都道府県ごとの官民連携事業とその特徴まとめ
地方創生を成功させるには、自治体の力だけでは限りがあります。そのため、解決策の一つとして民間企業との連携が注目されています。
そこで、官民連携で実施された事業の実例を都道府県別にまとめてみました。
官民連携とは？
官庁と民間が協力し、取り組むことを官民連携といいます。
自治体にとっては民間企業のアイデアや行動力を活用した、住民サービスの活性化が可能となります。一方、民間企業にとっては、自治体の影響力や信用度を活かした自社のブランディング向上が期待されます。
地方創生を目的とした一連の取り組みの中で、全国的に活発になっています。
北海道は農産物と雪でアピール
東川町で実施された「冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト」は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)と 認定事業(内閣府)を活用して行われました。地域の主産業である観光業において外国人観光客を中心に冬季の客足を伸ばすことと、海外交流を目的に開催されたのが、「東川町国際文化フォーラム」と「アルペンスノーボード国際大会」です。外国人のスキー場利用者数が従来の倍以上になるなど一定の成果をあげています。
富良野市では、企業の倒産などで空いたままになっていた土地を活用し、富良野ブランドによる食と農をテーマにした「フラノマルシェ」を開設しました。同時に町のコンパクト化を図っています。活用した支援は、中心市街地活性化基本計画の認定(内閣府)に地方創生加速化交付金(内閣府)、フラノマルシェ事業(戦略的中心市街地商業等活性化支援事業)(経済産業省)と東4条街区地区市街地再開発事業(国土交通省)です。2015年度の売上高は1年で7億3300万円、来場者数は118万1000人と、年々伸びています。
青森県の農産物を使った巨大広告
田舎館村で行われている「田んぼアート」は、地元の奨励品種であるつがるロマンを中心に、12種の稲を使い分けることで7色を作り、精巧な絵柄を田んぼに描くことで注目を浴びました。さらに、地域の活性化と現地への集客につなげ、年間30万人以上もの観光客を集めることに成功しています。「田んぼアート」には、地方創生加速化交付金(内閣府)と、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業 ~地(知)の拠点COC+~ (文部科学省)が活用されています。
www.vill.inakadate.lg.jp 岩手県は「交流」がキーワード
大船渡市三陸町は「三陸とれたて市場」として、加工業務の産地移転や、産業化されていない鮮魚などの加工と流通を行っています。さらに、漁師小屋を観光客に解放することで、牡蠣むきなどの体験や交流の場を作り、観光地としての活性化を図っています。これによって収益はおよそ倍になっています。このプロジェクトに活用したのは、専門家派遣集中支援事業(復興庁)や6次産業化中央サポートセンターの専門家派遣事業(農林水産省)の支援です。
紫波町では、「オガールプロジェクト (紫波中央駅前都市整備事業)」を実施しています。内容は、駅前の未利用公有地を利用して官民複合施設オガールプラザを作ることで、集客と地域の交流をアップするというものです。2009年に開始したプロジェクトで、1年間の来訪者は約94万人を達成し、200名もの新たな雇用を実現しています。活用した支援は、社会資本整備総合交付金(旧まちづくり交付金事業)(国土交通省)です。
宮城県は復興がテーマ
塩竈市では、市民とNPOが協力して、被災した歴史価値のある建造物を、観光や住民をはじめとした人々の交流施設に再生しています。さらに、「まちなかカフェ」や「まちかど博物館」の運営など、商店街を拠点にした街づくりの復興に取り組んでいます。塩竈市からは人的支援を、国と宮城県からは改修費用などの財政支援を受けています。
www.city.shiogama.miyagi.jp 女川町は、コワーキングスペースや会議室などを備えた「女川フューチャーセンターCamass」と、商業施設「シルバーピア女川」など、駅前機能を活性するための施設を運営しています。行政から受けた支援は、公共施設の整備などです。
