24件の反響に結びつけた”継続”と”工夫”｜ 行政マガジン「ジチタイワークス」に継続して掲載するワケと効果に繋げるコツ
「あずきバー」や「肉まん・あんまん」でお馴染みの井村屋株式会社は、災害時の備蓄及び自治体が実施する広報ツールとして「えいようかん」という非常食を提供しています。その中で、自治体への販路拡大を行うべく、行政マガジン「ジチタイワークス」を継続して利用いただいております。
この記事では、同社が行政マガジン「ジチタイワークス」を導入した決め手や、継続的に掲載する理由を詳しくご紹介します。ぜひ、皆さまの自治体営業のヒントになれば嬉しいです。
井村屋株式会社は「おいしい！の笑顔をつくる」をミッションに掲げ、1973年発売の「あずきバー」を筆頭に「肉まん・あんまん」など、多数の商品を提供する有名食品メーカー。
目 的
・ 全国の自治体へ網羅的かつ直接的な自社商品のPR実施
・ 価格選定（入札案件）にならないよう商品企画の優位性を第三者視点で訴求
効 果
・ 導入事例の掲載により24件の問い合わせ、継続PRによる複数案件の獲得
・ 同時納品の抜き刷りリーフレット活用による営業訴求力の向上
自治体の課題を解決するサービスは、ニーズがある
ーーフリーズドライのご飯やビスケットなどの防災食が多い中で、井村屋の「えいようかん」が自治体へ導入されている理由を教えてください。
守政さま：味、アレルゲンフリー、省スペース。「えいようかん」は災害時に適した特徴を多く備えていることに加えて、オリジナルパッケージの注文もできることから、防災に関する情報提供ツールとしても活用できるため、自治体のニーズにマッチしていると考えています。
オリジナルパッケージで情報提供やPRも可能！
手軽にカロリー補給ができる保存食「えいようかん」
非常時でも、たった1本で効率良くエネルギーを摂取でき、上品な甘味で小さな子どもから高齢者まで幅広く食べることができる。一般的な非常食よりコンパクトで、5年間の長期保存が可能。
また、えいようかんを使用してオリジナルパッケージのようかんも作成できるため、目的や用途に合わせて、自由度の高いデザインで幅広い層に親しまれている。
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ジチタイワークス導入の決め手は「業界最大の発行部数」
ーージチタイワークスのことは、どのようにお知りになりましたか？
守政さま：官公庁向けにプロモーション施策を実施したことがなかったので、官公庁メインでプロモーションできる方法はないかと社内で検討しておりました。その時に、ちょうどジチタイワークスから連絡が来て、自治体向け冊子があることを知りました。
これまで自治体との接点が少なかったため、自治体と繋がりのあるジチタイワークスの力を借りられたらと考えました。
ーー実際は、他の企業からも自治体向けPR媒体の提案を受けていたとのことですが、ジチタイワークスを導入した決め手を教えていただけますか？
守政さま：「発行部数」です。まずは、自治体職員の方へ広く商品を知ってもらいたいと考えていたので、自社の目的に合致していました。「えいようかん」は災害時の備蓄のイメージが強いですが、オリジナルパッケージの場合は他の用途としても提供できるので、全国の自治体の各担当課へ網羅的に商品PRできることは非常に大事なポイントでした。
初回掲載の経験を活かし、2回目掲載で「24件」のお問い合わせ！
ーージチタイワークスへ初めて掲載した後の反響はいかがでしたか？
守政さま：初めて掲載した時（2019年6月発行）は、「えいようかん」の商品紹介をメインで掲載しましたが、自治体の特性上、問い合わせは少なかったです。さらに、その後の営業活動でも商品の優位性が伝わりきらず、入札案件（価格勝負）になることがほとんどで、課題の多い結果となりました。
ーーその課題を踏まえて、2回目以降で変えたことを教えていただけますか？
守政さま：2回目以降の掲載では、他の自治体での導入事例を掲載しました。そのうえで、商品の詳細紹介を行うことにより、読者である自治体職員が商品をどのように活用できるのかをイメージしてもらえる誌面構成に変更しました。
ーーやはり、他自治体の事例はとても重視されますよね。その結果、反響にも変化があったのでしょうか？
守政さま：2回目の掲載（2021年12月発行）では、複数の自治体からお問い合わせいただきました。誌面構成の変更はもちろんですが、発行のタイミングもよかったと感じています。12月は、自治体にとって第二次補正予算と年度末の予算消化の時期です。この時期を狙って、プロモーションを実施したことでお問い合わせをいただけたのではないかと感じています。
この反響によって、手ごたえを感じたので、1年後に3回目の掲載（2022年12月発行）をしたところ、自治体から直接電話での問い合わせが「4件」、記事内に設置している弊社ランディングページからお問い合わせが「20件」ありました。さらに、その問い合わせから、次年度の予算に向けた見積書の依頼をいただくなど、1年前より効果を感じています。
また、「継続して掲載すること」によって、さらなる効果に結びついていると考えております。自治体へ網羅的に配布される媒体に定期的に掲載することで、自治体職員に安心感を与えられていると感じています。
弊社では、ジチタイワークス掲載による反響から契約した自治体を、次号の導入事例として掲載しています。
具体的に言うと、2回目の掲載で稲敷市の導入事例を紹介して、新たに名古屋市中川区の実績ができ、3回目の掲載で名古屋市中川区の導入事例を紹介する。そこから、新たに名古屋市千種区との実績に繋がるという良い連鎖が起きています。
現状、私たちの想像以上に反響をいただいているので、今後もこの形で掲載を続けていきたいと考えています。
抜き刷りリーフレットの有効な活用方法
ーーその反響の他に、ジチタイワークス掲載で得られた効果はありますか？
守政さま：行政マガジン「ジチタイワークス」を導入すると、付帯サービスとして「抜き刷りリーフレット」を500部納品していただけます。弊社では、それを営業資料として活用しています。
「えいようかん」の関連商品は自治体だけでなく、民間企業にも提供しているサービスです。自治体との導入実績があることは、商品ブランディングの観点で民間企業の営業でも強い武器になります。また、導入事例が詳細かつ第三者視点で示されていることから説得力があります。そのため、企業やテーマパークへの提案に加えて、展示会での提供資料としても活用しています。
行政マガジン「ジチタイワークス」付帯サービス
「営業活動に使えるリーフレット」を進呈
ご出広いただいた行政マガジン「ジチタイワークス」の原本（見本誌）とほぼ同じタイミングで、抜き刷りリーフレット500部をお届けします。
※右図はサンプルになります。詳細につきましてはお問い合わせください。
ーー詳細にご教示いただき、ありがとうございます。今後も貴社に満足いただけるよう、しっかりとサポートさせていただきます。何卒よろしくお願いします！
※掲載内容は取材当時のものです。
さいごに
株式会社ジチタイワークスが発行する行政マガジン「ジチタイワークス」は、元自治体職員の弊社社員が当時抱えていた「地域のために何かをしたいのに情報が足りない」といった悩みを解決したいという想いから創刊され、全国各地の自治体の先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善のヒントとアイデアを掲載しています。
「全国の自治体へ網羅的に自社のサービスを周知したい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 大元 裕貴
2017年、中途として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札およびマネジメントを約4年間経験。
2023年より、ジチタイワークス事業のインサイドセールスを経験した後、マーケティングを担当している。
