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  1. 地方への移住を後押ししてくれる、自治体の移住支援制度まとめ

地方への移住を後押ししてくれる、自治体の移住支援制度まとめ

大都市の一極集中を避けるために、国は積極的に地方への移住や事業所の移転を働きかけています。

自治体では移住支援制度を設けており、魅力的な支援制度には多くの人や企業が惹きつけられています。

都道府県ごとの取り組みを見ていきましょう。

北海道

自然豊かで開放的な土地柄である北海道には自治体ごとにさまざまな移住支援制度があります。

旭川市では「移住体験住宅」を設けており、菜園つきの住宅を1週間から3年まで借りることができます。長期滞在用の住宅では1部屋月4万円からで、旭川での生活をお得に楽しむことが可能です。

また、岩見沢市でも似たような「お試し暮らし事業」を展開していたり、本気で岩見沢市に移住を考えている人には「分譲地情報」と称し、新栄団地(北村)の分譲を案内しています。

移住をしても仕事がなければ生活することができませんが、北海道では仕事へのサポートも行っています。紋別市では「紋別市創業促進事業補助金」を行い、上限200万円で創業や第二創業にかかる経費の一部を支援しています。

青森県

空き家は日本全体の問題ですが、青森県の各市町村でも大きな問題となっているため特に真剣に取り組んでいます。

平内町では「平内町定住促進新築住宅建設補助金交付事業」として、2年以上町内に継続して住む意志のある人は、住宅建設費用の3%(50万円が上限)までの補助金を受けられます。

また、同町では「平内町空き家等取得改修等費用利子補給制度」も設けています。平内町空き家等バンク制度に登録や利用した人を対象に、金融機関などによる融資を受けて空き家などの取得・改修・解体を行った場合、融資に対する利子の全部または一部を町が補助してくれます。安価に移住のための家を確保できるので魅力です。

岩手県

一関市では転入者の住宅取得に対して最大100万円の補助を行う「移住者住宅取得補助金」を実施しています。さらに、中学生以下の子どもがいれば5万円を、地元業者を使って施工を行えば20万円が加算されます。

また、同市には「縁結び支援事業」という、婚活イベントを実施したり自分磨き講座を開催したりといったユニークな事業も多いです。これらを通じて実際に結婚したカップルには10万円の祝い金が交付されます。住宅関連の移住支援事業以外にも魅力的な事業を設けることで、さらに移住促進につながるでしょう。

宮城県

さまざまな移住支援がある宮城県ですが、特に気仙沼市は移住支援事業と妊娠・出産・子育て事業に力を入れている場所です。

「移住・定住支援センター設置事業」では、移住や定住に関するワンストップの窓口を設けており、UターンやIターン、Jターン希望者に対して支援を行っています。

また、U・I・Jターン後の就職支援も行っており、「介護マンパワー緊急確保対策事業(移住費用助成金)」では、U・I・Jターンで介護施設に就職した場合、世帯員ひとりあたり5万円が助成されます。

 www.kesennuma.miyagi.jp 
平成29年度介護マンパワー確保対策事業を実施しています - 気仙沼市役所
http://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s039/010/010/010/010/020/030/1465276102819.html

同市には14回までの妊婦健康診査費用が助成される「健診費用の助成制度」や、出産前に出産や育児について学べる「パパ・ママ教室」の開設、生後4カ月までの赤ちゃんがいる家庭を訪問し支援する「新生児訪問・こんにちは赤ちゃん訪問」もあります。

移住しても定住しなければあまり意味がありませんが、気仙沼市のように移住後にも魅力的な事業を設けると定住率があがることでしょう。

秋田県

秋田県の各市町村も移住促進に力を入れ、積極的に個性的な支援を立ち上げています。

五城目町では、空き家を所有する町外からの転入者や、町外から転入後3年以内に空き家物件の改修などを行う入居者を対象に、融資額200万円を上限に利子を3%まで補給してくれる「空き家利活用に係る改修等融資利子補給金給付事業」があります。

同町に移住した後に起業する場合、「移住起業者生活支援事業」として起業や事務所移転の費用を補助します。移住後の仕事に関する支援もあるので、移住しやすい町といえます。

また、大潟村には「情報発信者入村事業」という独特な支援事業があります。芸術・スポーツ・研究などの分野で活動を行う人が入村した場合、700平米の宅地を無償で貸付し、居住から7年経過したら無償で譲渡しています。さらに、活動支援として年間10万円を上限に補助も行っています。

