自治体向けメディア6選｜自治体職員が読んでいる雑誌
自治体へサービスを提供している民間企業が、自治体職員へ情報を届ける方法は限られています。自治体ではセキュリティの都合で、業務端末から閲覧できるWEBサイトが限られる場合もあり、まだまだ紙文化が強い傾向にあります。紙媒体で情報収集を行っている自治体職員も多いため、自治体向けメディアへの掲載を一つの手段として検討してみてはいかがでしょうか。
この記事では、自治体職員に届きやすい主要メディアを紹介しています。広告掲載を検討する際の判断材料としてぜひご活用ください。
なお、本記事でいう「自治体向けメディア」とは、自治体が住民向けに発行する広報紙（広報誌）ではありません。自治体職員が日々の業務や政策立案、地域課題の解決のために情報収集する際に読む情報誌を指しています。
自治体向けメディア一覧
ここでは、自治体職員に届きやすい代表的な自治体向けメディア（雑誌）を6つ紹介します。
なお、本情報は2025年12月時点の公開情報をもとに作成したものです。あくまで参考情報としてご活用いただき、最新情報は各媒体の公式サイトをご確認ください。
ジチタイワークス
発行部数：約12万部
発行回数：年6～7回
対象：全国1,788の自治体における全課及び議会事務局、一部の省庁
発行形態：無料配布
特徴：ジチタイワークスは、全国の自治体職員を広く対象にし、部門横断で読まれている行政マガジンです。官民連携を主体とした先進事例や改善事例を発信しており、自治体業務の効率化を促し、自治体職員のスキルやモチベーションアップをサポートしています。
WEBサイト：ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）
月刊ガバナンス
発行部数：約5万部
発行回数：年12回（月刊・毎月末日発売）
対象：自治体職員（企画・総務関連部署）、地方議員、首長
発行形態：有料 14,256円 ～ 33,264 円（税込）
特徴：月刊ガバナンスは、全国の自治体職員に向けた実務情報誌です。著名な執筆陣による寄稿・連載も掲載されています。
月刊事業構想
発行部数：約5万部
発行回数：年12回（月刊・毎月1日発売）
対象：全国の経営者、新規事業担当者、自治体幹部
発行形態：有料 1,300 円
特徴：月刊事業構想は、新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体幹部の方々を対象とした専門誌です。 新たな事業への気づきやビジネスアイデアが得られるイノベーション特集や、47都道府県ごとの地域活性化の取り組みなどを取り上げる地域特集を組んでいます。
WEBサイト：月刊事業構想オンライン（https://www.projectdesign.jp/）
日経グローカル ※休刊予定
発行部数：不明
発行回数：年24回（毎月第1・第3月曜日発行）
対象：自治体の首長・幹部や議員・議会関係者、地域づくりに関わる方々
発行形態：有料 年間購読料 84,000円（税抜）
特徴：日経グローカルは、自治体・地域に関わる様々なテーマを独自の切り口で取材、調査し、自治体・地域の実力、現状、課題を伝えてきた雑誌です。528号 （2026年3月16日発行号）をもって休刊が予定されています。
参照：https://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/（2025年12月時点）
自治実務セミナー
発行部数：約2万部
発行回数：年12回（毎月10日発行）
対象：地方公務員
発行形態：有料 1,100円（税抜）
特徴：自治実務セミナーは、地方公務員のための実務誌です。執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」や「実務演習」、時宜に適した課題を取り上げた「実務講座」、実力養成をめざす「入門講座」等を掲載しています。
自治体通信
発行部数：約3.5万部
発行回数：年8回
対象：全国1,788の自治体における主要部門・担当課
発行形態：無料配布
特徴：自治体通信は、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。地方自治体に対して商品・サービスを提供している企業の強みや実績・ノウハウを情報発信することで、自治体経営の課題解決を支援しています。
WEBサイト：自治体通信Online（https://www.jt-tsushin.jp/）
自治体向け雑誌比較表（発行部数・発行回数・対象・発行形態）
各媒体の基本情報を、広告媒体の比較検討に使いやすいように一覧表にまとめました。
メディア | 発行部数 | 対象 | 発行回数 | 発行形態 | WEB版の有無 |