秋田県はリノベーションで地域活性
大仙市では「都市機能の集約と地元商店主の主体的な取組によるまちづくり」として、地域を活性化することに成功しています。具体的には、託児施設や病院などを駅前に集約し、古民家や歴史ある建物をリノベーションして商店や交流施設に変えました。活用した支援は、中心市街地活性化基本計画の認定(内閣府)に社会資本整備総合交付金(国土交通省)、そして地域商業自立促進事業(経済産業省)です。
山形県は全世帯参加による法人化
川西町では「全世帯加入により住民主体の地域づくりを推進する NPO法人きらりよしじまネットワーク」プロジェクトとして、課題を抱えた地域の活性化を図っています。住民への丁寧な説明やワークショップを行いながら、全世帯が加入してのNPO法人を設立するという画期的なものです。具体的な内容としては、女性の起業支援の一環としてお弁当や惣菜加工などの事業化と農村部に交流ビジネス、「放課後児童クラブきらり」の開設と運営、そして人材育成を実現しています。
福島県は景観を生かしたまちづくり
喜多方市での事例は、およそ4000軒という日本最大規模の蔵を生かした「蔵のまち」です。東京大学との連携による新たな活用方策などを軸に、「蔵のまちづくり博覧会」の開催なども行っています。「らーめん神社」の設営など、内外からの集客アップを図り、ゆるやかながら宿泊客を伸ばしています。
茨城県は県外からの転入をバックアップ
取手市の「取手市創業支援事業「起業家タウン☆取手」」は、レンタルオフィスの割引や起業支援などを行うことで、起業の街としてアピールを図っています。2016年時点で起業者数は18人(平成28年10月末時点)、インキュベーションオフィスの利用会員数は41人、起業応援団参加企業数は99社という結果を出しています。これに活用した支援は、地方創生先行型交付金(内閣府)と地方創生加速化交付金(内閣府)です。
土浦市では「地域金融機関と連携した定住施策・空き家対策等によるまちなか定住の促進」として、空き家を活用しての転入者の受け入れや定住の支援を行っています。政府からは、都市福祉施設の整備や転入者への財政支援などを受けています。
栃木県は人材育成と雇用で活性化
栃木県では、県の取り組みとして宇都宮大学に「地域デザイン科学部」を新設しました。設立の目的は「地域の活性化を図るデザイン」という専門性の高い分野の人材育成です。国立大学法人運営費交付金(文部科学省)を活用しています。
那須烏山市は、「那須烏山市の豊かな自然の恵みから産業と雇用 を創出し、地域を再生するプロジェクト」が始動しています。地域産業を担う人材の高齢化対策として、里山の特産品を生かした新たな事業計画や、雇用と育成が目的です。実践型地域雇用創造事業(厚生労働省)の支援を受けています。
schit.net 群馬県は観光と移住促進
甘楽町では、「The hotel甘楽プロジェクト」と題し、街全体を大きなホテルに見立てたユニークな試みをしています。宿泊者には地元の農業など生活そのものを体験してもらい、移住の促進を図ります。リノベーションした空き家を宿泊施設として活用し、体験型の観光メニューを用意することで、観光客数と空き家利用による移住定住者の数を伸ばすことに成功しています。受けた支援は、滞在施設の整備資金などです。
埼玉県は少子化対策と空き店舗利用
秩父市では、空き店舗が目立っていた商店街を活用しての夜間店舗の運営を実施しています。夜間の歩行者天国なども同時に行うことで、集客を図っています。「ほっとすぽっと秩父館」を設営し、地域住民をはじめ観光客に向けての情報発信など、運営と交流の拠点も用意しました。環境整備の資金などで行政の支援を受けています。
和光市には、「妊娠期からの切れ目のない支援 (わこう版ネウボラ)」と題したプロジェクトがあります。妊娠期から子どもの成長にともなうさまざまな悩みや支援をワンストップで行います。育児の悩みを改善することで少子化対策につなげています。活用した支援は、子ども・子育て支援交付金(内閣府)と母子保健衛生費国庫補助金(厚生労働省)です。
www.city.wako.lg.jp 千葉県は廃校利用と文化遺産の活用