山形県

山形県では県全体で「アグリインターンシップ」を行っており、農業体験や就農に向けた相談を行っています。

「やまがた農業体験バスツアー」や「やまがた農業短期体験プログラム」といった魅力的なアイデアが盛り込まれているため、多くの人たちの関心を惹きつける工夫がされているので参考にすると良いでしょう。

また、「ひとり親家庭移住準備支援給付金及び転居費用支援給付金」と称した、県内の市町村に対する県からの補助もあります。これは、県外から山形県へ移住するひとり親世帯を対象しにしたものです。移住準備のために山形県を訪れる場合、かかる交通費や宿泊費、引っ越し代などが市町村によって助成される場合がありますがその費用を県が補うものです。

福島県

福島県の各市町村には他都道府県にはあまり見られないユニークな支援事業が多くあり、他との差別化が図られています。

南相馬市では市外に住む南相馬市出身の若者が帰省する機会を増やすため、市内で開催する同窓会に対して補助金を交付しています。

会津坂下町には「会津坂下町お試し居住用住宅」として、町への移住・定住希望者に住居を貸出し、1日当たり水道光熱費協力金として900円を交付しています。

喜多方市には月1万5000円で1週間〜3カ月まで喜多方市に住める「喜多方市移住体験住宅」や、農業を実体験できる「喜多方ワーキングホリデー」など、たくさんの移住体験プログラムが設けられています。

茨城県

茨城県の各市町村は一般的な移住支援事業を一工夫して魅力的なものに変えているのが特徴です。

北茨城市では、移住を促す試みとして「移住コンシェルジュ」を設置しています。これは移住希望者のための総合的な窓口であり、移住コンシェルジュが移住に係る相談対応から移住後のフォローまでを行っています。

また、同市では「お試し居住事業」として、市内へ移住を検討している人を対象に、市での生活を体験するために居住する住宅を整備し、運営しています。滞在は15日以上3か月以内で可能です。

笠間市では「笠間クラインガルテン」という事業を立ち上げ、ログハウス風の宿泊施設付き市民農園にて週末や休暇を利用して農業体験や田舎暮らしを楽しむことができます。単なる宿泊施設ではなくログハウスにするといった工夫は、多くの地方自治体で参考にできるでしょう。

栃木県

栃木県の各市町村では子育てや学業、仕事と結び付いた移住支援事業を行っており、人々の関心を惹きつけるきっかけを作るのが上手です。

佐野市では「3世代同居・近居推進事業」という、高校生以下の子どもがいる世帯を対象とした事業を設けています。市内に転入して親世帯と同居や近居する場合、「転入奨励金」と「住宅取得等補助金」を受けられます。

真岡市では「U・I・Jターン就労者定住促進補助事業」を設け、公的機関の奨学金を受けて大学へ進学し、卒業後に同市へ移住する人を対象に、返還した奨学金の一部を助成しています。

日光市では「空き店舗家賃補助事業」という、市内の空き店舗を活用して事業を始める人に、上限5万円で月の家賃の2分の1を補助しています。

群馬県

群馬県も移住推進に力を入れている地域で、ユニークな事業が多くあります。

例えば、中之条町には「不妊治療助成事業」として不妊治療を行っている人に対して費用を助成したり、第一子出産時にプレゼントがもらえる「バースデイBOXの贈呈」があったりと、妊娠・出産に対する手厚い支援があります。移住支援事業と相まって、子どもが欲しい世帯にとっては特に興味深く映ることでしょう。

また、同町には「空き家対策補助金」があり、10年以上の定住といった要件を満たす人を対象に、およそ1年以上の空き家を居住用に改修する費用の一部を補助しています。子育て中や若年層などで町内業者を使った場合、施工費用が上限100万円の2分の1まで加算される可能性があります。

埼玉県

埼玉県では空き家対策に力を入れています。

東松山市では「移住促進空き家利活用補助金交付制度」という、市内の空き家を有効活用して市の人口増加を図る事業を行っています。市外から転入する人や、市外から転入する人に空き家を提供する人に対し、空き家の購入費とリフォーム工事費の一部を補助します。多くの移住支援事業では空き家の提供者に対する補助はありませんが、同市のケースでは空き家を持っている人にもメリットがあるものとなっています。

