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  1. 資源を有効活用。各自治体の空き家対策まとめ

資源を有効活用。各自治体の空き家対策まとめ

少子高齢化が進む日本では、空き家が増えることで近隣の環境への影響など問題がさらに多くなることが懸念されています。

そのため、各地方自治体では空き家問題に対し前向きに取り組んでいます。自治体により異なるさまざまな事例をまとめてみました。

これらの事例で空き家が活用される動きも見られているので、これからも空き家問題の改善に期待したいところです。

空き家対策って?

建物は時間がたつと朽ちていきますが、人が住んでいないと尚更です。倒壊や外壁等の剥離、窓ガラスなどが割れると不法侵入の危険性が上がりますし、浄化槽が破損すると汚水が流出することも考えられ、衛生上悪影響を及ぼします。このように、空き家が増加すると、比例して問題も増えていきます。

そういった問題をクリアにしようとする取り組みが空き家対策。空き家についての調査、どうしたらいいかの相談を支援したり、移住者・定住者に提供するためのリフォーム補助など様々です。

北海道

北海道

北海道は「北海道空き家情報バンク」を運用しています。北海道ではバンクの周知や利用促進のために「空き家のある風景 ポエム・フォトコンテスト」を実施しました。美しい北海道の自然を活かした作品が寄せられましたが、農村地域が多くなるなど偏りが見られました。空き家問題を周知させるためにも、この事業を継続していく予定です。

後志地域

北海道の後志総合振興局は、管内の市町村や団体と連例を図って空き家問題に取り組んでいます。羊蹄山をはじめ雄大な山々の景観を、空き家が増えることで損なわれないよう「モデル条例」を作成し調査を行ってきました。また「しりべし空き家 BANK」を運営することで、地域全体の空き家問題に取り組んでいます。

【後志総合振興局管】空き家等をとりまく現状(3) 道内における取組状況 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/grp/02/siryou02-3_akiyagenjou.pdf

青森県

弘前市

弘前市は空き家の活用による移住や定住を促進することを目的に「弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金」制度を設けています。この制度を利用するためには、空き家バンクへ登録されている物件であることなどの条件があるので確認が必要です。

田子町

豊かな自然がある田子町では、空き家を活用するためにホームページで物件の情報を提供しています。空き家はアパートや店舗なども対象となります。売買を希望する場合は、どちらも登録することでバンクが利用できます。買いたい人と売りたい人同士で相対契約もできますが、町では登録されている宅地建物取引業者の仲介を利用することを勧めています。

岩手県

釜石市

釜石市では「釜石市空き家バンク」の運営を行い、移住希望者や市民への空き家活用を呼びかけています。誰でもホームページで空き家を見ることができるので、気になる空き家があれば市が利用希望者と持ち主間のセッティングを行います。実際の契約などは宅地建物取引業者が仲介することになります。フェイスブックに新着情報が紹介されるので市民は随時確認することが可能です。

花巻市

花巻市の移住定住ポータルサイト「いいとこ花巻」では、花巻市の空家バンクの紹介を積極的に行っています。また花巻市では「公益社団法人花巻市シルバー人材センター」が空き家の管理を代行するシステムを設けています。これは事情があり空き家を管理できない人へ人材センターを紹介するもので、空き家の適切な管理ができ高齢者の生きがいにもつながる実例です。

宮城県

仙台市

仙台市では空き家対策としてさまざまな取り組みが行われています。その内容には、空き家に関する出前講座の実施や「マイホーム借り上げ制度」の促進、相談・助言などがあります。市は空き家問題の周知と空き家の活用に向けて、これらの取り組みを続けていくとしています。

【仙台市】仙台市の空き家の現状、(3)現在の仙台市の空家等対策一覧 http://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/shise/security/kokai/fuzoku/fuzokukikan/shiminkyoku/documents/12_siryou2_1.pdf

白石市

白石市では市のホームページの中の「住んでみっぺ!しろいし」に、空き家情報を公開し周知を図り活用の促進を目指しています。また、市では「白石市空家等対策計画」により空き家の状況を把握し、これからの見込みを分析して対策を計画し実行しています。計画は2017年からの5年間で、必要に応じた見直しを行いながら空き家対策をする方向です。

【白石市】白石市空家等対策計画 http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/uploaded/attachment/8555.pdf

秋田県

秋田市

秋田市では「秋田市空き家対策基本方針」により、市内の空き家状況を把握し対策を行っています。実際の対策事例には、小学校に隣接する空き家の屋根や外壁が飛ぶ危険があるとの通報へ消防が対処したものがあります。また空き家の積雪が溶け落雪の危険がある、放置された庭木が倒木の恐れがあるなどの通報に市が対処しています。秋田市では、このように市民との連携で空き家の危険へ対処しています。