鋸南町では、「鋸南町都市交流施設 道の駅 『保田小学校』」を開設しました。地域産物活性の拠点と宿泊施設など人々の交流を目的にしています。廃校活用のモデルケースでもあります。活用した支援は、地方創生推進交付金(内閣府)と農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業(農林水産省）、都市農村共生対流総合対策交付金事業(農林水産省)に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業(経済産業省)、そして重点道の駅候補(国土交通省)です。
香取市は、ユネスコ無形文化遺産である「佐原の山車行事」と伝統的建造物が建ち並ぶ景観や地元の特産品を目玉に、観光客の増加を図っています。景観の補修や維持などが主な支援です。
www.city.katori.lg.jp 東京都は「江戸」の復活
東京都では、緑の創出と環境保全の一環として、「江戸のみどり復活事業」を行っています。在来種の栽培を行っている企業と東京都が連携し、普及啓発に向けた検討や活動をすることが目的です。
東京都が取り組んでいる「東京湾再生官民連携フォーラム」は、江戸前と呼ばれる水生生物の復活や快適な水遊びなどの実現を目指して活動を行っています。
神奈川県は新たな文化の発掘
小田原市は、NPO法人「小田原まちづくり応援団」を設立して新しい文化の発掘に力を入れています。これは、千年以上にも渡って続いてきた漆器や寄木細工、和菓子づくりに干物や梅干しづくりといった、暮らしに密接で産業の軸になってきたものをヒントにしています。過去に生まれてきた産業のように、交流によって新たな産業や文化を目指します。政策総合研究所の設立などの支援を受けています。
新潟県は健康づくりがポイント
十日町市では、「地域コミッション (十日町市スポーツコミッション)」を創設しました。スポーツを通しての交流を図り、イベントの誘致や開催を目的としています。支援は、中心市街地活性化基本計画の認定(内閣府)と中心市街地活性化ソフト事業(総務省)、そして平成27年度スポーツによる地域活性化推進事業 (スポーツコミッションへの活動支援)(スポーツ庁)を活用しています。
妙高市は、「市民も来訪者もすべての人が健康になれる『総合 健康都市 妙高』の推進」プロジェクトとして、地元の温泉などをベースに活性化を図っています。「妙高型健保養地プログラム」の計画や「妙高健康ツアー」があります。活用された支援は、地方創生先行型交付金(内閣府)と感染症予防事業費等国庫負担(補助)金(厚生労働省)です。
富山県は特産品の見直しとコンパクトシティ
高岡市では「株式会社能作」によって地元の特産である錫を使った製品の開発を行っています。さらに展示やワークショップの開催で観光も視野に入れた集客アップにつなげています。活用した支援は、地域資源活用新事業展開(経済産業省)にものづくり補助金(中小企業庁)、戦略的基盤技術高度化支援金(経済産業省)です。
富山市では「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」と題し、鉄道など公共機関を中心にした町のコンパクト化を図っています。主な支援は、中心市街地活性化基本計画の認定(内閣府)に地方創生加速化交付金(内閣府)、地方創生推進交付金(内閣府)と社会資本整備総合交付金(国土交通省)です。
http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/13217/1/TOYAMA-JP.pdf
石川県は企業がキーワード
小松市は、「株式会社小松製作所」の人材育成拠点である「こまつの杜」など、本社機能の一部の移転を実施しました。同時に「こまつの杜」を自然観察や交流の場としても活用しています。
白山市では、「株式会社六星による農業の6次産業化の取組」として大規模な稲作に取り組んでいます。企業の経営的な感覚を農業に取り入れ、人材雇用の場という役割も実現しました。支援を受けたのは、農の雇用事業(農林水産省)と産地パワーアップ事業(農林水産省)です。
福井県は天空の城で活性化
大野市による「越前大野城下の伝統的な町並みを活かしたまちづくり」プロジェクトとして、「天空の城 越前大野城」を拠点とした観光業の活性化を行っています。伝統のある町並みの修繕や活用の推進、アプリを使ってのイベント発信などに力を入れています。
