外すことはなさそうですね。
一つ一つ民間でいうとどのレベルの役職なのか、等級が小さい順に仕事ぶりの目安をみていきましょう。

主事

主事クラスは、民間でいうと一般社員。入庁すぐから7年目〜8年目くらいまでの職員が該当します。先輩や上司の指示で定形業務か、補助的な業務を担います。
このクラスの方々に何か自治体としての見解を求めても、自ら意思決定する立場にありません。「上司に相談してお返事します」とホウレンソウするのみで、返事が必ずしも返ってくるとは限らないと心得ましょう。

主任

主任は、設置されていたりされていなかったりする役職。主事と大きな違いはありませんが、主事よりは仕事の裁量範囲が広がり、大きめの仕事を任されることがある役職です。

主査

主査とは、実務の中心となってガンガン仕事をする役職。この辺りから、職員の仕事ぶりによって等級を上げていくスピードが違ってきます。民間企業とのミーティングによく臨席してくれるのは主査級の職員さん。例えば民間からの提案がしっかり伝われば、上司に的確に報告して検討の道筋を開く役割を果たしてくれます。

主幹

主幹は、課長を補佐し、係長級職員の上司としての役割を果たします。年齢だと40代半ばくらいの方が多く、主幹からは管理職として扱われます。

以上、紛らわしい「主」がつく役職。自治体との面談の際には、主査以上の方とお話を進めるのが良さそうですね。

ちょっとだけ補足です。
自治体の係長・課長について。民間企業のレベル感と一階層異なり、係長は民間の課長クラス、課長は民間でいうと執行役員や事業部長クラス。
いきなり課長・部長との面談を申し入れるのではなく、まずは主査・主幹あたりの係長クラスの職員さんと関係をしっかり作っていくと良いでしょう。

まとめ

今回は、民間にとってはちょっとわかりにくい役職のお話でした。
自治体職員とのコミュニケーションのポイントとして、実務的なところを引き続きお伝えして参ります。
次回もどうぞお楽しみに。

株式会社LGブレイクスルー 代表取締役 古田 智子


1990年慶應義塾大学文学部卒。流通業、建設コンサルタント業を経て、1998年に総合コンサルティング会社入社、トップ営業に。コンサルタントとしても中央省庁や自治体受託業務の案件獲得活動から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わり、多岐にわたる領域の公共事業に従事。
2013年2月、(株)LGブレイクスルー創業。企業と自治体が対等なパートナーとして連携し解決を図る社会の実現をミッションとし、自治体調達案件の勝率を高める我が国唯一のソリューション事業を展開。企業研修実績、コンサルティング実績も多数。
著書に『地方自治体に営業に行こう!!』(実業之日本社)『民間企業が自治体から仕事を受注する方法(日本実業出版社)』がある。

自治体ビジネスドットコム:https://jichitai.biz

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