【秋田市】秋田市空き家対策基本方針、空き家対策における問題と対応事例 http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/akiyajyorei/houshin.pdf

大館市

「大館市空き家バンク」では、市内にある空き家を有効活用するために全国から利用者を募っています。常時、空き家の情報をホームページに掲載しているので、利用したい人は市の「移住交流課移住推進係」へ問い合わせると良いでしょう。仲介は市内の不動産会社が行うので一覧も掲載されています。

山形県

山形県

山形県では、全市町村に対し「空き家対策アンケート調査」を実施、聞き取り調査も行いました。その際に、空き家問題についてのマニュアルへの要望が高かったため、「山形の空き家対策の手引き」を作成しました。手引きには空き家の状況や問題点、対策や事例などが盛り込まれているので、空き家問題の改善への手掛かりになることでしょう。

【山形県 県土整備部】山形の空き家対策の手引き http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180032/tochi/akiyatebiki/tebiki01.pdf

遊佐町

遊佐町では「空き家利活用促進事業補助金」を交付し、空き家のごみ処理への補助を行っています。また空き家を活用し「移住体験お試し」ができる宿泊施設を設けることで、空き家対策と少子高齢化による人口減少への歯止めを目指しています。空き家を利用したい人が実際に住んでみることで地域に馴染み移住することが期待されます。

福島県

福島市

福島市は「福島市住宅マスタープラン」などにより、空き家問題に関連する計画を行っています。マスタープランの中には、空き家などすでにストックされている住宅を活用するために、まちなか居住を促進することが提言されています。このプランでは安全で防災性に優れ快適な住環境を目指しているので、これからの空き家問題への意識を高める狙いもあるでしょう。

【福島市空家等対策計画】資料編 https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kaihatsu-akiya/kurashi/jutaku/akiyataisaku/documents/emptyhouseplandocumentpart.pdf

郡山市

郡山市のNPO法人「郡山空き家バンク」では、空き家の所有者への相談窓口を設けて問題解決できるように促しています。空き家を持っている人は、自分では解決できにくいので放置するケースも多いのです。相談できることが周知されると、専門家の助言を受け空き家の管理なども改善されることが期待できます。

茨城県

水戸市

水戸市では「水戸市空家等実態調査」を実施することにより、空き家の現状を把握し対策に役立てています。また、調査には空き家を適正に管理し有効活用する狙いもあります。調査は目視による現地調査と、空き家の所有者へのアンケートの実施を中心に行っています。空き家かどうかは外観で判断されていますが、現状把握の調査は空き家問題の第一歩として必須です。詳しい調査の結果は貴重な空き家情報として活用されることでしょう。

つくば市

「つくば市空き家バンク制度」を利用したい人は、申込書や登録カードなど必要な書類を「つくば市空き家対策室」に提出します。バンクに登録しておくことで、売りたい人、買いたい人のどちらも手続きがスムーズになります。バンクでは、空き家の情報を公開するほか、売り手と買い手の間に名入り調整などを行い、空き家を活用できるよう目指しています。

栃木県

栃木県

県では「空き家利活用支援専門家派遣事業」の中で、希望する空き家の所有者や管理者に対し建築士による現地相談を行っています。これは、県内の空き家の劣化状態やリフォーム、売却など空き家に関する悩みの解消を目指すことを目的にした事業です。持ち主が専門家に相談することで、空き家が有効活用されることでしょう。

 栃木県 
空き家の利活用をお考えの方へー栃木県空き家利活用支援専門家派遣事業ー
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/town/jyuutaku/jyuutaku/akiya_rikatuyou.html

宇都宮市

宇都宮市では「宇都宮市空き家等対策計画」を定め、対策を実施することで空き家問題の改善を目指しています。この計画に沿って、市では「空き家再生支援事業費補助金」や「空き家等対策地域活動費補助金」などを設けています。適切な管理をして危険な空き家を減らすことを目指しています。

群馬県

前橋市

前橋市では「空き家対策補助金制度」を設けることで空き家を有効活用することを目指しています。この事業の補助金を受けるには、「空家利活用センター」へ相談することが必要です。この制度には、空き家を活用するための「二世代近居・同居住宅支援事業」や「老朽空き家等対策事業」も含まれています。

 www.city.maebashi.gunma.jp 
群馬県前橋市|平成29年度空き家対策補助金の申請の受付は11月末までです
http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/278/279/p014998.html