さらに同市の「勤労者住宅資金融資制度」は、市内に居住あるいは居住しようとしている勤労者が住宅の新築や購入などを行う際に融資してくれるものです。融資限度額は有担保の場合で1000万円、無担保では500万円までとなっています。

千葉県

千葉県内の自治体でも空き家の問題を抱えており、多くの支援事業が立ち上げられています。

栄町では、看護師や医師など医療従事者に的を絞った「医療職転入者支援金」を設けています。看護師や医師の資格を持ち、現在病院や診療所に勤務する人が同町に転入した場合にお金を支給しています。

また、同町では「転入者勧奨謝礼金支給制度」というユニークな制度あり、18歳以下の子どものいる世帯に一戸建てを紹介した人に対して10万円(賃貸住宅の場合は5万円)を支給しています。

移住する人ではなく移住をすすめた人に対しての支給は移住支援事業の中でも珍しいといえるでしょう。もちろん移住者に対しても「移住者子ども加算金」という名前でお金が支給されます。町外から転入で中学生以下の子どもがいる世帯に対し、子どもひとりにつき10万円の加算となります。

東京都

人口の流入が多い東京都でも、一部の地域では活発に移住支援事業を行っています。

檜原村では「定住促進空き家活用事業」として、村の空き家を購入・賃貸した人に対して、上限を100万円とする改修費などの2分の1相当額補助しています。

また、村に登録されている空き家に移住したり住民票を村に異動したりした人に対し、移住費用として10万円を補助する事業も行っています。中学生以下の子どもに対してはさらに加算される可能性があるため、移住者にはうれしい支援といえるでしょう。

 www.vill.hinohara.tokyo.jp 
檜原村定住促進空き家活用事業 | 檜原村ホームページ
http://www.vill.hinohara.tokyo.jp/0000000136.html

三宅村では、「三宅村島ぐらし体験事業」という、島内におよそ1週間滞在して就業体験や島の暮らし相談会、島内イベントへの参加などを行う事業を展開しています。楽しみながら島暮らしが体験できるのが特徴です。

神奈川県

神奈川県も、各地方自治体で積極的に移住者を引き入れる努力をしています。

三浦市では「リノベーションまちづくり」事業を行っており、積極的に移住者を増やす努力をしています。「トライアルステイ(お試し居住)」では、市への移住を検討している人を対象に市内の空き家を活用して、短期間同市の暮らしを体験できるトライアルを実施しています。移住を検討している人にとっては、子育てをしやすいということは魅力的に映るはずです。

また、同市では「ひとり親家庭等医療費助成事業」として、18歳までの子どもがいるひとり親家庭で所得が一定以下の人に対して、医療機関の自己負担額を全額助成するといった支援もあります。

新潟県

新潟県は全体として積極的に県内への移住を支援しています。

その例として、「にいがた移住支援デスク・ココスムにいがた」では、移住に関するワンストップの窓口を都内に2カ所に設置しており、新潟での生活に関するさまざまな相談について応じています。

「にいがたで『暮らす・働く』応援プロジェクト」では、県外の若者などを対象に、農業体験などができる1カ月ほどのインターンシップを行っています。

また、「にいがた暮らし通信」という発信事業にも力を入れており、U・Iターンを考えている人や新潟に移住を考えている人たちにメールマガジンやダイレクトメールを送っているのも特徴です。

富山県

富山県内における移住支援事業は少ないですが、氷見市の移住支援プログラムはとても豊かなのが特徴です。

氷見市では子育て世帯や新婚世帯、20歳代などの一定の要件を満たす転入者に対して、10万円を助成する「移住世帯生活応援金」事業を行っています。

また、同市では「定住促進賃貸住宅家賃補助金」という、空き家などの賃貸住宅を借りる転入者に対して、経費の一部を助成する制度を設けています。助成額は空き家情報バンク利用・「子育て世帯・20歳代などの要件に応じて、月額最大4万円まで加算されます。

さらに同市には「住宅リフォーム支援補助金」もあり、空き家バンクを利用して取得した空き家をリフォームする場合、リフォーム費用の最大2分の1、最大50万円まで補助を行っています。

石川県

石川県の各自治体が展開する移住支援事業には豊かなアイデアが多く盛り込まれています。

内灘町では「マイホーム取得奨励金 」を展開しており、町内に新築を建てたり購入したりして町外から転入する人に対して、20万円を助成しています。町商工会加盟業者を利用して家を建てた場合は、さらに10万円が加算されます。

