「公務員は堅い」「保守的」というイメージはありませんか？
自治体に訪問して、営業を行っても、事務的な反応をとられることはありませんか？

私も、実際に、電話でアポイントを取った際はスムーズに日程調整ができたのに、いざ訪問して営業トークを始めると反応は薄く、アポイントの終わりには「今回の話を課内で確認し、ご連絡します」と返事をされることがほとんどでした。

実は、自治体営業ではよくある悩みです。

それもそのはず、自治体が何かサービス・製品を契約するときに使うお金や、自治体職員の仕事の対価である給料は、すべて税金で賄われています。そのため、自治体職員は仕事で失敗しないことが求められる傾向にあると言われています。また、地方自治法と地方公務員法を守り、公正性を保たなければなりません。そうなると、どうしても慎重にならざるを得ないのです。

話を聞いてもらうにはどうすればいいのか、ずばり、自治体に寄り添った提案を行うことです。なぜ自治体へ提案をするのか、このサービスを利用することでどんな課題を解決できるのか、自治体目線で話を進めることが重要です。そのために必要なのが、提案前の「情報収集」です。自治体がどのような取り組みをしていて、どのような課題を抱えているのかを把握しておくことはとても大切なのです。

そこで今回は、私が情報取集の際に使っていた方法を3つ紹介します。