伊勢崎市

伊勢崎市には、老朽化し近隣に危険が及ばないように「除却工事費用一部補助」の制度があります。空き家の保有者が対象ですが、市税の滞納がないこと、売却目的でないことなどの条件があるので確認することが必要でしょう。補助の対象になる空き家についても、旧耐震空き家や危険空き家であることなどの条件があります。この制度の利用が促進されると空き家の放置が減るので、空き家の利活用が期待できます。

 www.city.isesaki.lg.jp 
伊勢崎市空き家除却補助事業|伊勢崎市
http://www.city.isesaki.lg.jp/www/contents/1491784257658/index.html
群馬県伊勢崎市の公式ホームページです。くらし、産業・ビジネス、観光・イベント、行政などさまざまな情報を紹介しています

埼玉県

埼玉県

埼玉県では、県内の「市町村空き家バンク」をまとめてホームページに掲載しています。県内には、各地域や市町村に分かれ17の空き家バンクが設置されています。各バンクのホームページへリンクされているので、それぞれの空き家バンク情報を比較し、検討しやすくなっています。市町村空き家バンクの利用が促進されると空き家の有効活用も進むことでしょう。

秩父市

秩父市と4つの町を対象にした空き家バンクです。このバンクでは、「埼玉県宅地建物取引業協会秩父支部」と「広域秩父産業連携フォーラム」が協力することでさらにサポートが強くなっています。バンクに登録すると、「ちかいなか秩父分科会」の生活支援や相談も受けることができるので心強いでしょう。

千葉県

銚子市

銚子市では「空き店舗活用事業補助金制度」を設け、空き店舗や空き家の活用を促進しています。この制度は、新しく事業を始める人を対象にしたものです。活用事例には、東京で修業し地元でカフェをオープンしたケースや、駅近の空き店舗でエステサロンを開くなどの事例があります。開業に掛かる費用負担が少なくなり、中心市街地の活性化につながる制度として人気があることが分かります。

館山市

館山市では、空き家の利用促進のため「おせっ会オンライン」のサイトに空き家バンクの情報を提供しています。南房総の空き家を移住に利用し定住してもらうことで、地域の活性化を目指しています。昭和モダンな空き家の紹介もあるので、興味のある人は検討すると良いでしょう。

東京都

東京都

東京都では、「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」を行っており、活用した事例には次のようなものがあります。戸建ての空き家を高齢者のグループリビングに改修した事例では、バリアフリーなど目的に合わせた改修が行われています。

【東京都】空き家の現状と取組【資料集】、空き家の利活用の事例(東京都) http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_kcs/pdf/h27_05/shiryo_27_05_08.pdf

世田谷区

窓口では空き家と利用者のマッチングを行い、空き家を地域の資源として捉えることで空き家を有効活用、子育て支援の施設や地域交流の場にしています。また、空き家を利用したいオーナーや地域の団体から「地域貢献活用企画」を募集しています。

神奈川県

横浜市

横浜市では「金沢まちなか住宅再生バンク」の活動をすることで、中心市街地の空洞化の改善に取り組んでいます。このバンクは、空き家問題や歴史的にも重要な「町屋」を保存し有効活用することも合わせて目的にしているものです。空き家情報は登録の必要がなく閲覧が可能で、それぞれの物件についての問い合わせには担当する宅建業者が対応しています。

神奈川県

神奈川県では空き家が全国3位の戸数と多く、今後も増えることが懸念されています。そのため、空き家の所有者に向けた「空き家総合相談窓口」を設け、空き家の悩みの解消に向けて取り組んでいます。窓口では空き家にしないための対策や、地域で有効活用してほしいなどの声に対応しています。

新潟県

新潟市

新潟市では空き家問題への対策として連携を取るために、法務や建築などの業界と協定を結びました。これによって、さらに空き家問題への専門的な対策が提示されることになります。市ではパンフレットを作成して周知し、空き家を適正に管理し有効活用できることを目指しています。相談の内容に応じて専門の窓口があるので、相談者も分かりやすく効率的に進むことになるでしょう。

糸魚川市

「UJIターン空き家改修補助」は、糸魚川市空き家情報提供制度を利用する人に補助する制度です。これは、市内の空き家を修繕する際の補助金です。市内に住んでいるか1年以内に転居し定住する人など、条件があるので確認することが必要です。補助を受けることで空き家を利用し活用できる制度になります。

富山県

富山市

富山市では、空き家バンクについてのパンフレットを作成し周知を図っています。「まちなか居住推進事業」では、高齢者へ住み替えの補助、住宅取得や賃貸への補助を行っています。 老朽危険空き家等への立ち入り調査では、新規に専門家が行うことになりました。空き家を適正に管理し有効活用することが期待されます。

【富山市】平成29年度の主な空き家対策について http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/16131/1/siryou4-3.pdf

立山町

立山町の「空き家情報バンク制度」は、町内の空き家を活用することで景観を守り、町への定住を促進するために設けられています。町は直接的には売買にはかかわらず、売り手と買い手は両者で交渉するシステムです。サイトには移住者の声も掲載されているので定住を検討する参考になるでしょう。町内の空き家に移住する人が増えることで、町が活性化されることが期待できます。

