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15件の問い合わせから契約も実現。サービス利用で自治体の実態を把握できました【お客さまの声】

「営業担当は私1人。でも新規で実績を増やしたい」
「自治体市場を狙いたいけど、営業リソースが足りない」
こんな悩みを持っている方はいらっしゃるのではないでしょうか。

特にターゲットが絞られた市場ではよく起こりがちの問題です。実際に、自治体営業における課題について、約5割の人が「営業リソース不足」と回答しています。(※当社調べ)

しかし、株式会社アロハワークスさまは、代表取締役 安蒜さま1人で、新規契約の獲得に成功しました。なぜなら、自治体のニーズやポイントを押さえた、効果的なプロモーションを行ったからです。今回は、自治体に向けてどのようにプロモーションを行ったのか、お話をお伺いしました。

  • 自治体ノウハウはゼロ。経験豊富なジチタイワークスのおかげで安心して臨めた
  • テレマーケティングのおかげで自治体の状況を把握
  • サービス利用後、15件の問い合わせから新規契約を獲得!

株式会社アロハワークス
代表取締役 安蒜 猛 さま

2000年にハワイで創業して以来、ソリューション開発やITインフラ整備を手掛け、多くの企業の課題を解決。粗大ごみの収集依頼を24時間インターネットで受け付ける「sodai.jp」は、自治体とごみ収集業者の双方の業務効率を上げ、住民の満足度向上も目指すシステムです。

テレマーケティング160件 / ジチタイワークス記事広告(2021年8月発行)

自治体ノウハウはゼロ。経験豊富なホープのおかげで安心して臨めました。

Q:サービス利用までの経緯を教えてください。

安蒜さま:元々自治体の市場は想定していませんでしたが、柏市のごみ収集業者から声がかかったことがきっかけで、サービスを開発しました。サービスを実施してみると、ほかの自治体にも展開できそうだと思ったのです。 ただ、これまで自治体にアプローチするノウハウがなかったため、 全国に周知する方法が分からず、ジチタイワークスのサービスを活用する運びとなりました。
これまで培ってきた自治体営業のノウハウとネットワークを持っているからこその提案と、親切な価格設定が依頼した決め手でした。

テレマーケティングのおかげで自治体の状況を把握できました。

Q:サービスを利用されていかがでしたか?

安蒜さま:テレマーケティングを先に実施し、行政マガジン「ジチタイワークス」にその結果を踏まえた記事広告を掲載したことで、より効果が上がったと思います。
実際に、問い合わせなどの反響があったのは掲載後でしたが、テレマーケティングを通して自治体ごとの現状や持っている課題が把握できたことはとてもよかったです。

サービス利用後、15件の問い合わせから新規契約を獲得!

Q:その後、どんな反響がありましたか?

安蒜さま:「ジチタイワークス」への掲載をきっかけに、これまで15件の問い合わせがあり、うち1件は契約が決まりました。すでに同様のシステムを取り入れている自治体からも、切り替えの検討やトラブルの相談など、前向きな問い合わせをいただいています。
また、記事広告を読んでからの問い合わせは、自社で営業する場合よりも確度が高く、営業を私が1人で担っているため業務効率の向上にもつながっています。ホープのサービスは期待通りでした。

本日は、ありがとうございました。

さいごに

いかがだったでしょうか。

テレマーケティングを活用して自治体のニーズを拾い、自治体向け行政マガジンにニーズ調査の情報を基に記事広告を掲載したことで、確度の高いリード獲得することができました。また、これらをすべて自治体の知見をもっている企業へ委託したことで、より効果的なアプローチを行うことができたのです。これに加え、自社で行うのは確度の高いリードへの商談だったため、営業担当1人でも新規契約獲得に繋がりました。

株式会社ジチタイワークスでは、長年グループ会社が自治体関連事業に特化してきた経験を活かし、企業が抱えている悩みや状況に合わせたプロモーション支援サービスを提案しています。まずは簡単なフローチャートを使って、自社に合うプロモーションを選んでみませんか。下記より資料をダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。

この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 中山 有希
2017年、新卒として株式会社ホープへ入社。
広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札を約4年間経験。
2021年より、ジチタイワークス事業のマーケティングを担当している。

自治体へのプロモーション活動を支援しています!

株式会社ジチタイワークスは、全国1788自治体、全ての課に無料配布している行政マガジン「ジチタイワークス」をはじめ、自治体への営業活動を支援するサービスをご提供しています。
「自治体への認知拡大を図りたいが方法が分からない」「自治体との取引実績ができたため、他自治体にも広げたい」などの課題に対し、自治体営業に強い弊社が解決のお手伝いをいたします。

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