アプリは、トイレや駐車場の場所などを調べられるほか、現代の地図と古地図を自由に切り替えられるなど、観光客が楽しめる工夫が特徴的です。活用した支援は、中心市街地活性化基本計画の認定(内閣府)や実践型地域雇用創造事業(厚生労働省)、社会資本整備総合交付金(国土交通省)に戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金(経済産業省)などがあります。
山梨県は放棄農地の復活に成功
北杜市では、「NPO法人えがおつなげて―都市農村交流」というプロジェクトを立ち上げました。外国人や都心の若者を中心に外からの人を集めることで、放棄農地と高齢者の割合が半数を超えた地域の活性化を行っています。主な活動内容は、復活した農地で収穫された酒米を使用した日本酒の製造と都心での販売ルートの開拓、農業を行う人の育成などです。これによって、5万人以上の参加と5ヘクタール以上の農地の復活を実現しています。活用した支援は、都市農村共生・対流総合対策交付金(農林水産省)です。
長野県はワインと航空事業
東御市は、「千曲川ワインバレー」と称して、かつての桑畑やリンゴ畑などを活用し、ブドウの栽培を開始しました。小規模ワイナリーをまとめ、ワイン産地としての活性化に力を入れています。ワインのブランド化を図る一方、ワイン特区の認定も受けています。活用された支援は、構造改革特区制度(内閣府)に地方創生加速化交付金(内閣府)、地方創生推進交付金(内閣府)や地域再生戦略交付金(内閣府)、そして機構集積協力金(農水省)です。
飯田市は、「飯田地域の航空機産業」の開発を行っています。主な活動内容は、主要な中小企業を中心とした、ボーイング社など航空機会社からの共同受注です。総合特別区域制度(内閣府)や地方創生先行型交付金(内閣府)、地方創生加速化交付金(内閣府)に平成24年度・25年度地域企業立地促進等共用施設整備費補助金(経済産業省)の支援を受けています。
岐阜県のフォレスタイル事業
東白川村では「岐阜県東白川村『フォレスタイル』プロジェクト」を開始しました。地元の林業と建設業がタッグを組むことで、低価格でありながら暮らしやすい注文住宅の受注を伸ばすのが目的です。設計から施工、そして販売までの工程をワンストップで行います。およそ50％の木材量の出荷数増加と、およそ70％の建築業の売り上げ増加に成功しました。利用された支援は、平成20年度地域ICT利活用モデル構築事業(総務省)と平成21年度地域ICT利活用モデル構築事業(総務省)です。
静岡県は健康と観光をマッチング
藤枝市では、「日本一元気なまち ふじえだづくり」として、官民が一体となり健康をテーマにした町づくりと観光地としての集客アップに努めています。主な内容は、【歩いて健康日本全国バーチャルの旅】、【ふじえだ健康スポット20選】などで、健康スポットまでのウォーキングや、アプリを活用しての健康マイレージによる景品プレゼントで、楽しみながら健康づくりができます。
愛知県は地域住民の交流
豊田市は、「あそべるとよたプロジェクト」で地域住民の交流を図っています。名鉄豊田市駅周辺にある広場などを解放することで、人々の活動や遊びの場として活用できるようにしました。日常的に利用できる休憩スペースや飲食スペースなど、市民と企業、行政が一体となってアイデアを出しています。
三重県は人材育成と産業のブランド化
名張市による「生涯現役による躍進のまちづくりプロジェクト」は、事業主の高齢化や後継者不足にメスを入れる事業を行っています。新たな人材の育成や就職の促進、市の特産品を使用した製品の開発とそのブランド化などで地元産業の衰退にブレーキをかけます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000104074.pdf
滋賀県は観光の活性化
長浜市は、「黒壁を核とした古い街並みを活かした創業・移住 支援による空き店舗の再生と賑わいづくり」として、古い町並みの修繕と維持、そして空き家対策として移住の促進を行っています。利用された支援は、中心市街地活性化基本計画の認定(内閣府)と社会資本整備総合交付金(国土交通省)、中心市街地再生事業費補助金(経済産業省)です。
守山市は、「ビワイチ」での集客アップを図っています。自転車による琵琶湖一周というもので、琵琶湖周辺に宿泊施設や観光の拠点を整備しました。