| ジチタイワークス | 12万部 | 全国1,788の自治体における全課及び議会事務局、一部の省庁 | 年6～7回 | 無料配布 | あり |
| 月刊ガバナンス | 5万部 | 自治体職員（企画・総務関連部署）、地方議員、首長 | 年12回（月刊・毎月末日発売） | 有料 14,256円 ～ 33,264 円（税込） | なし |
| 月刊事業構想 | 5万部 | 全国の経営者、新規事業担当者、自治体幹部 | 年12回（月刊・毎月1日発売） | 有料 1,300 円 | あり |
| 日経グローカル （休刊予定） | 不明 | 自治体の首長・幹部や議員・議会関係者、地域づくりに関わる方々 | 年24回（毎月第1・第3月曜日発行） | 有料 年間購読料84,000円（税抜） | なし |
| 自治実務セミナー | 2万部 | 地方公務員 | 年12回（毎月10日発行） | 有料 1,100円（税抜） | なし |
| 自治体通信 | 3.5万部 | 全国1,788の自治体における主要部門・担当課 | 年8回 | 無料配布 | あり |
自治体向けメディアへの掲載をオススメする理由
自治体はまだ紙・回覧文化が根強い
自治体向けの情報発信では、紙媒体が活用される場面があります。自治体によっては、セキュリティや運用の都合で業務端末から閲覧できる外部WEBサイトが限られる場合があり、紙の情報誌や案内が最初の接点になりやすいことがあります。
また、自治体では、情報を「個人で読む」だけでなく、庁内で回覧・共有しながら検討する文化が残っています。特に月刊の情報誌は、定期的に届くことで検討のきっかけを作りやすく、WEB広告のように一瞬で流れてしまうリスクを抑えられます。
自治体がサービス導入を検討する際、その検討期間は長く、年度・予算のタイミングにも左右されます。紙媒体で認知を積み重ねておくと、必要なタイミングで思い出されるきっかけになり得ます。
第三者目線で情報提供ができる
自治体職員が民間企業のサービス導入を検討する際、公平性・透明性と説明責任が求められます。そのため、企業の営業資料だけでは「客観性」や「他自治体での導入事例」「導入後の運用負荷」まで判断しづらいことがあります。一方、自治体向けメディアでは編集部の視点が入るため、サービスの価値が「自治体の目的にどう効くか」「地域にどんな効果があるか」という形で整理されやすくなります。
広告というより、課題解決の方法を提示するPRとして設計すると、読者の納得感が上がり、問い合わせや資料請求につながる可能性があります。
紙媒体とWEB媒体、どっちを選ぶ？
結論としては、どちらか一方ではなく、目的に応じて組み合わせるのがおすすめです。
- 紙媒体：認知の底上げ、回覧による波及、自治体内部での共有
- WEB媒体：オンラインでの検索性、LPや資料DLへの導線、ウェビナー集客
たとえば、紙で興味を持ってもらい、WEBで詳細を読んで、資料DLやオンライン相談へつなげるという流れを作ると、集客の再現性が高まります。
自治体向けメディアの選び方
まずは目的を決める（認知度の向上／リード獲得／商談化の促進）
メディア選びで迷う最大の理由は、「媒体選定」と「施策（方法）設計」が混ざってしまうことです。自治体向けの施策の目的として、主に認知度の向上とリード獲得、商談機会の獲得があります。先に目的を決めることで、どの広告媒体・PRが適切かが判断しやすくなります。
- 認知度の向上：自治体職員にサービスの存在を広く知ってもらいます。
- リード獲得：資料DL、ウェビナー、問い合わせ等によって見込み顧客を獲得します。
- 商談機会の獲得：自治体向けメディア（情報誌／WEB）に第三者目線のサービス導入事例を掲載することで、問い合わせを獲得できるケースがあります。また、商談時の説明資料として掲載媒体を活用することで、各自治体での検討が前に進みやすくなることがあります。
目的が決まると、「今は認知を取りたいから紙中心」「リードを獲得したいからオンライン中心」のように判断が明確になります。
認知度で選ぶ（認知度／部数）
認知度で選びたい場合は、単に「部数が多いかどうか」だけでなく、その媒体が自治体の中でどれくらい知られていて、慣習的に読まれているか（回覧されやすいか、庁内で共有されやすいか）を確認することが重要です。
たとえば、全国配布や全課配布のように面で届く媒体は、幅広い地域・部門に情報発信しやすいのが強みです。一方で、実際に読まれるかどうかは、媒体の認知度や、自治体内での回覧・共有のされ方にも左右されます。
そのため、認知度の判断では次の観点をセットで見るのがおすすめです。
- 自治体職員の認知度：媒体名が通じるか、過去に見聞きしたことがあるか
- 閲覧の“習慣”：庁内で回覧される、定期的に目に入る仕組みがあるか
- 配布・到達の規模：部数、配布先（自治体数・部門・役職）
- 発信の信頼性：編集方針や記事の作り（PRでも情報として読まれるか）