石川県

金沢市

金沢市は、「かなざわ空き家活用バンク」や「地域連携空き家等活用事業」などによる空き家対策を行っています。バンクを利用して空き家に住む場合には、内部の改修費について補助を受けることができます。地域連携空き家等活用事業は、空き家を集会施設などにする場合、町会などに対して助成金を交付するものです。空き家利用にかかる費用負担を抑えることができるので、利用促進につながるでしょう。

かほく市

かほく市の空き家バンクは、空き家を借りる人に定額の家賃補助などを行っています。かほく市は空き家の実態調査を行い、空き家の状況をランク付けすることで現状を把握しながら空き家活用を目指しています。そのために空き家バンクの拡充も進めています。

福井県

福井市

福井市では「U・Iターン世帯・子育て世帯の空き家購入支援」を行っています。これは、空き家の活用促進のために戸建て空き家を購入する際の費用を補助するものです。年度ごとに予算があり上限に達すれば募集が終わるので、利用したい人は確認が必要です。また市では、リノベーションまちづくりセミナーなどの講習会を開くなど、空き家を活用するための学びの場も提供しています。

福井県

福井県の「福井県住宅診断制度」は、空き家の診断を住宅診断士に診断してもらう制度です。空き家がどのような状態なのか第三者が診断し、空き家バンクに登録する場合には診断料の一部が補助されます。また、空き家の耐震診断と補強プランの作成費用を補助する制度もあるので、空き家を活用するために積極的に利用することをおすすめします。

山梨県

甲府市

甲府市の中央部では少子高齢化が進み空き家が増えているため、富士川や春日地区などを街の活性化を図るモデル地域に指定しています。この地域では、「空き家改修助成制度」と「子育て世帯等家賃助成制度」が実施される見込みです。これらは空き家の購入者と貸主に対して助成されるもので、一戸建てであることなどの条件があります。

北杜市

北杜市では、空き家の利活用に向けて「北杜市空き家等対策計画」を設け取り組んでいます。市では空き家バンクのほかに、バンク登録者へ清掃費用の補助も行っています。空き家に残された家財道具がネックになりやすいという現状に対応できる制度です。空き家利用の促進が期待できることでしょう。

【北杜市】北杜市空き家等対策計画 https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/fs/1/1/7/8/0/_/akiyakeikaku.pdf

長野県

長野県

長野県では、「あんしん空き家流通促進事業」で空き家の所有者に対し補助金を設けています。これは、所有者が行う空き家の状況把握のための検査費用や、「既存住宅売買瑕疵保険料」の一部を県が補助する制度です。空き家の維持管理費の負担が少なくなるメリットがあるので、空き家の利活用にもつながることが期待されます。補助金には上限や条件があるので確認することが必要です。

県が運営する空き家バンクでは、県内の空き家情報の提供や、移住先を探す際に参考になるポイント、移住した人の声など多くの情報を発信しています。空き家バンクのサイトを見ることで、空き家を探している人はたくさんの情報を参考に選択肢が広がるでしょう。

岐阜県

高山市

高山市には、「飛騨高山まちの博物館」に隣接し景観も良い戸建ての空き家を、伝統文化をテーマにした施設に活用した事例があります。これにより、新たな観光ルートが作られたので、街が活性化されています。また、国指定の「重要伝統的建造物群保存地区」の中にある空き家を、地域交流施設「よって館し もちょう」に再利用しました。町屋が再生され地域のコミュニティが生まれた事例でしょう。

中津川市

市では「なかつがわ体験住宅推進事業」を、空き家の改修を行うことで移住体験者向けの住宅にしています。リノベーションされた古民家で体験的に暮らし、豊かな自然を味わい移住について検討することが可能になっています。短期から長期など体験宿泊の期間を選ぶこともできるので、利用しやすいでしょう。

【岐阜県空家等対策協議会】空家等利活用事例集 http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/akiyataisaku/11659/index.data/rikatsuyo_jirei.pdf

静岡県

掛川市

掛川市では「空き家の発生を抑制するための特例措置」として、空き家を相続した人に対し一定の条件を満たした場合に3000万円の特別控除を設けています。条件には、耐震リフォームを行った空き家であることや、相続したときから3年を経過する日がある年の12月31日までという条件があります。相続税の悩みもある空き家問題には、このような措置が効果的と見られています。

静岡県

静岡県は公式移住・定住サイト「ゆとりすと静岡」の中で、移住支援の一環として空き家バンクの紹介と情報提供を行っています。空き家の価格などの情報と共に写真を掲載し、買いたい人が分かりやすいようになっています。静岡を知るイベントの紹介もあり、地域の魅力を伝えることで空き家活用につながることでしょう。