奨励金総額の2分の1は現金で、もう半分は町商工会が発行する共通商品券にて交付されるのが特徴です。内灘町のように共通商品券で支給すると、自治体の経済の活性化にもつながるので良いアイデアといえます。

また、同町では満45歳以上の人を対象に「中高年齢者職業訓練奨励金」も実施しています。これは石川県内にある公共職業能力開発施設や職業訓練施設で技能を習得しようとする人に対する奨励金です。第2の仕事人生をどこかで始めたい人たちにとって、同町の事業は興味深いことでしょう。

福井県

福井県の各市町村による移住支援事業には、多くの自治体が参考にしたい要素がたくさんあります。

福井市による「U・Iターン世帯空き家居住家賃支援」では、U・Iターン世帯を対象に、空き家情報バンクに登録された住宅を借りた場合に家賃の3分の1を補助しています。月額上限は2万5000円で補助期間は2年間です。

また、同市では「空き家購入支援」も行っており、空き家情報バンクに登録された住宅を購入する場合、50万円の補助金を受け取ることが可能です。ただし、まちなか地区の物件の場合には70万円に上がります。

同市のケースでは、前者の支援事業を利用して2年間市内に住み環境に慣れ、その後後者の事業を使って住宅を安価に購入するといった、2つの支援事業を上手に結びつけることもできます。このように、支援事業はできるだけ関連性や連続性のあるものを意識して立ち上げるとより良い効果が見込めます。

山梨県

山梨県の各地方自治体には移住を目的としたもの以外にも多様な支援事業があります。

笛吹市がその典型ですが、同市が行う「空き家バンク登録促進奨励金」は、空き家バンク系の事業の中でもとりわけユニークです。同市の場合、空き家バンクに物件を登録して成約された場合には、物件の登録者に対して3万円の報奨金が交付されます。これは移住者を単に待ち受けるだけではなく、空き家所有者にも積極的に空き家解消のために動くよう働きかける逆転の発想をした支援事業です。

一方、同市では数多くの障がい者支援や結婚・子育て支援が充実しており、社会的マイノリティにとっても住みやすい街づくりとなっています。笛吹市に住所があり結婚して1年以上経つなどの条件が揃えば、不妊治療の費用の一部を負担する「不妊治療の応援」があったり、難聴の児童に対して「難聴児補聴器購入助成」を行ったりしています。

長野県

長野県が展開する2つの移住体験事業は、幅広い層に向けて行われています。

「移住体験ツアー」は長野市内やその周辺市町村を周遊するツアーで、楽しく同市について学べるものとなっています。「信州田舎暮らし体験施設 ヤングブルー村」では、長野市芋井地区にある田舎暮らしを体験できる施設で、施設利用料無料で利用可能です。食費や体験プログラムなどは実費負担となりますが、家族で楽しく市や県の特徴および独自性などについて学べることでしょう。

伊那市には「定住助成金」があり、1年以上定住している世帯に対して10~15万円が、中学生以下の子どもはひとりあたり2万円が助成されます。また、単身世帯でも5~7万円が助成されますが、単身の移住者に対する助成金を実施している自治体はまだ少ないので、個性的な事業を展開しているといえます。

岐阜県

岐阜県は県レベルでも移住支援活動を行っています。

「空き家活用支援事業費補助金」では、県外から移住してくる世帯などを対象に、空き家の改修費などを助成しています。その他にも「空き家の相談窓口」があったり「住み替え支援制度」があったりと、移住者にとって県内で住居を見つけやすいのが魅力です。

「ぎふ起業家育成塾開催」や「岐阜県中小企業総合人材確保センター」など、県内での起業や雇用を促進させる事業も行っているため、移住だけではなく定住に対しても岐阜県は力を入れています。

静岡県

静岡県では自治体によって事業の内容はそれぞれですが、どの自治体も移住事業にとても力を入れています。

富士市では「若者世帯定住支援事業奨励金(スミドキU-40プラス)」という、同市に転入する夫婦の一方が40歳未満の世帯を対象として、住宅取得にかかる費用を最大で200万円交付しています。

また、藤枝市では「子育てファミリー移住促進事業(新築住宅取得事業)」として、中学生以上の子どものいる市外に住む2人以上の世帯を対象に、市内の空き家に移転する際の費用を補助します。補助金は経費の2分の1以内で、限度額が50万円です。同市には「子育てファミリー移住促進事業(建物改修事業)」もありますが、こちらは市内の空き家を改修工事する際に補助金をもらえる制度です。