京都府は市民出資の会社で黒字実現
南丹市美山町では、旧平屋村(10集落)を拠点とする道の駅「美山ふれあい広場」を開設し、集客と売り上げを伸ばしています。市民出資による会社で黒字を計上し、行政による資金支援は受けていません。市営バスをコミュニティバスとして活用することで行政からは協力を得ています。
大阪府は就労問題と地域の復活がテーマ
豊中市は、高知県土佐町との提携で「生活困窮者等の就労・社会参加の促進」を図っています。具体的には1泊〜2泊でのツアーを敢行してインターンシップを行い、その後訓練つきの就労、雇用に住居の準備などを経て定住という流れです。地方創生先行型交付金(内閣府)や地方創生推進交付金(内閣府)などの支援を受けています。
枚方市は、「枚方宿くらわんか五六市」の開催や「チャレンジショップ“56un”」を設営し、枚方宿の賑わいの復活を行っています。
兵庫県は地元産業の鞄をブランド化
豊岡市は、「カバンストリート」で豊岡鞄のブランド化と人材育成に尽力しています。商店街と連携し、空き店舗や空き家を利用した専門店と職人育成校を併設しました。豊岡鞄の売り上げは順調に上がっています。地域再生戦略交付金(内閣府)と中小商業活力向上事業補助金(経済産業省)を支援として活用しました。
奈良県はファンドで古民家再生利用
明日香村では、「明日香村古民家活用おもてなしファンド」を設立し、その資金で古民家をリノベーションしました。それらを宿泊施設として利用し、村の活性化に役立てています。歴史的な文化財が豊富な明日香村では、宿泊施設が不足していました。そこで着目したのが古民家の再利用です。投資型で主な資金を調達し、行政の支援としては地域経済循環創造事業交付金(総務省)のみを受けています。
和歌山県は大学誘致と観光ビジネス
和歌山市では、大学誘致による若者の取り込みに力を入れています。さらに、空き家などを活用しての起業の促進や、公共施設をまちなかに集約することで利便性を図り、若者の流出対策にもつなげています。『東京医療保健大学（仮称）和歌山看護学部』や『（仮称）和歌山信愛大学教育学部』そして『和歌山県立医科大学薬学部』の3校の開校が予定されています。
田辺市は、外国人観光客に向けて「一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー(地域DMO)」を設立しました。世界遺産である熊野古道の魅力を伝えるなど観光プロモーションを充実させ、宿泊者数を伸ばしています。
鳥取県はまちづくりがポイント
鳥取市では、「もちがせコミュニティまちづくり」として、カフェや宿泊施設に古民家を再利用しました。それを拠点とした交流に若者を中心に置くなど、移住や定住の呼びかけを行っています。
米子市では、空き店舗の解決策としてまちづくり会社を設立し、具体策を検討して実現しています。アーケードを撤去して開放的な商店街にするなど、地域ごとで工夫しているのが特徴です。
島根県は企業による地域貢献
大田市は、「中村ブレイス株式会社」が安定した雇用の創出に貢献しています。「中村ブレイス株式会社」は、義足や義手などを製造する企業で、その精巧な作りは多くの人を救っていることで知られています。世界中から依頼があり、入社希望者も後を絶ちません。同社は、経済産業省の「ものづくり日本大賞の特別賞」や中小企業庁の「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれるなど、高い技術を持つ企業です。新たに「メディカルアート研究所」を開設し、乳房や耳といった部位のシリコン製品の開発に着手しています。
岡山県は林業で地域活性
西粟倉村では、「(株)西粟倉・森の学校」を創設し、森林所有者や森林組合、村役場などと連携して新たな製品の開発や雇用の創出、人材発掘などを行っています。主な活用支援は、地方創生先行型交付金(内閣府)と地方創生加速化交付金(内閣府)、そして地方創生推進交付金(内閣府)です。
真庭市は、「バイオマス資源を活用した地域づくり・CLT」と題したプロジェクトを始動させています。木材など市内の豊富な資源を活用したバイオマス資源の活用を促進しています。地方創生先行型交付金(内閣府)や地方創生加速化交付金(内閣府)、地方創生推進交付金(内閣府)などの支援が利用されました。
