観光需要の回復気になる自治体の動向は？

2024.5.14. 火曜日

3月の訪日外国人旅行者数は、約308万人とコロナ前2019年と比較すると112％の回復(中国からの訪日を除くと127%の回復) となり、2023年10月より6ヶ月連続でコロナ前の水準に達しています。急激に増加する観光需要によって浮き彫りになった様々な課題に対して、国・自治体はどのような対応を行っていくのでしょうか。
弊社独自で取材を行った結果【データ活用・情報発信・魅力開発】の3つが鍵になることが分かりました。
そこで今回は、観光に関する国・自治体の動きについて、実際に現場で働く職員の本音も交えてご紹介します。

観光分野の現状と国・自治体の動向

冒頭記載したとおり、観光需要は日本人・訪日外国人共に回復傾向となっています。

引用：国土交通省観光庁『旅行・観光消費動向調査』旅行・観光消費動向調査2023年年間値（確報）

引用：国土交通省　第23回観光立国推進閣僚会議配布資料資料１観光の現状について

しかし、宿泊先が三大都市圏のみで約7割を占め、コロナ前より三大都市圏への偏在傾向が強まっているといった課題もあります。下記の資料は、現在の「観光立国推進基本計画」の目標と2023年実績です。訪日外国人旅行者に関する項目の中にはすでに達成しているものもあり、おおむね順調です。しかし、「持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数」「訪日外国人旅行者１人当たり地方部宿泊数」など、地方における誘客については、これから注力していく必要があります。

引用：国土交通省　第23回観光立国推進閣僚会議配布資料資料１観光の現状について

こういった課題を解決するために、実際にどのような取り組みが行われているのかご紹介します。

地方における二次交通の確保

路線バスをはじめとする地域公共交通網の衰退によって、一次交通である空港や新幹線から地方の観光地に行く交通手段、二次交通が確保できない事例が増加しており、ライドシェアや自家用有償旅客運送などによる取り組みがが注目されています。

引用：国土交通省　第23回観光立国推進閣僚会議配布資料資料２今後の取組について

地方部への誘客に当たり、交通手段の確保・充実も重要である。今月始まった日本版ライドシェアや自家用有償旅客運送の制度改善等の取組を活用しながら、しっかりと進めていく。
引用：国土交通省　第23回観光立国推進閣僚会議議事要旨(p2)

「デジタル✕観光」の推進

観光産業は新型コロナウイルス感染症の流行以前から、利益率や労働生産性が低い傾向にあり、従業員の確保や担い手不足が課題視されています。昨今では、課題の解決に向けて先進的な技術の活用による業務効率化など、観光におけるDX化の取り組みが推進されています。

引用：国土交通省　第23回観光立国推進閣僚会議配布資料資料２今後の取組について

リアルタイムでの最適な移動手段の提供、混雑状況の見える化、オンラインによる予約・決済等、デジタル技術を積極的に活用して、旅行者の利便性向上や地域消費拡大を進めていく。
引用：国土交通省　第23回観光立国推進閣僚会議議事要旨(p2)

自治体が抱える課題

上記では、国から出ている情報を元にお伝えしましたが、ここからは実際に自治体向けに実施されたアンケート結果を見ていきましょう。

観光DXの取り組みについて

観光DXに取り組んでいる、取り組む予定のある自治体は21％（n=640）にとどまっています。また、約半数にあたる324の自治体においては、取り組みたいが実施できていない状況です。取り組めていない理由は「人材不足」「予算不足」「何をすべきかわからない」の大きく3つで、こういった課題を解決するためには、成功事例の共有や専門家による支援など、具体的な取り組み方についての知識やノウハウが求められるようです。

参考：2023年度観光事業に関する自治体実態調査（https://mobilesmarttown.jp/2023-japan-local-government-tourism-business-survey/）

観光事業の推進における課題について

観光事業の推進に向けた課題としては、「人材不足」が最も多く、次いで「二次交通対策」「宿泊施設がない／少ない」「認知度不足」などが多く挙げられています。また、「観光客の滞在時間が短い」「観光客の消費額が少ない」といった回答も200件以上あることから、観光地の魅力の発信や、観光客が長期滞在できるようなコンテンツが求められています。

参考：2023年度観光事業に関する自治体実態調査（https://mobilesmarttown.jp/2023-japan-local-government-tourism-business-survey/）

現場で働く方の生の声

ここまで全体感を把握するために定量情報を中心にご紹介してきましたが、ここからは弊社が独自で取材を行った自治体職員の声、観光地域づくり法人の方の声をお届けします。
それぞれのご担当者様に「観光に対して、どんな課題感をお持ちでしょうか？」とお伺いしました！

●自治体職員の方からの声
インバウンドは関東に関して言えば羽田か成田なので一泊は都内で行う、その次の移動先として埼玉を選んでもらうために東京では出来ない体験を埼玉では出来るということを知ってもらえるかが鍵でした。そのために川越の街歩きや学生向けではありますが、秩父の民泊体験などを行なっていました。まず、埼玉を知っている旅行会社の人が少ないので何があるか、何が出来るのかをインプットするのがキモでした。そこが行政、特に県レベルの課題でした。もちろん、宿泊施設が少ない、しかも個人旅行はともかく団体用はほとんどない、ナイトライフを楽しむコンテンツがないなど行政ではどうしようも出来ない課題もありますが。まずはどこまで行っても認知度が課題でした。もちろんお金を大々的にかければ違うのでしょうが、それも現実ではなく。。。
というのが私の担当していた頃の話でした。

●観光地域づくり法人（DMO）の方からの声
認知を広げるというのはとても大切ですが、まずは地域の差別化。その地域に宿泊してもらう、滞在時間を増やしてもらうってことが大切なのでデータを活用しながらの人の流れを読むことは大前提で、どんなコンテンツを作るか？が大きな課題でした。経済活性でいうと、色々な観光スポットを作ることや人が集まらないところの持ち味を使った「ここにきたらこんなことできるよ」をいかに作るかだと思います。認知増やすのにもお金がかかるので、入口のところからかな～という思いです。

つまり、ポイントとして抑えるべきは『データ活用』『情報発信』『魅力開発』の3つと言えます。

参照：国土交通省観光庁最終取りまとめ（概要）令和5年３月観光DX推進のあり方に関する検討会

2024年7月開催の自治体向けイベント

これまでの内容を踏まえ、弊社では、2024年7月に全国の自治体職員に向けて「観光セミナー」を開催します。特に観光DXにおいて重要となる『データ活用』『情報発信』『魅力開発』に焦点を当てた企画をご用意しました！
元自治体職員である弊社社員が企画設計・ゲスト選定を行っており、参加者である自治体職員の目線に立って考え抜いた企画となっています。

企業様のご登壇枠は3社様限定となっていますので、
少しでもご興味をお持ちいただけましたらお気軽にお問い合わせください。

ジチタイワークスとは？

弊社では、長年にわたる自治体向け営業の経験と自治体契約数年間約1,100件の実績を活かし、自治体への営業に課題をお持ちの企業を対象に、自治体向けプロモーション支援サービスを展開しています。今回の企画のみならず、貴社のご状況や目的感に合わせたご提案が可能ですので、効果的なアプローチ方法がわからない、自治体営業をしているが思うようにいかないなど、自治体営業に関するお困りごとがありましたら、いつでもご連絡ください。

お問い合わせ先

株式会社ジチタイワークス　担当：林・諸藤
TEL：092-716-1480／Email：btog@zaigenkakuho.com