47都道府県の住宅リフォーム・介護リフォーム支援まとめ

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住んでいるうちに改修工事で直さなければならない箇所がでてきた。両親と同居するための前提として、介護リフォームを検討せざるを得ない状況になった。

このように、家に関しては何かとお金がかかります。しかし、その出費の一部を都道府県の補助金等で賄える場合があります。

ここでは、全国47都道府県がそれぞれ実施する住宅リフォームや介護リフォーム支援事業についてまとめています。

北海道

北海道では、北海道庁自体が行う住宅リフォーム(介護リフォーム)支援事業は見当たりませんでした。といっても、北海道庁がすまいや福祉に関する支援事業をまったく行っていないということではありません。庁の公式ホームページには、道内の高齢者やすべての道民が安心して暮らすための施策が多数紹介されています。

青森

青森県では、15パーセント程度の断熱効果が期待できる高性能建材を用いた住宅リフォームに対して、3分の1以下の補助率で補助金が給付される制度が展開中です。

また、青森県住宅リフォーム推進協議会のホームページでは、リフォームに悩む県民のための様々な情報が公開されています。この推進協議会は、住宅リフォームへの需要の高まりに応えるかたちで発足しました。リフォームについての有益な情報不足がまねく、悪質なリフォーム被害への対応を目的の1つとして公言しています。

県内のリフォームに対する資金的な援助のみならず、大工や内装工、電工、配管工などのすまいづくりのプロフェッショナルの育成支援に力を入れているのも、この推進協議会の特徴です。住まいづくりに関わるリフォームに際して省エネ設備や耐震診断について興味があるが、どうやって調べたらいいのかわからないという人は、一度当該ホームページを見て確認することをおすすめします。

岩手県

岩手県では、「住みたい岩手の家づくり促進事業」というタイトルの住宅リフォーム支援が行われています。これは主に一定の条件(省エネルギー性など)を満たすことで岩手県から助成金を受け取ることができる制度です。こちらの事業は、年度ごとに応募受付がなされ、予算枠に達した段階で締め切られてしまうため、制度の利用を検討する場合は早めの行動が肝心でしょう。

ほかにも、リフォームと同時に耐震工事を行う場合のメリットなどが紹介されています。

宮城県

宮城県主導の住宅リフォーム、介護リフォームに的を絞った支援制度は平成29年度には用意されていないようですが、国によるリフォーム支援等をまとめたページが設置されています。国によるリフォーム支援として、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など税制面でもメリットがある制度等が紹介されているので、そういった形でリフォーム支援を求める県民をフォローしているといえるでしょう。

また宮城県では、被災された方の住宅再建を助けるために様々な取り組みがされており、「すまいの復興給付金」などがその代表例です。(※6)

秋田県

秋田県には、増改築やリフォームの補助対象工事費用の10パーセントから30パーセントが支給される制度があります。何割が支給されるかは、その世帯が他子世帯か、空き家購入後の子育て世代か、もしくはそれ以外かによって決まります。

多子世帯なら最大40万円まで、空き家購入後の子育て世帯なら60万円までというように、補助金の限度額も定められているので事前に確認しておきましょう。

福島県

福島県では、県内の空き家を有効活用するために「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」がスタートしています。

県内の定住者を増やすための事業ですが、平成29年度は県外からの空き家移住者に対する補助金の限度額が引き上げられるなど、その内容の変化は柔軟です。空き家を賃貸または購入した人向けの制度なので、自己所有の居宅等は対象にならないことに注意が必要でしょう。

茨城県

茨城県で行われているリフォーム支援制度としては、「いばらき木づかいの家推進事業」が挙げられます。こちらは、県内の木材(地域材)を使用した住宅建築やリフォームに対して1戸あたり18万円を上限として補助金を給付するというものです。県内の木材をリフォームに利用してもらうことによって、県産材の良さをアピールすることが目的です。

リフォームに県産材を使用することによって得られる「温度調節機能」や「紫外線の反射減少機能」などのメリットも詳細に紹介されています。(※71)

栃木県

栃木県では、「とちぎ材の家づくり支援事業」と「民間建築物耐震改修等補助」の2種のリフォーム支援を行っています。

特に「民間建築物耐震改修等補助」では昭和56年5月以前に建築された住宅は、耐震性能に不安があるということから、「耐震診断」や「補強計画策定」への補助金を給付するなど、県内の住宅の耐震性をアップするための様々な取り組みが実施されています。

群馬県

群馬県は、手すりをつけたり段差をできるだけなくしたりといった介護リフォーム工事を助けるための「住宅改修費助成、高齢者住宅改造費助成事業」を手掛けています。要介護認定の要件や、工事費用の上限も厳格に定められているため、この事業による支援を受けるならば事前に条件に適合するかを確認しておく必要があるでしょう。