愛知県

愛知県

愛知県の「あいち空き家管理・活用情報」サイトでは、空き家問題への啓発を促しながら活用することを呼びかけています。また、空き家を流動的に利用するための各地域の取り組みについても紹介しています。県では、空き家問題の相談窓口の紹介や、各地域の空き家バンク、各種支援の利用を薦めることで空き家の活性化を目指しています。

春日井市

「高蔵寺ニュータウン空き家バンク」は、ニュータウンの空き家を活性化するために地域の情報を周知させています。最寄り駅や周辺の環境などを発信することで住みやすさが伝わることになるでしょう。

犬山市

犬山市の空き家バンクでは、空き家の情報と共に子育て情報や地域の魅力について情報を発信して空き家の利用促進を目指しています。

三重県

津市

津市の空き家相談窓口には、空き家に関する相談件数と改善件数が掲載されています。7カ月間に空き家の損壊に関する相談は87件で、そのうち改善されたものが52件でした。空き家の雑草などに関する相談は664件で、394件が改善されています。窓口に相談することで、全部の改善はされないものの、改善されている空き家が多いことが分かります。

伊賀市

伊賀市では「移住促進のための空き家リノベーション支援事業」を行っています。これは移住する人に空き家の改修費用の一部を補助することで支援する事業で、移住者と空き家の持ち主の双方にメリットがあるものです。空き家に移住者が定住することを支援すれば、地域の活性化にもつながる制度です。

滋賀県

高島市

「高島市空き家紹介システム」は高島市の空き家バンクです。これは地域住民と協調して生活しようとする人を条件に、市内の空き家を有効利用するために宅建事業者と協力して運用されているものです。

日野町

日野町は、空き家バンク「空き家情報登録制度」の運営により空き家を登録し、移住希望者に有効活用されることを目的にしています。交渉は空き家の売り手と買いたい人が直接行うことになります。空き家の購入希望者も登録することが必要で、町内に定住するか定期的に住むことが条件になっています。

長浜市

「長浜町家再生バンク」では、空き家になった町屋に住むことで町屋の景観を守る活動が行われています。バンクの利用促進で、歴史的な価値がある町屋を保存できる空き家活用法になるでしょう。

京都府

京都府

京都府では「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を定め、空き家の利用促進を図っています。これは、空家と農地をセットにした移住促進のしくみづくりです。

大阪府と東京都に窓口を設けることで、希望者が空き屋を活用して田舎暮らしができるように薦めていくものです。「京都移住コンシェルジュ」が希望者を案内する流れを作ると共に、耕作放棄地の活用も行っています。

また京都移住促進プロジェクト事業では、空き家を改修する際の費用補助を行っています。登録して支援を受けるための情報も提供しているので、希望する人は条件を確認して利用することをおすすめします。

大阪府

大阪府

大阪府の人口が密集した地域では老朽化した木造住宅の空き家が多く課題となっており、防炎機能や安全な街づくりが進められています。一方、住むことに問題のない住居にも空き家が発生しているので、街の活性化のために空き家の活用が必要です。そのため賃貸用空き家などのリフォームやリノベーションを進めることや、啓発などの対策を取っています。

また郊外にある一戸建ての空き家を活かし、地域の交流施設やグループホームなど高齢者の支援施設に利用しています。空き家管理サービスの周知や高齢者の住み替えに対する支援など、空き家がある地域の特性を生かした対策が求められます。

【大阪府】大阪府における空き家の現状・課題 今後の対策の方向性について http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1492/00162482/01_34shingikai.pdf

兵庫県

兵庫県

兵庫県では、主に農村部を対象に行ってきた「さとの空き家活用支援事業」を、都市部の空き家も対象とする「空き家活用支援事業」に変更しました。さらに、若い世帯や子育て世帯への補助金の増額や、耐震性の確保、利用者に10年間の利用報告を義務付けています。この事業は、一戸建ての空き家を対象にした回収費用の補助を行うもので、空き家の活用にかかる費用が軽減されることで利用が促進されるでしょう。

他にも空き家の活用促進のために「ひょうごの空き家を活用した移住・起業のしおり」を発行しています。このしおりには、空き家を活用するために必要な費用を支援する制度などが一覧表になって分かりやすく示されています。

奈良県

奈良市

奈良市は、空き家を活用する取り組みとして「ならまち町屋バンク」を設立しています。空き家になっている町屋の所有者に登録を促し、専門の相談員に悩みを相談できる窓口を設けています。また、空き家に対する問題意識を高めるためのセミナーも開いて啓発につとめています。奈良市東部の里山地域の空き家や、ならまち地域の空き家になった町屋の情報を掲載し周知に努めています。

【奈良市】奈良市空き家など対策計画 http://www.city.nara.lg.jp/http://www/contents/1461032414947/files/gaiyouban.pdf

