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  1. 問い合わせが20件超!自治体市場の可能性を知ることができた【お客さまの声】

問い合わせが20件超!自治体市場の可能性を知ることができた【お客さまの声】

株式会社イマクリエ
代表取締役  鈴木 信吾  さま

テレワークの導入支援や環境構築、アウトソーシング事業を手掛ける一方で、地方創生プラットフォーム「KIZASHI」も運営。
テレワーク推進を基盤に、移住・定住促進、企業誘致、関係人口の創出など、元気なまちづくりのプロデュースに取り組んでいます。

<利用サービス>

ジチタイワークス記事広告・DM3500件

サービス利用前、自治体との取引は年に1~2件程度でした。

Q:今まで自治体との取引はありましたか?

鈴木さま:取引はありましたが、年に1~2件程度でした。内容としては、テレワークの導入支援が中心。
但し、どれも自治体からではなく、連携している地元企業からの相談がきっかけでした。そもそも自治体への
営業活動は行っていませんでしたが、以前からつながりのあったホープ社の担当者と話す機会を得て、
自治体へのアプローチに可能性を感じるように。それから、自治体市場を視野に入れることになりました。

15年以上の対自治体ノウハウが決め手になりました。

Q:ホープのサービスの良さは何だと思いますか?

鈴木さま:ホープが15年以上自治体と仕事をして培った「ノウハウ」だと思います。弊社は自治体についてほとんど知らない状態だったので、自治体へのアプローチについて様々な視点で具体的なアドバイスをいただけたことがサービス利用の決め手になりました。
紙媒体やテレマーケティングなど、自治体へ様々な方法でリーチできる点も魅力的でしたが、自治体を熟知した担当者からアドバイスをもらえることは、ホープならではの強みだと感じています。

サービス利用後、問い合わせは20件超。その後の営業もアポ100件以上を獲得!

Q:サービス利用後の反響はいかかでしたか?

鈴木さま:行政マガジン「ジチタイワークス」への掲載とDM発送で、自治体から20件以上の問い合わせがありました。それまでは地元企業からの問い合わせのみでしたので、自治体からもニーズがあることを実感できました。
その後、自社でも自治体への営業活動を始めましたが、アプローチした自治体の約半分は、「ジチタイワークス」をご存知でしたね。そのおかげもあり、アポイントも100件獲得することができました。

サービスを利用したのは1年以上前ですが、今でも当時作成いただいた冊子やチラシを活用して営業を行っています。今後も当社サービスに合うアプローチ方法があれば利用したいと思っています。

本日は、ありがとうございました。

自治体へのプロモーション活動を支援しています!

株式会社ホープは、全国1788自治体、全ての課に無料配布している行政マガジン「ジチタイワークス」をはじめ、自治体への営業活動を支援するサービスをご提供しています。
「自治体への認知拡大を図りたいが方法が分からない」「自治体との取引実績ができたため、他自治体にも広げたい」などの課題に対し、自治体営業に強いホープが解決のお手伝いをいたします。

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株式会社ホープ ジチタイワークス事業部
中山(なかやま)
Tel:092-716-1480
Email:clip@zaigenkakuho.com

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