愛知県

愛知県自体では移住支援事業はあまり活発に行っていませんが、一部地域では魅力的な事業が多くあるのが特徴です。

東栄町では「若者定住奨励金」という事業があります。U・Iターンの若者がいる場合は5万円の補助、ふるさと就労奨励金として新卒者に対して7〜10万円を補助しています。

また、同町では他の自治体に見られない個性的な移住支援金があり、「移住者通勤支援補助金」は40歳未満の人が町外へ通勤するときにかかる費用の一部を3年間補助してくれます。

三重県

三重県では鈴鹿市に「移住促進のための空き家リノベーション等補助制度」が設けられていたり、熊野市の「 IJターン者専用住宅」があったりと、県の各所で移住支援事業が活発に行われています。

注目したいのは津市の「移住促進のための空き家リノベーション支援事業」で、県外から津市へ移住して市内の空き家・空き建築物を改修して10年以上定住する予定の場合、その改修工事費用を上限額100万円で工事費の3分の1まで補助します。

また、同市では「地域活性化事業」として、空き家情報バンクを使って美杉地域の空き家を購入後、1年以内に補助申請をした人に対して、空き家の水回り部以外の改修工事費用を補助しています。こちらも工事費用の3分の1で上限額が100万円です。津市は補助金の額が大きいので多くの人にとって魅力的に映るでしょう。

滋賀県

滋賀県では移住希望者の関心を惹きつけておく事業として、「しがIJU応援カード会員制」を導入しています。これは登録者に移住に役立つ情報を定期的に提供するもので、登録者は協賛事業者による優待割引や特典サービスを利用することが可能となっています。

移住前にエリアの魅力を知ってもらおうとする事業は多いですが、しがIJU応援カード会員制のようなサービスを導入している都道府県は多くありません。滋賀県独自の特色です。同じ移住支援事業を行うのでも他都道府県との差別化を図ることにより、より多くの人からの関心を得やすくなるのでおすすめです。

京都府

京都府の地方自治体には文化的なエリアである京都らしい個性的な移住支援事業のアイデアがあります。

亀岡市では「亀岡市若者移住・定住促進のための地域交流施設整備事業補助金」という、カフェやギャラリーなどの創業者に対して、施設整備費用を補助するユニークな支援事業があります。

また、福知山市には「お試し住宅」があり、同市へ移住を希望する人を対象に、地域の気候風土や生活を体験できる施設を提供しています。お試し住宅は4戸あり、使用期間は最長1年間で使用料は最初の3カ月は無料ととてもお得です。ただし、3カ月以降は段階的に料金がかかっていきます。

 www.city.fukuchiyama.kyoto.jp 
福知山市お試し住宅の募集について|福知山市概要|お知らせ|福知山市
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/topics/entries/006805.html
福知山市のオフィシャルホームページ

大阪府

大阪府全体では移住支援事業を実施している自治体はあまり多くはないものの、いくつかの自治体では独自性のある事業を展開しているが特徴です。

貝塚市には「若年世帯住宅取得補助金」という名前の支援事業があり、40歳未満の若年世帯が市内の住宅を購入する場合、費用の一部に対して最大で65万円の補助が受けられます。

茨木市では「茨木市多世代近居・同居支援事業補助」という市外在住の親あるいは子世帯を対象にした事業があります。市内の子あるいは親世帯と同居・近居するために住宅を購入・リフォームした場合、上限20万円で費用の一部を助成しています。

兵庫県

兵庫県は大きな市でも小さな町でも、幅広いエリアで活発に移住支援に取り組んでいます。

神戸市には神戸の街をテーマにした滞在型の移住体験プログラム「移住体験事業」を設けています。また、「都市プロモーションサイト『KOBE live+work』」という実際に神戸へ移住した人のインタビューや動画などの情報発信をしており、ネットを使った移住推進を活発に行っているのが特徴です。

洲本市では「洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業」と称した事業を行っており、空き家を購入・賃貸した移住者や空き家の所有者を対象に、リフォーム費用や家財の処分費用、内覧・見学に関する交通費などを補助しています。 補助率は3分の1で、最大100万円です。

