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地域創生や雇用創出のために!自治体の仕事をバックアップしてくれるおすすめサービス5選

自治体にはさまざまな問題が山積しています。時には職員だけでは手に負えず、頭を抱えてしまう場合もあるのではないでしょうか。

そんな時に、心強い味方となってくれるのが自治体向けサービスです。

具体的にどのようなサービスがあるのか、実例を挙げながら紹介をしていきます。

地方創生の鍵を握る仕事の創出

地方の過疎化が深刻化し、地方創生が叫ばれています。しかし、それを実現するには雇用の創出が欠かせません。いくら地元の魅力をアピールしても、多くの人が安定して暮らしていくだけの仕事がなければ人口の流出は避けられないからです。特に、若者層である15~34歳の正規雇用者数の向上は地方創生の大きな鍵を握っています。

具体的な施策としては、中核企業や地方で創業を目指す起業家などを支援するという方法があります。また、人材センターを整備運営して人材育成をしていくのも一つの手です。

ただ、その成果を確かなものとするためにはそれぞれの地域事情に応じた、より具体的な取り組みが必要となってきます。ちなみに、自治体向けサービスにはそうした取り組みの手助けとなるものも数多くあります。

求人検索エンジンを利用しての外部人材の登用!ビズリーチのサービス活用による長島町との取り組み

出典:スタンバイホームページ https://jp.stanby.com/

鹿児島県長島町は将来存続ができなくなる恐れのある消滅可能性都市に分類されています。その原因は若者の流出や出産率の低下にあります。そもそも、長島町には高校がありません。進学をするには必然的に町から出ていかなくてはならないのです。

一方、この町の基幹産業である農業や漁業はそれぞれ年間100億円以上の売上高を誇っています。特に、東町漁協はブリの養殖の売上高が世界一であり、27カ国に輸出しているほどです。ただ、産業発展のノウハウを持った人材や農業などの後継者はやはり不足しています。

そこで、こういった問題を解消する手段として長島町の自治体が打ち出したのが24種の職種からなる外部人材の積極的登用です。それを実現するために自治体はビズリーチが運営する全国最大規模の求人検索エンジン・スタンバイを活用しました。その採用プロモーションツールであるスタンバイ・カンパニーを用いて広く公募を行ったのです。

ちなみに、スタンバイ・カンパニーは無料で使用ができ、人材を採用した場合の成功報酬も必要ありません。しかも、ITの専門知識がなくてもページの作成及び運用が簡単にできる優れものです。もし、外部の人材登用を考えている場合は長島町と同じように、スタンバイの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

IT企業の雇用とフリーランスの仕事の創出!ランサーズとの提携による奄美大島の取り組み

出典:ランサーズホームページ https://www.lancers.jp/

奄美大島は鹿児島と沖縄のほぼ中間に位置する島です。こうした離島ではどうしても進学・就職の際に人口が流出してしまうという問題がでてきます。また、島への移住やUターン就職を呼びかけても、そうした人々を受け入れられるだけの雇用を創出するのは困難です。

奄美大島の自治体ではその活路を観光・農業・情報通信などの産業振興に求めました。ただ、情報通信に関しては大きな問題があったのです。産業振興のためには企業の誘致が不可欠ですが、離島である奄美大島に大規模IT企業を誘致するというのは無理があります。そこで、逆転の発想として行ったのが地元の小規模IT企業を集めての組合の設立です。組合として規模が大きくなればそれだけまとまった仕事を受けられるようになり、雇用も創出できるというわけです。

次に、自治体はフリーランスの人々にとっても仕事のしやすい環境を整えようとしました。フリーランスはパソコンとネット環境さえあれば仕事を行えるという利点があります。つまり、フリーランスで生計が立てられるように体制を整えれば、島に移住するハードルも低くなるはずです。そのために、自治体は日本最大規模のグラウドソーシングであるランサーズと提携し、フリーランスが最も働きやすい島にするという目標を掲げます。

ランサーズはフリーランスに対してさまざまなサポートを行ってきた実績があり、こうした取り組みをする際のパートナーとしてはベストの選択だといえるでしょう。そして、実際に、ランサーズのノウハウを生かしてフリーランス育成教室を開催したり、ランサーズのルートを用いて仕事を得る機会を増やそうとしたりといった具合に次々と具体策を打ち出していったのです。

雇用創出と並行して行われる将来に向けての人材育成!ライフイズテック株式会社との連携による高知県の取り組み

出典:ライフイズテック株式会社ホームページ https://lifeistech.co.jp/

高知県では地方創生の一環としてIT・コンテンツ産業の振興に取り組んでいます。そして、これまでに14社の県内立地に成功し、約160人の雇用創出につなげています。しかし、ここで問題になってくるのがいくら雇用を創出しても、企業の求める人材が県内にいなければ意味がないという点です。

そこで、高知県の自治体は中高生向けのプログラミング教育事業を手がけているライフイズテック株式会社と連携し、人材育成を目的としたプログラミング教室を開設しました。「アプリ開発人材育成講座<エキスパートコース>」というのがそれで、受講者が短期間でプログラミングを習得し、アプリ開発ができるように支援するのが目的です。

このように、雇用の創出と人材の育成を並行して行えば、より大きな成果が期待できるのではないでしょうか。

自治体と企業を結び付けて新しい事業を生み出す!一般社団法人コード・フォー・ジャパンの取り組み

出典:Code for Japanホームページ https://www.code4japan.org/

一般社団法人コード・フォー・ジャパンはIT技術を活用し、地域の課題を解決するのが目的の非営利団体です。その活動の中でも特に注目されているものに地域フィールドラボがあります。これは民間企業の社員が約3カ月の間、週1~2日ほど自治体職員として出勤し、地域の課題に取り組んでいくというものです。

しかも、企業側の研修プログラムという位置づけになっているために自治体が人件費を捻出する必要はありません。こうした試みは企業にとっては能力開発やキャリア形成に繋がりますし、自治体と一緒に新しい事業を始める契機にもなります。

また、コード・フォー・ジャパンのサイトや説明会で自治体が解決したい課題を提示し、そのテーマに興味のある企業を募集するという試みも行われています。これもまた、新しい事業が生まれる契機となり、雇用創出の一助となるものだといえるでしょう。

仕事のヒントを得るために活用したい!自治体に関する知見が集められたジチタイワークス

地域のために自治体職員として何か行いたいと思っても良いアイディアというものはなかなか浮かぶものではありません。そこで、いざというときのために購読をおすすめしたいのがジチタイワークスです。

ジチタイワークスは自治体職員向けに作られている雑誌であり、年間1000以上の自治体、あるいは1万以上の部署との意見交換によって得た知見が反映されています。その上、編集部には元自治体職員も在籍しており、実体験に基づいた誌面作りが行われています。

この雑誌を読めばそこから多くのヒントやアイディアを得ることができるでしょう。各自治体では地域創生や雇用創出のために積極的な施策が求められています。まずはこうした情報誌などで知見を得て、新たな提言をしてみてはいかがでしょうか。

 

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