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  1. ジチタイワークス「内閣官房推進 EBPM特集号」

ジチタイワークス「内閣官房推進 EBPM特集号」

ビッグデータは今や、
自治体の戦略立案に欠かせない。

約10年前からビッグデータの重要性が広がりを見せるなか、行政分野においては内閣官房の旗ふりのもと、平成29(2017)年からEBPMが推進されています。EBPMとはEvidence Based Policy Making、つまり証拠に基づく政策立案のこと。従来よく見られていた経験や勘を頼りにしたエピソード・ベースによる政策立案ではなく、エビデンス・ベース(※)で政策を検討し、効果を検証する必要性が訴えられています。ただ、各自治体における実務ではどのように活用されるのでしょうか。
※エピソード・ベース/エビデンス・ベース:本誌P.3参照

今回のジチタイワークスでは「内閣官房推進 EBPM特集号」と銘打ち、概念から事例まで幅広く紹介します。観光振興や交通政策、まちづくりなどに関わる自治体職員の皆さまにとって、ひとつでも多くの「ヒントとアイデア」が全国で活かされていくことを願ってやみません。

ビッグデータからわかること

例:携帯電話の位置情報を活用した分析

自治体における活用事例

あるエリアを訪れる人のうち、観 光客のみを抽出し分析。観光課題やニーズをより的確に把握することが可能になります。

鉄道、自動車、船舶などの交 通手段や、駅、インターチェ ンジなどの利用状況を分析。 混雑緩和など交通計画策定 の根拠につながります。

まちの中の人の動きを居住者、就業者、ビジネス利用などの目的別に分析。そのまち独自の課題やニーズの抽出が可能になります。

発行概要

ヒントとアイディアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』
「内閣官房推進EBPM特集号」

発行日:2019年6月28日
発行部数:約9,000部 
ページ数:21ページ
規格:A4冊子
価格:無料/全国1788自治体(都道府県、市区町村)観光協会、DMOへ配布
読者層:自治体職員等

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