これは私の地元、宮崎県小林市の予算編成方針から抜き出した内容なんですが、まず、交付税が減っていて、自治体の財政状況がひっ迫していることが分かります。そして、それを踏まえて、「こういうことを重視して予算を組みなさい」「こういうことを重視しない場合、予算は認められませんよ」ということを財政部局が言っています。なので、各課は、この方針を重視して予算を組みます。この方針に合致している予算であれば議会で通過しやすいと理解していただいて問題ありません。

例えば、「『第2次小林市総合計画』の実現を目指しましょう」「ウィズコロナ・ポストコロナで、デジタル化を積極的に取り入れていきましょう」。それで、色んな細かい内容も書かれています。「『既存事業を全て同一規模で継続』しながら『変化対応』は不可能」、要は追加予算を組まないでほしいという話ですね。予算は前年比92％以内、「8％削りなさい」と言われています。そして「市長が目指す重点プロジェクトは戦略的に取り組みなさい」というような感じですね。

ちなみに補足ですが、これは小林市だけでないという認識で問題ありません。どの自治体も基本的に同じ方針で、この方針が自治体にとって最大の懸念ポイントなので、ここを補足するような営業トークやセールスをされると自治体は非常に理解しやすいです。例えば、目的・成果・費用対効果及び後年度負担はしっかり検討してほしいと伝えています。始めたからには事業を簡単に止められないのが行政です。一度始めた政策を1年で止めてしまうと「あれは何だったんだ」と議会から指摘される一方、後年度もずっと予算がかかってしまうものは自治体にとってやりにくいわけですね。なので、それが意味のある事業なのか、既存事業と比較してどうなのか、優先度は高いのかは、シビアに見られます。

仮に、観光課にSNS広告による観光プロモーションを営業するとします。そうなった時に、自治体は広告費だけを見て比較しているわけではありません。先ほどお話した通り、前年度92％以内の予算に収めないといけないので、他広告との比較もしています。また、観光予算には、観光施設の維持管理費や観光協会などに案内スタッフを置く人件費など、色んな予算があります。人件費や広告費を予算と見比べて「果たしてSNS広告はやる意味があるのか」と、事業全体の相対的評価で最終的に優先順位を決断していくので、単純に「広告の効果があります」だけよりも、「他に取り組んでいる施策と比較した中でも、この事業は一番やる意味があります」みたいなロジックがあった方が、最終的に前年比92％以内に予算を収めないといけない自治体としては判断しやすくなり、財政的に説明しやすくなります。

自治体の受注方法は入札や随意契約など、色んな種類があります。
今回は営業に活動に絞ってお話いていくので、3つの受注方法について説明します。