奈良県

奈良県は都市部ではあまり移住支援事業を行っていないものの、町や村では活発に事業が行われている傾向があります。

例えば、下北山村では「空き家取得支援事業」を行っており、50歳以下の移住者や定住者が100万円以上の居住用空き家物件を取得した場合、上限50万円までで取得費用の10パーセントを助成しています。多くの自治体で40〜45歳を上限にしているため、同村の年齢制限はシニア層にとっても魅力的です。

黒滝村では「黒滝村空き家情報バンクごみ処理費補助金」という、空き家バンクに登録された空き家のゴミ処理に対して、5万円を上限に費用を補助しています。

和歌山県

和歌山県では移住支援に県も積極的に関わっており、事業の数も多いです。特徴的なのが移住と仕事を結びつけている点で、短期の移住を目的としているのではなく、長い定住を視野に入れています。

「移住者農林水産就業補助金」は県外から移住推進市町村(地域)へ移住する60歳未満の人が対象で、農林水産業に独立して就業する場合には最大50万円を支給しています。

「移住者起業補助金」も上記と同じ対象者に対して、初期経費に対する補助金として最大で100万円を支給します。また、後継者を探している人と事業を継ぎたい移住者とを結びつける「移住者継業支援プロジェクト」もとてもユニークです。

鳥取県

過疎化が進んでいるといわれて久しい鳥取県では、それぞれの地方自治体で数多くの移住支援事業を立ち上げています。住居に関することから仕事、医療、子育てなど、幅広い分野での支援が手厚いのが特徴です。

鳥取市では「鳥取市へようこそ奨励金」を出しており、県外に1年以上居住していた人が市内のお試し定住体験施設を利用した後に移住した場合、1世帯の上限を30万円として1人あたり20万円が交付されます。

 www.city.tottori.lg.jp 
鳥取市公式ウェブサイト:鳥取市へようこそようこそ奨励金交付事業
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1454937093718/index.html

また、移住を促すために「移住・交流情報ガーデン」を設け、移住者同士の交流やコミュニケーションをする場を提供しています。

島根県

島根県も県全体で移住支援事業に取り組んでいる都道府県のひとつです。

島根県ではとりわけ仕事を重要視した移住推進を心がけており、「UIターン人材確保就業支援事業」や「UIターン希望者に対する無料職業紹介」、「UIターン企業体験支援事業」など、数々の仕事と結びついた支援事業を展開しています。

「UIターンしまねお試し体験事業」では、県内にU・Iターンする前にお試しとして、産業体験をしたい希望者がいた場合に短期の体験研修を行うことを支援しています。知らない場所へ移住を決意するのは難しいですが、職業を通すことで敷居は下がっていきます。

岡山県

岡山県では政令指定都市の岡山市でも移住支援事業に取り組んでいます。

例えば、県外からの移住希望者の家賃を補助する「民間賃貸物件を活用したお試し住宅支援事業」や、東京圏在住の移住希望者を対象に市内で面接をする際の交通費を補助する「UIJターン希望者の就職・転職活動支援事業」を設けています。こちらは往路だけの支給となっていますが、岡山県に行きやすくなるだけで事業は成功しているといえるでしょう。

その他の市町村でもたくさんの移住希望者を対象にした事業があるため、岡山県では比較的どのエリアに行っても移住者が優遇されるようになっています。

広島県

広島市では移住希望者のみを対象とした支援事業はそれほど多くはないものの、どの自治体もまんべんなく空き家バンク制度を活用し、移住者に対する住居の確保や空き家対策に取り組んでいます。

その中で北広島町では、Uターンした人の住宅購入や改築を促すために、3年分を上限に家賃を地域通貨で補助する「Uターン者住宅整備促進補助」という制度を設けています。

地域通貨は地方経済を活性化させるのに役立つため、ダブルで地域に良い影響を与えるアイデアとなっています。移住支援事業では、経済効果ももたらすものを取り入れることも重要です。

 広島県北広島町 
定住相談窓口
http://www.town.kitahiroshima.lg.jp/kikakuka/teijuu_soudan.html

山口県

山口県の移住支援事業にはユニークなものが多く、「やまぐちYY!ターン(UJIターン)パスポート」がその典型的な例です。これは、協賛する企業と連携して県内へ移住する人の支援を行う制度です。協賛企業にパスポートを掲示すると、移住前の下見で利用するレンタカーや宿泊費用、移住の際の引っ越し代などが割引されます。

また、「YY!ターン支援交通費補助金」では、山口県への移住を考えている人が現地へ訪れるときにかかる交通費の一部を補助しています。山口県のように移住前の準備に関する支援が多いと、移住候補地に上がりやすくなるでしょう。

