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  1. 自治体ビジネス徹底分析! 〜観光編⑤〜

自治体ビジネス徹底分析! 〜観光編⑤〜

※本記事は株式会社LGブレイクスルー様に寄稿いただきました。

我が国にも本格的に上陸したコロナウイルス。感染拡大でインバウンド観光などの観光関連企業も大きな影響を受けています。観光客の減少で旅行業や交通事業にも影響が及び、事業の今度の見通しを不安に感じる方も多いのではないのでしょうか。

実は、こういう時こそ観光関連分野は自治体ビジネス市場が活路となる可能性があります。
なぜ観光関連事業が軒並み業績が悪くなっている時こそ観光関連自治体ビジネスなのか。その理由をご説明していきます。

自治体ビジネス市場には景気の影響はすぐに現れない

かつてのリーマンショックの時、民間市場は軒並み冷え込みました。これに対して自治体ビジネス市場はほとんど市場規模に変化がなく推移しました。一体なぜでしょうか。

民間同士のビジネスの場合、景気やクライアントの売上高推移などの目の前の状況に左右されます。例えば、今回のコロナウイルス感染拡大により、中国人観光客が激減し旅行業や宿泊業などは数ヶ月前には予想だにしない規模で業績に打撃を受けてしまっています。
また、民間ビジネスでよくあるのがクライアントの売上高や景気の状況により、突然契約が白紙になることも。

「先が読めない」。

だから民間ビジネスは、常に営業担当者がクライアント担当者とのコミュニケーションを密にし、対人関係の中で信頼関係をしっかり作っていく。これが民間ビジネスの特徴でもあります。

一方、地方自治体が発注するビジネスはどうでしょうか。結論から言うと、自治体ビジネスは公募されている業務は景気の影響や財政的な影響をタイムリーには受けません。その年度に発注する業務が、決められた予算に沿って粛々と発注される。それが自治体ビジネス市場です。

観光関連の予算措置は前年度にとられている

自治体ビジネス市場が景気の波の影響を受けにくいその1番の理由は、予算措置の仕組み。
今年度発注される仕事の元手となる予算は、昨年度の状況での歳入(民間企業で言うと売上高)の見通しに沿って仕事の内容とともに地方議会の議決を経て決定されます。一度議会で決定された場合、よほどのことがない限り覆りません。

こうした1年前倒しで予算が組まれる仕組みで発注されるからこそ、現時点での景気の波を受けずに昨年度に決めた仕事がそのまま発注されるというわけなのです。
特に2020年度はオリンピック・パラリンピックの年。多くの自治体が日本に訪れるインバウンド観光客を対象に様々な取り組みを計画しており、発注する観光関連の業務を数多く準備しているところです。

まずは観光関連の発注情報の検索を

観光業に関わる交通事業・観光プロモーション事業・ウェブ関連事業・インバウンド観光関連事業を営む企業にとって、民間需要が冷え込む今こそ自治体ビジネスを検討する絶好の機会。

もちろんすべての企業にマッチする案件が都合よく全部揃っているわけではありませんし、エントリー資格を満たす必要があります。そうした条件をクリアできるのであれば、発注されている案件を狙ってまずは実績を作り、来年度コロナウイルス禍が収束した段階で本格的に自治体ビジネスに参入するなどの戦略をとることが考えられます。

さて、観光関連の自治体ビジネスは、4月1日から始まる2020年度の業務が既に3月の時点で発注され始めています。そうした観光関連の案件、どのように探せば良いのでしょうか。まずはどのような案件が出ているのか見てみたいと言う方は、ぜひGoogle先生に聞いてみましょう!次のように検索ワードを入力すると、様々な案件が出てくるのが分かります。

「市(スペース)プロポーザル(スペース)観光」

市、プロポーザル、観光。この3つのキーワードの間にスペースを入れて検索してみてください。「観光」のキーワードに替えて、自社が関連するキーワード、例えば「インバウンド」「旅行」「観光パンフレット」などと入れてみても良いでしょう。

本日2020年3月3日時点で、例えば次のような案件が検索にヒットしています。

令和2年度 浦添市観光振興業務委託

http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2020022700229/ (令和2年度 浦添市観光振興業務委託に係る公募型プロポーザルについて(公告))
予算額は1,600万円。浦添市の観光ポータルサイト「うらそえナビ」を活用した国内外への観光情報発信がメインのお仕事です。

石狩市観光プロモーション映像制作業務委託

http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/syoukour/49570.html (「石狩市観光プロモーション映像制作業務委託」公募型プロポーザル実施のお知らせ)
予算額は200万円。石狩市の観光資源を題材としたプロモーション映像制作業務です。

こういう時こそ地方自治体に知ってもらう

これは4月1日以降になりますが、地方自治体の観光振興課にぜひ営業訪問してみてください。おそらくコロナウイルス対応で既存の事業が影響を受け、何らかのお困りごとがあるはずです。そのお困りごとにプロの観光関連事業者としてアドバイスができれば、信頼関係の獲得に結びつき、次年度の予算枠を取る活動を展開しやすくなります。
営業訪問をするだけの人的リソースが不足している場合は、自治体に広く知っていただくためのプロモーション施策としてメディア媒体を活用するのも有効な方法です。

まとめ

2020年度が始まる4月1日以降、より多くの案件の公募がネット上に出てきます。案件を上手に検索し、自社のビジネスに合った案件をぜひ見つけてください。また、こういう時こそ困っている自治体の観光振興課に営業訪問をした利、確実に自治体に届くメディアを活用してプロモーションしてみてください。それらの一手が次につながる営業活動となるはずです。

自治体市場は景気の波を受けにくく、民間市場とは別のもう一つの事業の柱となり得ます。セオリーを踏まえてしっかりと取り組むことで、景気の波に左右されない事業体質の構築にも結びつくことでしょう。

観光業界全体がコロナウイルスショックを無事に乗り切れるよう、心から皆様を応援しています。

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