また、住宅リフォーム支援事業である「ぐんまの木で家づくり支援事業」も展開しています。この事業は、県内の森林を守ることを目標の1つとして掲げており、年々制度の簡素化も進み、県民にとってわかりやすく使いやすい制度へ順調に進化の道をたどっているといえるでしょう。この事業では、県内の木材をリフォーム、新築に使用する場合に県からの一定額の補助金を受け取ることができます。

埼玉県

埼玉県では、補助対象のリフォーム工事に対して助成金を交付する支援事業が実施されています。平成29年度は、基本助成金として10万円、さらに多子世帯の居住環境を向上させるためのリフォームについてはさらに10万円が加算助成金として支給されます。

補助対象となるのは県内の多子世帯です。基本的に「18歳以上の子が3人以上」または「18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯 」という条件のいずれかを満たす必要があります。受付期間や予定戸数も決められているので、予定数に達すると応募ができません。

埼玉県のリフォーム支援事業を利用するのであれば、まずは情報収集をしてスケジュールなどの調整を図る必要がありそうです。

千葉県

千葉県では、高齢者が自宅のバリアフリー工事(介護リフォーム)を行う場合に毎月の返済額を軽減できる制度が用意されています。この制度による支援を受けるためには、年齢60歳以上、住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用すること、高齢者居住支援センターの保障を得ることなどの条件をクリアしなければいけません。

東京都

東京都には、都民が安心してリフォームを進められるように、リフォームに関する情報提供や問題点改善などの取り組みを行う「東京都住宅リフォーム推進協議会」が設置されています。この協議会は、耐震リフォームを行う場合の助成相談窓口を開設したり、各市区町村のリフォーム助成の情報を紹介したりといった活動をメインとしているようです。

神奈川県

神奈川県では、県のホームページの中で、住宅リフォームに関する助成制度を紹介しています。

県主導の住宅リフォーム及び介護リフォーム支援事業は平成29年の段階では展開されていません。その代わりに、神奈川県はバリアフリー建築支援に力をいれており、既存建築物のバリアフリー化のガイドラインが用意されています。

新潟県

新潟県では、耐震のためのリフォーム工事に対する支援として「耐震すまいづくり支援事業」を展開しています。このリフォーム工事の対象となる住宅は、昭和56年5月31日より前に建てられた耐震性能の低い住宅(一戸建ての木造住宅)です。

補助額は、各市町村の補助要綱に定められており、県がその費用の一部を助成するという仕組みになっています。

富山県

富山県では、住宅リフォーム及び介護リフォーム支援として「住みよい家づくり資金融資制度」がスタートしています。その内容は、子育て世代に向けたものと、県外からの定住世帯に向けたものの2種類です。

子育て世代の中でもさらに細かく分けられ、多子同居、三世代同居、三世代近居の3ケースがあります。近居の定義が詳しく定められているので、自分の世帯が三世代近居に該当するか否かが分かりやすいです。

子育て世代のうち子育て世帯と県外からの定住世帯に該当する場合は利率が1.6パーセントで、それ以外の一般世帯は1.9パーセントです。

石川県

石川県では、耐震、県産材活用、バリアフリー、省エネのためのリフォームに対して融資や助成が行われています。どうすればより経済的かつ効率的にリフォーム工事を行えるのか知りたいという人は、県の公式ホームページにアップロードされている「かしこい住宅リフォームのススメ」というパンフレットを確認するのがよいでしょう。

また、県内の住宅新築、リフォームの融資及び助成情報をまとめたポータルサイトも県が運営しており、住んでいる地域の自治体がどのような支援を行っているのかも一覧表にまとめられているため、非常にわかりやすいです。

福井県

福井県では、「住まい環境整備支援事業」が展開されています。これは要介護高齢者が住み慣れた自宅で暮し続けていくのをサポートするために、バリアフリー工事に対して助成を行うといった内容の介護リフォーム支援事業です。

平成29年時点で受けられる助成金額は最大で80万円。こちらの制度を利用するには、要介護認定(3〜5)を受ける必要があります。

その他にも、県産の木材を一定量以上使用するリフォーム工事に対して補助金が交付される「県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)」も実施されています。

山梨県

山梨県では、高齢者が家族と末永く仲良く暮らしていけることを目的とした「高齢者居室等整備資金」が用意されています。県内で、60歳以上の親族と同居中で、かつ、高齢者の居室を整備するためのリフォーム資金を自力で用意できない人に対し、工事資金を貸し付けるという事業です。

もちろんですが、高齢者のためのバリアフリーに必要な範囲に限られます。

長野県

長野県のホームページでは、県による「信州型住宅リフォーム助成金」が紹介されています。この制度を利用すると、工事費の20パーセント(ただし上限40万円)までを県からの助成によりまかなうことができます。