徳島県

徳島県の移住支援事業の特徴として、空き家バンクなどの住居に関する事業だけではなく、職業と結びついたものが多くあります。とりわけ農業と結びついた支援が多いのが特徴といえるでしょう。

移住就農受入れ体制への整備や就農対応などを支援する「未来の農村できるよ事業」や、移住就農者の自立や定着および技術確立などを目指す「きゅうりタウン構想推進事業」は、地域性をよく生かした事業です。

また、農業の魅力を発信することなどが目的の「『農業の魅力発信』就業コーディネート事業」も、移住と産業が結びついたものとなっています。

香川県

香川県では大小を問わずどの市町村でもまんべんなく移住支援事業を立ち上げています。そのため、香川県への移住を考えている人はどこへ行っても支援事業の恩恵を受けられることでしょう。

さぬき市には「お試し滞在宿泊助成金」「三世代同居・近居支援事業」などがあり、上勝町には「児童等転入支度金」や「起業人材確保育成支援(いろどりインターン)事業」などがあります。

つるぎ町には「空き農地バンク事業」があり、空き家バンク同様に空き農地を簡単に探せるシステムが個性的です。

愛媛県

愛媛県もまた県全体で移住支援事業に取り組んでいる都道府県のひとつです。県の支援事業の中にはユニークなものが多く、他との差別化が図られているため際立つものもあります。

「えひめ愛着倶楽部」では、県内の企業・団体などによるえひめ暮らし応援隊から会員登録した人に対して料金割引サービスといった、さまざまな暮らしのサポートを受けることが可能です。会員になれるのは愛媛県移住希望者とすでに移住した人なので、移住する前もした後もお得な特典を享受できます。

移住体験の一環として「えひめ暮らし魅力体感事業」があり、地域のイベントや農・林・漁業の体験、地域住民との交流などによる地域滞在型ツアーを楽しめます。

 www.pref.ehime.jp 
愛媛県庁/えひめ暮らし魅力体感ツアー参加者募集
http://www.pref.ehime.jp/h12900/miryokutaikantour.html
【参加者募集中】今回は愛媛県南部(南予地域)の宇和島市を中心として、農家民泊・みかんの摘果作業、牛鬼まつりを体感できます。

高知県

高知県では土佐清水市と四万十町、佐川町で特に移住支援事業が多くなっています。

土佐清水市では、1カ月までの「短期お試し移住施設『じんべえ館』」と1〜6カ月までの「中長期お試し滞在施設」の2つの移住体験プログラムを実施しています。前者は1日あたりひとり1000円、後者はひと月あたり3万円とお得な価格で滞在できます。

また、四万十町の「お試し滞在住宅」では1〜3カ月の期間で月額1万円で同町に滞在できるので、さらにお得となっています。

佐川町の「住宅改修補助金」では、移住者の耐震補強含む住宅改修費用として上限182万4000円まで補助してくれます。

福岡県

福岡県が主催する移住支援事業は「ふくおかよかとこ移住相談センター」「福岡移住読本」「福岡県移住・定住ポータルサイト」「ふくおか住みたか会員登録制度」の主に4つです。

ふくおかよかとこ移住相談センターは主に首都圏からの移住を促進する事業で、移住コーディネーターが東京に3人と福岡に1人常駐しています。ここに相談すればひとりひとりの要望に沿った福岡移住の提案をしてくれるサービスです。

その他の3つの事業は、ガイドブックやwebサイト、メールなどで福岡移住や福岡についての情報を発信するメディアとなっています。

佐賀県

佐賀県もさまざまな市町村で支援を展開していますが、とりわけ移住推進に力を入れているのは伊万里市でしょう。40歳未満の移住する子育て世代に対し、「賃貸住宅入居奨励金」「空き家リフォーム奨励金」「マイホーム購入奨励金」「空き家リフォーム奨励金(起業用空き家改修)」の4つを実施しています。いずれも伊万里市くらし応援課で扱っているため、4つの情報が1度に聞けて便利です。

また、同市に移住する前に移住体験をすることもできます。「移住体験住宅事業」では移住希望者に対して市内での住居や仕事探し、生活体験、住宅提供などを行っています。

長崎県

長崎県が行っている移住支援事業はとてもユニークです。

「キャンピングカーによる『ラクラク移住先探し』」は全国初の試みで、移住を考えている人たちにキャンピングカーを1日あたり3000~8000円と低価格で貸し出します。さらに、県内の各市町と連携して、県内の空き家見学を行ったり、先輩移住者と交流したりといった「移住先探しメニュー」を提供しています。