奈良県

奈良県は県内や県外の歴史的な町屋など、空き家の利活用に取り組むまちづくり組織を紹介しています。その中には、空き家の再生や活用に取り組んでいる、橿原市の「今井町並み再生ネットワーク」があります。また、歴史的な街並みを活かした空き家バンクとして、高市郡高取町の「たかとり空き家バンク」が紹介されています。

和歌山県

和歌山県

センターは、空き家対策の国土交通省の推進事業になっているものです。センターは、県内各地の空き家に関する相談の窓口として、空き家問題の当事者に対応しています。また、県の空き家対策の「和歌山空き家バンク」のほか、各市町村にある空き家バンクの紹介をしています。相談窓口では、建築士や弁護士、税理士といった、空き家問題に必要な専門家が対応しています。センターでは移住や定住希望者への対応もして空き家へのマッチングも行っています。

和歌山市

和歌山市は、空き家の利活用などを目的とした「三世代同居・近居に係る補助金の交付事業」を行っています。これは、三世代が同居する際の改修などの費用を助成するものです。

鳥取県

鳥取市

鳥取市では、空き家の利活用の促進のために「空き家利活用ガイドブック」を作成しています。ガイドブックでは、空き家の利活用を目指した助成金などの紹介を行っています。その中には、主に転居してくる人が対象で中心市街地の活性化を目指す「街なか空き家改修支援事業補助金」の交付があります。他にも相談窓口の「住もう鳥取ネット」などが紹介されています。

大山町

大山町では空き家や空き地を有効活用するために、「空き家・空き地情報制度」を設けています。これは、空き家に関する問い合わせに対応し、利用されていない空き家や農地などの情報を収集し利用するものです。この制度は、指定の用紙に記入して登録することで利用できます。

島根県

美郷町

「美郷町定住応援サイト」では、Uターンなど定住を希望する人に向けた情報提供を行っています。その中で、空き家バンクの紹介をして空き家の利活用促進を目指しています。空き家の所有者へ登録を呼びかけることで、紹介できる空き家を増やし街の活性化につなげようとしています。町では情報提供や調整などを行い、マッチングが進むよう配慮しています。

島根県

島根県公益財団法人ふるさと島根定住財団では「くらしまねっと」を運営し、県内の空き家バンクを紹介しています。松江市の空き家バンクでは、空き家の活用を目指して物件の流通促進や情報提供を行っています。島根市の空家バンクは、島根県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会島根県本部と連携して設置されています。実際の交渉には専門家が入り空き家の売買を行うことになります。

 くらしまねっと 
しまねUIターン総合サイト
http://www.kurashimanet.jp/house/akiya.html
しまねで暮らしてみませんか? しまねにUターン、Iターンしたい方たちを支援します。ライフスタイル検索や移住体験ナビのほか、UIターン者の声も載せています。また、しまねスーパー大使「吉田くん」からの熱い...

岡山県

岡山県

岡山県の空き家相談窓口は「岡山県住宅リフォーム推進協議会」です。協議会の事務局は岡山県建築士会で、空き家の管理や利活用に関する専門的な相談を行っています。県のホームページでは補助制度がある市町村を一覧で紹介しているので利用しやすいでしょう。「空き家等の除却補助制度」があるのは、岡山市や倉敷市など12市町です。このうち岡山市の補助率は3分の1で限度額は50万円、倉敷市は補助率2分の1で限度額が50万円となっています。補助率は異なっていますが、どの地域も限度額は50万円です。

岡山市

岡山市は「岡山市空き家情報バンク」を運営し空き家対策を行っています。バンクでは空き家に関する情報の募集・紹介をすることにより、空き家を有効に活用することを目的にしています。

広島県

広島県

広島県の空き家バンク「みんと。」では、広島県内の空き家に関する情報をまとめて紹介しています。「みんと。」には空き家を活用した事例も紹介されています。東広島市福富町の古民家再生プロジェクトでは、空き家で学生が学べる拠点作りを行いました。また、空き家バンクを利用して広島市内から山県郡安芸太田町へ移住した事例では、空き家を改修して家族が広い空間で過ごすメリットが紹介されています。地域の活性化にもつながる良い例ではないでしょうか。

広島県空き家対策推進協議会は「あいている家を、あいされる家に」というキャッチフレーズのもと、「ひろしま空き家の窓口」で空き家に関する相談を行っています。地域の活性化のために空き家の有効活用を呼びかけ、空き家の悩みに応じた専門家を紹介しています。最適な助言を受けることで空き家の活用が促進されるでしょう。

