高齢者を助ける地域包括支援センターとは?

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高齢者になると身体機能や精神機能の低下によって、日常的な生活に支障をきたすなどのケースがあります。健康や病気、生活費などについての不安を抱えている高齢者や家族の方でも、どういう機関に相談したらいいのかわからないという場合も多いのではないでしょうか。

そんなときに頼りになるのが、地域包括支援センターです。そこで今回は、地域包括支援センターが行っている業務や利用するメリットなどをわかりやすく説明します。

高齢者なら知っておきたい地域包括支援センターとは?

地域包括支援センターとは、市区町村などの自治体が運営している施設で、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士等を配置しています。介護・保健・福祉の専門職がチームとなって、住民の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的とした機関です。

地域包括支援センターには、地域住民の介護予防、健康維持などをサポートする役割があり、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援などの業務を行っています。

地域包括支援センターの業務
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link2.pdf

介護予防ケアマネジメント業務は、保健師、総合相談支援、権利擁護業務は社会福祉士、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は主任介護支援専門員が担当となり、チームで高齢者を支援します。地域包括支援センターは、高齢者やその家族、地域住民の総合的な相談窓口となっており、高齢者の悩みや問題点などを適切な機関と連携して解決します。

また、厚生労働省は、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が安心した生活をおくれるように地域包括ケアシステムの構築を推進しており、地域包括支援センターがそのための中核的な機関になっています。

地域包括支援センターとはどんなときに使える?

地域包括支援センターでは、住民の高齢者についての各種相談を幅広く受け付けています。介護や健康、医療、福祉に関する相談をしたいときには高齢者本人でも家族でも相談することができ、介護予防や介護が必要なときには、介護レベルに合わせた支援をしてもらえます。介護保険に関する相談や新規・更新・区分変更などの申請も受け付けています。

また、介護保険だけでなく在宅生活に関することや、病院を退院するときの相談も受け付け支援します。認知症などが原因で、自己判断で契約できないため悪質商法の被害を受ける恐れがある、金銭管理に不安があるといった状況では、成年後見制度の活用などについてアドバイスを受けることができます。

高齢者虐待防止についての窓口にもなっているため、発見した住民はただちに通報する義務があります。通報を受けた後、警察や弁護士などの関係機関と連携して虐待を防止するための措置がとられます。さらに、「地域ケア会議」等を通じた自立支援型ケアマネジメントを支援し、ケアマネジャーへの日常的な個別指導や相談、支援困難事例などへの指導・助言を行っています。

地域包括支援センターを利用するメリット

地域包括支援センターの「介護予防ケアマネジメント業務」を利用すると介護予防や健康、医療について、保健師が対応してくれます。要介護や要支援になってしまうと、本人や家族の負担が大きくなるため予防することが大切です。

介護状態になる前に地域包括支援センターで保健師に相談すると、介護予防や引きこもり防止、口腔機能向上のための支援を受け、健康寿命を伸ばすことができます。

「権利擁護業務」では、金銭管理や契約などに不安のある高齢者、虐待被害にあっている高齢者について、社会福祉士が対応し安心して生活できるようにサポートします。「総合相談支援業務」では、高齢者についての相談を幅広く受け付け必要な支援や制度を紹介します。

このように地域包括支援センターでは、高齢者が抱える悩みや問題点について対応しており、介護や健康、医療、福祉に対する不安を、社会福祉士や保健師、介護支援専門員などの専門家に相談することで払拭することができます。高齢者についての悩みや問題点は、最初に地域包括支援センターに相談することで、さまざまなサービスや制度をスムーズに利用することができるでしょう。