また、地域が必要とする起業家・事業後継者を県に呼び込み、地域課題の解決と県への移住・定住を促進する「地域課題解決型人財誘致・発掘補助金」も、興味深い試みです。

熊本県

熊本県は県内の市町村でそれぞれ独自の移住支援事業を立ち上げています。

津奈木町には「定住促進事業補助金」があり、転入者が住宅を新築する際工事を町内の事業者に委託すると上限50万円の補助金がもらえます。また、「分譲地子育て支援補助金」を実施しており、町外に住む人たちが対象で、分譲地購入し中学生以下の子どもがいる場合は1人につき分譲価格に対して5%を補助しています。

玉名市の「おためし暮らし事業」は、市所有の住宅に1週間〜6カ月滞在し、同市の生活を体験する事業です。水光熱費込みで家賃が月1万5000円と格安で利用可能です。

大分県

大分県では県内各地の市町村で魅力的な移住支援事業を展開しています。

臼杵市では「移住支援補助金」を実施し、U・I・Jターンを行う人向けの支援として引っ越し費用に対して20万円を上限に補助します。さらに、移住奨励金として10万円、仲介手数料の補助として5万円も支給しているので、移住初期費用を抑えられるため大変お得です。

また、同市へ移住を検討している人は「移住体験滞在施設『臼杵おためしハウス』」を利用し、同市の雰囲気や魅力を味わうことができます。その間移住後の居住地域や住居などを選定することができます。

宮崎県

宮崎県の各市町村が行っている移住支援制度も充実しています。

日之影町では移住者に対して「移住定住奨励金」を交付しています。また、移住希望者に対しては「移住定住支援コーディネーター事業」によって、コーディネーターが希望者と空き家や地域の人たちをマッチングさせ、希望者の移住をスムーズにする手伝いをしてくれます。

高鍋町にも「移住定住サポーター制度」があり、移住のための相談を行えます。また、同町には「お試し滞在住宅制度」があり、実際に町に滞在して生活することも可能です。

お試し滞在はほかにも、日南市や高原町でも行っています。

鹿児島県

鹿児島県の各地方自治体も移住推進に尽力しています。

さまざまな自治体が魅力的な事業を立ち上げる中、とりわけ個性的なのが鹿屋市の「かのや暮らし就業活動等助成金」です。これは、移住を目的として住居や仕事を探す人を対象としたプログラムで、居住体験のための住宅を利用する人に対して、住宅利用料を1日あたり1000円(上限14日)とし、さらに上限を2万5000円とするレンタカー利用料の2分の1を助成します。

また、霧島市の「霧島市移住体験研修事業」は、移住者宅訪問や空き地見学だけではなく農業体験や温泉も含む2泊3日の見学ツアーとなっており、移住希望者も心から楽しめる内容となっています。

沖縄県

沖縄には自然と多くの人が集まるため、自治体として短期滞在型の住居を用意したり、空き家見学ツアーを行っていたりすることは少ないです。

その一方で、宜野湾市のように金融機関と連携して創業支援を行う「起業(創業)支援」や、空き店舗を活用する事業者の賃料を補助する「空き店舗対策事業」など、仕事に結びついた支援が多く見受けられます。

国頭村でも「青年就農給付金事業」という最長5年間で年額150万円の給付金があります。これは、国頭村で次世代の農業の担い手を確保するため、担い手として位置づけられた45歳以下の新規就農者に対して行われるものです。

まとめ

少子化が進む日本において、過疎化を止めるのは多くの自治体で困難となってきています。

しかし、画期的でユニークなアイデアを生み出すことができれば自然と人は集まり、将来的に子どもが生まれて人口は増えていくことでしょう。そのためには単に移住者に対して家やお金を与えるだけではなく、出産や子育て、仕事、健康、文化などに対するさまざまな支援を充実させることも重要です。

今回は日本全国の地方自治体の移住支援事業の特徴や取り組みを紹介してきました。大切なことは一時的な移住者を集めることが目的ではなく、何十年先と住み続けてくれる定住者を生み出すことです。

他の自治体の取り組みを参考にして、魅力的な移住事業を立ち上げてみてください。

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