部数は分かりやすい指標ですが、最終的には「自治体の中で読まれる導線ができているか」が成果に直結します。媒体資料の数値（部数・発行回数）とあわせて、どのように自治体内へ届き、回覧されているかまで確認して選ぶことをおすすめします。
ターゲットで選ぶ（部門）
自治体と一口に言っても、部門によって課題も情報収集の仕方も異なります。狙う部門を先に決めると、メディア選びの精度が上がります。
- 企画・政策系：地域課題、事業、官民連携の情報を追う層
- 情報政策（DX）系：オンライン施策やシステム導入事例に反応しやすい層
- 防災系：地域の安全・危機管理のテーマに関心が高い層
- 広報系：住民向け発信の方法、広報・PRの成功事例に関心が高い層 など
自社サービスがどの部門の目的に効くかを明確にし、媒体側の読者属性と合わせて選ぶのがコツです。
導線で選ぶ（LP／資料DL／ウェビナー／問い合わせ）
広告掲載は「載せること」自体がゴールではありません。掲載した後に、自治体職員が問い合わせしやすいような導線を作ることが重要です。
- LP：例えば、部門別LP／課題別LPを用意すると、自治体職員が自分ごと化しやすくなります。
- 資料DL：比較検討の材料（事例集、導入手順、費用対効果）を用意します。
- ウェビナー：オンラインで参加しやすい学習機会を提供し、リード獲得につなげます。
- 問い合わせ：いきなり商談ではなく、相談窓口として設計するとハードルが下がります。
媒体によっては、広告→LP→資料DL→問い合わせ→商談獲得という一連の導線が組みやすい場合があります。自社の目的に合わせて最適な導線を設計しましょう。
FAQ
Q1.どのメディアに掲載すべきでしょうか？
最適な媒体は、目的とターゲット部門によって変わります。まずは「認知度の向上／リード獲得／商談機会の獲得」のどれを優先するかを決め、そのうえで読者属性（首長・幹部なのか、担当課なのか）を合わせるのが基本です。
迷う場合は、以下のように考えると整理しやすいです。
- 広く認知を取りたい：紙×広範囲に届く媒体
- リードを獲得したい：WEB導線（資料DL・問い合わせ）を作れる媒体
- 商談機会を増やしたい：事例や第三者目線での解説が強い媒体
Q2.自治体職員は紙媒体とWEB媒体のどちらをよく見ていますか？
自治体職員の情報収集は、紙媒体とWEB媒体の両方で行われています。以前はセキュリティや運用の都合で、庁内の業務端末から外部WEBサイトを閲覧しづらいケースもありましたが、近年は環境整備が進み、インターネットで情報収集する職員も増えています。
一方で、自治体や部署によっては、外部サイトへのアクセスや一部サービスの利用に制約が残る場合もあります。そのため、紙で認知を取りつつ、WEBで詳細を確認できる導線（LP／資料DL／問い合わせ等）を用意するなど、両方を併用する設計が現実的です。
Q3.自治体へPRするためにメディアへの広告掲載以外の手段はありますか？
あります。広告媒体への掲載と合わせて、次のような方法を組み合わせると成果が出やすくなります。
- オンラインセミナー（ウェビナー）：課題解決の方法を学べる場を作る
- ホワイトペーパー：比較検討に必要な情報を整理した資料を用意する
- テレマーケティング（架電フォロー）：自治体に対し、電話で状況確認と課題ヒアリングを行い、個別相談・商談へつなげます。
広告は単発の露出で終わらせず、ウェビナーや資料DLで関心を高めたうえで、テレマーケティングで検討状況を丁寧に把握するなど、複数の方法を組み合わせることで集客・商談化の再現性が高まります。
まとめ
自治体職員へ情報を届ける手段を検討する際、まず「自治体職員に届くメディアは何か」を押さえることが重要です。
本記事で紹介した6媒体は、それぞれ強みとターゲットが異なります。まずは目的（認知度の向上／リード獲得／商談機会の獲得）を決め、狙う部門を明確にし、掲載後の導線（LP／資料DL／ウェビナー／問い合わせ）まで一気通貫で設計されることをおすすめします。
株式会社ジチタイワークスでは、行政マガジン ジチタイワークスを発行しております。マガジンの詳細を聞きたい方は、お気軽にお問い合わせください。
また、株式会社ジチタイワークスは、行政マガジンだけでなく、これまで培ってきた自治体ノウハウ・ネットワークのもと、自治体向けプロモーションサービスをご提供しています。自社に合う自治体へのアプローチ方法がわからない、自治体営業をしているが思うように上手くいかないなど、自治体営業にお困り事がありましたら、いつでもご連絡ください。
この記事を書いた人：自治体クリップ編集部
ジチタイワークスが運営する企業向けメディア『自治体クリップ』の編集部です。予算制度や提案の進め方など、企業が自治体と連携するうえで役に立つ情報を分かりやすくお届けします。
