地域型住宅グリーン化事業でエコ住宅を安く建てよう

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地球にやさしい家を建てたい、安く住宅を建てたいという人は、地域型住宅グリーン化事業という制度を知っておいて損はありません。

さまざまな条件はあるものの、この事業を利用すれば住宅資金を大きく節約することができます。

ここでは、地域型住宅グリーン化事業の概要や事業の利用方法などについて解説します。

地域型住宅グリーン化事業の狙いとは?

地域型住宅グリーン化事業とは、耐震性や省エネに優れた新築住宅に対して補助金を出す事業です。この事業の狙いは、まずエコ住宅を増やして、日本全体の消費エネルギーを削減することにあります。また、耐震性能に優れた住宅を広め、災害に強い地域を目指すための取り組みでもあります。

地震などの災害や消費エネルギーの問題は、国だけでなく地域も取り組んでいかなければならない問題です。地域型住宅グリーン化事業は、地域単位でエコや地震に対する意識を高めることに目的があります。地域における環境の意識を向上させ、環境負荷を低減することがこの事業の第一の目的です。

また、地域型住宅グリーン化事業を担うのは、それぞれの地域に密着した中小住宅生産者です。地元の生産者に仕事を提供し、地域経済の活性化を目指すのもこの事業の狙いのひとつです。エコ住宅や地震に強い住宅は、子どもや孫の世代にも受け継いでいくことができます。こうした住みやすい住宅を作ることで、将来にわたって地域全体の発展を目指していくのが地域型住宅グリーン化事業の大きな役割なのです。

地域型住宅グリーン化事業の補助金の概要

地域型住宅グリーン化事業は、主に長寿命の住宅や高度省エネ型の住宅に対して補助金を出すという事業です。長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅など、長い寿命を見込める住宅や優れた省エネ性能を備えた住宅には、1戸あたり上限100万円の補助金が付与されます。

とりわけ、ゼロ・エネルギー住宅には高額の補助金が付きます。ゼロ・エネルギー住宅とは、住宅の一次エネルギー消費量がほぼかからないという住宅のことです。地域型住宅グリーン化事業でゼロ・エネルギー住宅に支給される補助金の上限は、1戸につき165万円という高い金額になっています。

また、長寿命住宅や高度省エネ住宅というだけでなく、それとは別の条件を満たすことによって補助金を加算することもできます。たとえば、住宅に使う木材の過半数を地域材にすることです。この条件を満たしていると、さらに上限20万円の補助金を加算することができます。それから、三世帯同居の要件を満たしても補助金が増えます。この要件に合致すれば、上限30万円の補助金が加算されます。

補助金を受けるために注意したいポイント

地域型住宅グリーン化事業は地域経済の振興と活性を目的にしています。そのため、この事業を適用するためには、ある特定の条件を満たした施工業者に建設の依頼をする必要があります。その特定の条件とは、国に採択された連携グループの一員であるということです。

また、大手のハウスメーカーやモデルハウスは対象外となり、連携グループの一員になれるのは地域密着の中小工務店や建材流通業者だけという点にも注意が必要です。

住宅を建てる際、依頼する業者を間違えると、そもそも補助金を受けることができなくなってしまいます。住宅建設の依頼をする際は、施工業者が国に採択された連携グループの一員かどうかよくチェックしておくようにしましょう。

また、補助金の申請は施工業者が行うことになりますが、施主として補助金申請から受領までの流れを把握しておくことも大切なことです。グループに属している施工業者によって建てられた住宅でも、省エネ基準や耐震基準を満たしていない住宅には補助金は支給されません。

依頼を受けた施工業者は、補助金を受けるために実績報告を適切に行う必要があります。補助金をしっかり受領するためにも、施主として施工業者の取り組みに抜かりがないかきちんとチェックしておきましょう。