山口県

下関市

下関市の助成金には、「空き家管理・流通促進支援事業補助金」があります。これは宅地建物取引業者や管理業者などに、空き家の管理を依頼する際の費用を市が一部負担するものです。また、「空き家居住促進改修補助」は、空き家を利活用する際のバリアフリーなどの回収費用について一部を補助するものです。この回収補助制度は、空き家を売却する場合にも利用できるので活用が促進されるでしょう。どちらも詳しい条件などは確認することをおすすめします。

山口県

山口県では、空き家の利活用や支援のための総合相談窓口として「きらめき住まいづくりセンター」を運営しています。センターの相談窓口では弁護士と建築士による法律相談を予約制にて行っています。また、センターでは建築士を現地に派遣し、空き家の適正管理や利活用の促進を目指しています。

徳島県

徳島県

徳島県は増え続ける空き家問題への対策として、「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを開設し運営しています。センターでは、空き家に関する相談や利活用についてなど総合的な相談ができます。センター開設の県政だよりには、佐那河内村で空き家の古民家をリノベーションした移住者の紹介や、空き家を宿泊体験施設に改修した例が掲載されています。空き家活用の実例を知ることでイメージが明確になるので、利活用が促進されることでしょう。

徳島県は空き家を利活用し地域を活性化するために「とくしま地方創生空き家判定士制度」を設けています。住宅対策総合支援センターが、空き家の状況に応じた法律や建築などに詳しい専門家を派遣しています。

香川県

香川県

「かがわ住まいネット」は香川県と市町、不動産取引業者団体が連携して運営する空き家バンクです。市町が実施する「空き家改修補助金」の紹介もされているので、条件などを確認して利用できるでしょう。

丸亀市

空き家の悩みに対応し売買などの活用ができるように、丸亀市では「空き家相談会」を開いています。空き家を貸したい人や借りたい人、相続して困っている人も相談できます。相談会は「公益社団法人香川県宅地建物取引業協会」の協力のもと、専門家による相談を受け付けています。年間6回行われているので、丸亀市の空き家を活用できるよう参加することをおすすめします。

愛媛県

愛媛県

えひめ空き家情報バンクでは、愛媛での暮らしを短期間試すことができる制度を紹介しています。空き家を活用して移住する場合、環境などは実際に住んで体験すると検討しやすく定住率も上がることでしょう。定住率が向上することで、地域も活性化されていくことになります。

八幡浜市

八幡浜市では、地域コミュニティの活性化につながる事業を公募し1つの事業を採択しました。空き家を改修した「MUKAINADAテラス」の中に、コワーキングスペースやコラーニングスペース、コラボキャンプを設置する事業です。地域の新しいコミュニティの形として根付くことで、地域の活性化を図ることができることでしょう。

高知県

高知県

高知県の「高知家で暮らす。」は、県と市町村が「公益社団法人高知県宅地建物取引業協会」と「公益社団法人全日本不動産協会高知県本部」と連携して運営しています。空き家の利活用に関する相談などを行い、街の活性化に取り組んでいます。

香美市

香美市の山間部では過疎化が進んでいるため、空き家を有効活用する空き家バンクを運営しています。バンクは移住促進と空き家活用のために、空き家の登録を呼びかけ、移住希望者への情報提供を行っています。豊かな自然がある田舎での暮らしを希望している人は、香美市の空き家情報を閲覧してみてはいかがでしょうか。

福岡県

福岡県

「福岡県空き家活用モデル普及促進事業」では、6件の空き家を活用するモデル事業が行われました。「岐志浜地域交流事業」は糸島市が対象で、江戸末期の古民家空き家を「認知症カフェ」や地域のコミュニティとして再利用しています。また、「空き家終身借上げ事業」は、住宅を終身借り上げすることで、団地を賃貸にし活性化を図る事業として行われました。「都市近郊型空き家物件の福祉目的における再活用整備事業」では、福岡市で寄付された空き家を福祉目的に利用する際の決まりや仕組み作りが行われました。

福岡市

福岡市では空き家の所有者が持つ悩みに対応するために、「空家専門相談支援事業」に取り組んでいます。空き家所有者は、空き家の管理や修繕、売買など多くの専門分野に渡る相談があるため、市ではそれぞれの悩みに応じた専門家を派遣しています。この事業では建築士や司法書士、宅地建物取引業者などの専門家が対応し、空き家の管理や売買などが適切に行われるよう助言しています。

佐賀県

佐賀県

佐賀県ではホームページで各市町の空き家対策への取り組みを一覧で紹介しています。空き家バンク制度があるのは、佐賀市や唐津市、鹿島市などで、空き家の利活用の促進への取り組みを行っています。また、活用するための改修費用の一部補助についても紹介しています。助成金を積極的に利用することで空き家が活用されることでしょう。

佐賀市

佐賀市では、空き家バンクに登録した物件の改修に対し助成金を交付する制度を設けています。対象になるのは賃貸か購入する空き家で、台所や浴室などの改修の他、不要物の撤去費用も含まれています。助成金の限度額は50万円で、改修に要した費用の2分の1に相当する額となっています。