広島県は体験型観光農園で収益アップ
三次市では、「(有)平田観光農園」を経営しています。森林を活用しての薪割りや火つけ、イチゴジャム作りやダッチオーブンを使用しての料理といった体験型の観光が人気です。これによって、年間およそ16万人もの人が訪れています。さらに、農産物を使ったジャムやジュース、ドライフルーツなどを製造し、主に関東に向けて出荷もしています。行政からの助成金などの利用はありません。
山口県は温泉街の復活
長門市は、かつての温泉地だった地域の再生を図るために「長門湯本温泉マスタープラン」を開始しています。長門市と星野リゾートが協働することで、市の中心地にある遊休地や廃業したままの旅館跡地などの再生を行い、温泉の町として復活させることが計画の中心です。
徳島県は企業誘致で人口増加
神山町では、「サテライトオフィスプロジェクト」での定住促進と人口増加を図っています。計画のひとつは高速光ブロードバンドの配備とオフィスの開設による企業誘致です。また、NPO法人グリーンバレーは、芸術家やクリエイターの移住に力を入れています。徳島県全体で移転した企業数や移住者は増える傾向があり、一定の成功を見せています。活用した支援は、地方創生推進交付金(内閣府)と平成12年度地域インターネット導入促進基盤整備事業 (総務省)などです。
www.in-kamiyama.jp 香川県は古い商店街を暮らしに合わせて再開発
高松市丸亀町では、「利用と所有の分離」を基軸にした高松丸亀町商店街の再開発事業に取り組んでいます。これは丸亀町の開町400年祭を祝ったことがきっかけになったもので、今後100年先も繁栄することを見据えて実施された大規模な再開発です。現代の暮らし方に合った街区の分け方を行うことで、商店街の通行者数増加などが実現しています。また、不足していた病院の誘致も実現しました。活用された支援は、中心市街地活性化基本計画の認定(内閣府)に戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金高度化資金(経済産業省)、社会資本整備総合交付金(市街地再開発事業等)などです。
愛媛県は農産品販売の大規模化
西条市は、「(株)サンライズ西条加工センター」と「(株)サンライズファーム西条」を設立して地元の農産品販売の大規模化と高度化を行いました。流通環境も整備し、雇用も伸ばしています。売り上げも順調にアップするなど、成功を収めています。活用した支援は、総合特別区域制度(内閣府)と6次産業化活動交付金(農林水産省)、地域新成長産業創出促進事業(経済産業省)にものづくり・商業・サービス革新事業(経済産業省)です。
高知県は暮らしを守るための会社を設立
四万十市西土佐大宮地区では、「集落の暮らしを守る 大宮産業」を設立し、住民によって運営されています。住民のおよそ8割が出資して設立されたもので、販売店や給油所といった暮らしに欠かせない部分を、住民自らが経営することで地域の利便性維持と存続につなげたものです。合わせて、高齢者の見守りも兼ねた宅配サービスや地域交流なども行っています。さらに、外からの収益を得ることにも積極的に取り組み、黒字経営を実現しています。高齢化による人口減少が見られましたが、外からの移住を促進することで子どもなど若年層の人口増加に成功しています。しかも、国や県などの助成金など支援は一切受けていません。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/001/pdf/001_007.pdf
福岡県は遊休不動産とWi-Fiを活用
北九州市は、「リノベーションまちづくり」を実施しています。空き店舗やテナントビルなどのような、小倉地区の遊休不動産をリノベーションして活用するものです。また、リノベーションに向けた投資先の募集や、リノベーションスクールの開催でまちづくりを目的とした人材育成にも取り組んでいます。支援には、新しい公共の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業(国土交通省)と民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(国土交通省)が活用されています。
