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  1. 都道府県知事のお仕事は?何をする人なの?

都道府県知事のお仕事は?何をする人なの?

都道府県のトップである知事は、住民による選挙で選ばれます。

知事はアメリカ大統領に例えられるほど大きな権限を持っています。

そもそも知事とはどんな仕事をしていて、何をする人なのでしょうか。知事の仕事や役割、同じく選挙で選ばれる議会との関係についてお伝えします。

知事は都道府県のトップ

知事は、地方自治法により「普通地方公共団体の長」として都道府県に置くことが定められている職です。地方公務員でありながら、地方公務員法が適用されない特別職になります。明治時代、藩に替わる行政単位となった府県に長官として派遣された知事は、天皇の勅命によって任用される勅任官でした。

第二次大戦後の1947年からは、住民による直接選挙によって選ばれることになりました。任期は4年ですが、解職請求(リコール)により任期満了前に地位を失うことがあります。

知事の被選挙権の要件は、日本国民で満30歳以上です。この要件を満たしていれば知事選に立候補することができます。また、地方自治法により、知事の兼職や兼業は禁止されています。

2016年に小池百合子氏が東京都知事に立候補する際、衆議院議員を辞職したのはこのためです。

知っていますか?都道府県知事のお仕事

知事の仕事は多岐にわたっています。知事は政治家であると同時に、外交官、営業マン、経営者の役割も担っています。テレビのニュースで、ゆるキャラと一緒に自治体の名入りの法被を着て登場する知事の姿を見たことがある人もいるでしょう。都道府県の顔として、都道府県内外のイベントに参加してPR活動などをするのも知事の仕事の一つです。

知事の主な仕事として、予算案をまとめて議会に提出したり、条例案を策定して議会に提出するというものがあります。また、円滑に行政が行えるように、地方税や地方交付税交付金の用途を決めるのも知事の仕事です。

さらに、知事部局職員の人事権を行使することができ、一部の行政委員会では委員の任命権を持つので、政治的影響力を行使することが可能です。知事の補佐役である副知事は、知事によって指名され、議会で可決されて任命されます。

知事は、新たな地方税を創設することもできます。2001年に当時の北川正恭三重県知事により導入された産業廃棄物税、2002年に当時の石原慎太郎東京都知事により導入されたホテル税などは知事が創設した地方税です。

さらに、会計の監督、公共施設の設置や廃止、産業と雇用の促進、政府との折衝、災害時や緊急時の対応なども知事の仕事です。このように知事にはさまざまな役割と仕事がありますが、要するに都道府県民の暮らしをより良くしていくことが知事の仕事なのです。

強い権限を持つ知事と議会の関係

地方自治は、アメリカの大統領制に近い首長制です。知事は大統領と同じく非常に強い権限を持っています。その知事が権限を濫用したり、暴走したりしないようにするために議会があります。知事が執行機関なら、議会は議決機関で、それぞれ異なった役割を担っています。

議会も住民による選挙で決まります。住民の総意を反映させた立場として、知事から提出された予算や条例案などをチェックするのが議会です。議会と知事は「車の両輪」とも言われ、対等な立場にあります。

しかし、知事と議会が対立し、膠着状態が続くと行政が機能不全に陥ってしまいます。この状態を回避するために、議会は知事の不信任を議決することができます(三分の二以上の出席かつ出席議員の四分の三以上の同意が必要)。

これに対し知事は、議会が不信任議決をした通知を受けてから10日以内に議会を解散する権限を持っています。知事と議会との間には緊張感が必要です。

ただし、行き過ぎた対立関係や足の引っ張り合いは、行政の停滞や歪みを生んでしまいます。ほど良いバランスを取りながら、公正な政治を実現していくことが、知事と議会の望ましい関係と言えるでしょう。

 

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