伊万里市

伊万里市では5年以上の定住を目的にした空き家や空き店舗の改修に対し、予算内での助成をしています。対象になる空き家は、伊万里市空き家情報バンクに登録された住宅という条件があります。他にも、市の移住・定住活動に協力できることなどの条件があるので確認して利用することをおすすめします。

長崎県

長崎県

長崎県の「ながさき移住ナビ」には、県内の空き家バンクに登録されている空き家情報が掲載されています。移住先を探している人にとって有益なもので、空き家も活用できるので良い周知の方法でしょう。また、空き家の改修費用の補助制度についても紹介されているので、移住者の負担が軽くなることが分かります。

平戸市

平戸市では、空き家情報登録制度を制定して空き家に関する支援を行っています。空き家の購入や改修に対する支援は最大でそれぞれ50万円、引っ越しへの支援は最大で20万円です。また、お試し住宅を利用する場合は、最大で1カ月間、支援を受けることができます。制度を利用するには登録申請が必要です。

熊本県

熊本県

熊本県では「熊本県空き家活用促進モデル事業補助金」制度を設け、空き家の有効活用に取り組んでいます。この制度の中では、空き家を改修する際の一部費用の補助を行い、空き家を利用しやすいようにしています。

山鹿市

山鹿市では市内の賃貸や売却希望の空き家情報を、市内への移住希望者へ提供することで、空き家を活用することを目指しています。移住者が地域に定住することで街も活性化されることが目的とされています。空き家バンクは宅建業協会と協定を結んでいるので、支部協会員の仲介により契約が交わされることになります。バンクでは、山鹿市の美しい自然をアピールし移住を呼びかけています。

大分県

大分県

大分県では空き家を適正に管理し有効活用するために、『ここがポイント!空き家の管理・活用術』を作成しています。このパンフレットは、空き家の所有者が、空き家をどのように管理すればいいかといった悩みに応える内容になっています。空き家が適正に管理されることで、活用できる空き家が増えることでしょう。

大分市

「大分市住み替え情報バンク制度」は、空き家・空き地を売りたい人の物件を希望者に紹介する制度です。空き家バンクに物件を掲載するには登録する必要がありますが、物件の閲覧は誰でも自由にできます。詳しい情報を希望する人は市の土木建築部住宅課へ問い合わせましょう。

 www.city.oita.oita.jp 
[大分市]大分市住み替え情報バンクを利用しませんか
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1425962813262/

宮崎県

宮崎市

宮崎市では、外部からの移住者の家賃補助制度を設けています。これは「宮崎市のまちなかに移住しよう!」というもので、宮崎市のまちなかの誘致企業で働く40歳未満の人などといった条件を満たせば利用できます。対象となる地域や金額などの確認が必要です。

都城市

都城市では、移住希望者に向けた支援策として「都城市空き家等情報バンク制度」を創設しています。空き家を売りたい人は登録し、空き家や空き地を利用したい人は申請書を提出します。また、市では都城宅地建物取引業協同組合との提携で、空き家バンクに掲載されていない情報についても提供しています。多くの情報が希望する人へ提供されることで、空き家が活用されることになるでしょう。

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県住宅・建築総合センターでは、空き家対策のために「空き家対策実務者のための手引書」と、「空き家活用のススメ―地域の空家を活かそう―」を発行しています。パンフレットの配布は空き家問題についての啓発となるでしょう。

鹿児島市

鹿児島市では空き家を活用するためのアドバイザーとして、建築士や宅地建物取引士の派遣を行っています。申し込みができるのは、空き家の所有者や公的活用を希望する団体です。費用は無料で相談の時間は1時間です。空き家の活用や適正な管理について相談することができますが、派遣対象外となる業務もあるので確認が必要でしょう。

沖縄県

沖縄県

沖縄県の公式サイトには「空き家待ち入居者」が掲載されています。これは条件により「一般申込者」と「優遇申込者」に分かれています。空き家に入居したい人を募集し、抽選で入る順番を決めていくものです。空き家を活用するためのシステムとして人気です。

那覇市

那覇市は、プロポーザル方式で「那覇市空家等対策計画策定支援業務」の受託者を公募しています。これは、対策が必要とされている那覇市の空き家問題を分析し、空き家対策を支援することを目的とした事業です。提案にかかる費用には上限が設けられているので、予算も提案する必要があります。

まとめ

いかがでしたか?

移住促進や地域コミュニティづくりなど、単純に空き家の利用者を募集するのではなく、地域の活性化につながる打ち手として活用されている事例も多く見られました。

今後さらに問題化していくと言われている空き家について、様々なアプローチから成功例を生み出していければと思います。

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