www.city.kitakyushu.lg.jp 福岡市では、「福岡市無料公衆無線LANサービス『Fukuoka City Wi-Fi』」を行っています。空港など主要交通拠点や観光拠点などで無料無線LANを提供することで集客を上げています。
佐賀県は商店街の活性化に成功
佐賀市では、「NPO法人ユマニテさが」の運営と管理によって、コンテナを活用した商店街の活性化が行われています。図書館やコミュニティスペースとして利用することで人の流れを商店街に集めることに成功しました。これにより、空き店舗の解消にもつながっています。活用された支援は、緊急雇用創出事業(厚生労働省)や重点分野雇用創造事業(厚生労働省)です。
長崎県は人材を大切にする取り組みの実施
長崎県全域で行なっているのが、「地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト~奨学金返済アシストと県立大学の充実~」です。若者の県内への就職と定着を目的に、長崎県内に就職を果たした者を対象に奨学金返済の支援を実施しています。地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)と認定事業(内閣府)を支援として受けています。
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2017/09/1504691179.pdf
壱岐市では、漁船の廃油を使った「廃油ボイラー」の活用で、水産品のボイル加工に利用するエネルギーコストの削減に成功しました。また、冬季など漁が行えない時期の遊休労働力を水産加工に活用することで、収入の安定化を図っています。活用された支援は、地域経済循環創造事業交付金(総務省)です。
熊本県はloTの活用
熊本市では、「シタテル(株)」を設立し、小ロットからの服飾製造の対応が可能となりました。ブランドや小売店などの利用者と職人や縫製工場をインターネットやloTでつなぎ、製造期間をおよそ半分に短縮することにも成功しています。支援には、平成28年度IoT推進のための社会システム推進事業(スマート工場実証事業) (経済産業省)や 新連携事業計画認定(平成27年第2回認定)(経済産業省)が活用されています。
大分県は大学誘致
別府市は、「立命館アジア太平洋大学(APU)」を創立しました。海外留学生の比率が高いことが特徴です。平成24年度グローバル人材育成推進事業・タイプA(文部科学省)と平成26年度スーパーグローバル大学創成支援 (文部科学省)などの支援が利用されています。
宮崎県は地元特産品や農業で活性化
都城市では、「霧島酒造株式会社」が地域の発展に貢献しています。南九州の材料にこだわった「黒霧島」を発売開始してからの15年間でおよそ7倍の売り上げ増を実現しました。行政との連携でふるさと納税などのPRにも参加しています。
他にも、「有限会社新福青果」による人材育成と、農業の産業化に尽力しています。従来の家族型の農業ではなく、従業員を採用しての農業のために、従業員が働きやすい環境整備なども行っています。
有限会社 新福青果 鹿児島県の村おこし成功例
鹿屋市串良町柳谷集落では、「鹿屋市柳谷町内会」通称「やねだん」として住民による自治や財源確保などを行い、村おこしを実現し、成功しています。手作り品や「焼酎やねだん」の製造販売も手がけ、韓国に輸出まで行います。その他、芸術家の個展を定期的に開催し、自主財源でのボーナス支給も達成しています。
沖縄県は空き店舗利用で活性化
沖縄市では、空き店舗をリノベーションして活用し、スタートアップカフェの開設などを行う他、起業支援や人材育成なども始めています。同時にアーケードの改修なども行い、イメージアップを図りながら集客を上げるなど活性化を実現しました。さらに、「子育て支援施設」や「市民活動交流センター」を設置するなど、地域住民の交流の場としても活発化させています。
沖縄市観光ポータル|KozaWeb 地域の特徴や強みを生かすのがポイント
いかがでしたか？
地域の活性化を図るためには、特産品や景観など、それぞれの特徴や強みを活かしたものを軸に計画を遂行している事例が多く見られます。
また、民間で可能なこと、行政でなければできないことを上手に使い分けることが、官民連携での事業を成功させるポイントといえるでしょう。