対象となる工事としては、省エネルギーや介護のためのリフォーム工事などが挙げられます。

岐阜県

岐阜県では、一定の条件を満たしたバリアフリー工事(介護リフォーム工事)等を対象として「住宅リフォームローン利子補給制度」などが実施されています。

リフォームの対象工事の2分の1までの金額(上限30万円)が補助の対象となります。どういった工事がこの制度の対象になるかについても、県のホームページで図付きで事例が紹介されているため、リフォームに悩む人にとって助けになるでしょう。募集戸数が定められているため、注意が必要です。

また、岐阜県では同じく省エネ推進事業の一環として、「ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金」の制度が展開中です。省エネルギー性能について一定の基準を満たすようなリフォーム工事に対し、定められた額の補助金(最大で40万円)が支給されます。

申請にあたっては、「自己居住用の住宅の改修のため」や「県税の滞納がない」などの条件を満たす必要があるので、補助金を受け取ることができるのかの現状確認が最初のステップといえるでしょう。

静岡県

静岡県では、住宅リフォームに関する支援のために「くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課」が設置されています。

また、県内における住宅の新築やリフォーム工事に利用できる公的支援制度の情報をわかりやすくまとめた冊子も作成されているとのこと。この冊子は、制度一覧に始まり第1部から第4部までの5部構成となっており、県内全域の公的助成金については第2部にまとめられています。

リフォーム以外にも、静岡県内で受けることができるサポートの総合的な確認、認識が可能です。この冊子は県の住まいづくり課、土木事務所、各市町の担当課で無料配布されていますし、郵送でも請求することができます。

愛知県

愛知県が主導する介護リフォーム支援事業はありませんが、「高齢者向け優良賃貸住宅」が用意されています。こちらは、内装を高齢者が暮らしやすいようにバリアフリー化した賃貸住宅で、世帯の所得によっては家賃の補助が望める場合があります。

また、住宅リフォームについても愛知県が実施する支援事業はないものの、県のホームページ内で「住まい手サポーター」「すまいるダイヤル」「リフォネット」といった住宅リフォームに関する各種相談窓口が紹介されています。

三重県

三重県の住宅リフォーム支援制度としては、「木造住宅の耐震関係支援制度」が挙げられます。この制度を利用すると、無料の耐震診断に加えて耐震補強リフォーム工事に対する補助を受けることができます。

補助の対象となる住宅は「昭和56年6月」より前に建築もしくは着工された木造住宅です。階数も3階以下という限定がなされています。耐震診断によって、リフォーム工事にかかる費用の目安もわかるため、三重県で木造住宅のリフォームを検討するならまずは受けておきたいところです。

滋賀県

滋賀県では、県主導の住宅リフォーム支援事業は平成29年度時点では用意されていません。しかし、県のホームページの中で、住宅リフォームに悩む県民のために、地方公共団体が実施するリフォーム支援制度や一般社団法人住宅リフォーム推進協議会などを紹介することによって、県内のリフォーム支援に対する需要に対応しています。

京都府

京都府では、府内の住宅の介護リフォーム工事、耐震リフォーム工事等の際の資金融資のための「京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金」という制度があります。

この制度の内容は2パターンです。1つ目が「一般型」と呼ばれるもので、府内で自己が居住する住宅をリフォームするときに融資を受けることができます。そして2つ目が、「親孝行型」の融資。高齢の親等と同居している住居をリフォームする際に受けることができるものです。

平成29年度の融資限度額は350万円と定められており、場合によっては担保や連帯保証人を必要とするケースもあります。

大阪府

大阪府には、いくつかの住宅リフォーム及び介護リフォーム支援制度があります。1つ目が、「大阪府住宅リフォームマイスター制度」。この制度により、府民のリフォームに対する不安を解消するため、大阪府が指定する団体によってリフォーム業者の情報開示がなされています。

2つ目が「創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業」です。府民が居住する大阪府内の住宅に省エネ設備等を設置するときに金融機関から融資を受けることができます。ちなみにこの資金は大阪府の資金預託に基づいているということで、平成29年度分はすでに終了しているとのこと。

これら2種類の制度以外にも大阪府及び府内の市区町では様々な支援の取り組みがなされています。

兵庫県

兵庫県では、平成29年から「ひょうご住まいの耐震化促進事業」がスタートしています。県内の、耐震性能が低いとみられる住宅(旧耐震基準に基づいて建築された住宅)の耐震性能向上のためのリフォーム工事に対して補助金等の助成がなされます。耐震診断からその後の手続き、どのような工事が必要かまで丁寧なバックアップが受けられます。

また、県内の60歳以上の高齢者を対象とした「人生80年いきいき住宅助成事業」も展開中。高齢者が、自己の居住する住宅をバリアフリー用に介護リフォームしたい場合などに一定額の助成金を受け取ることができます。年収や条例への適合などの条件があるので、詳しくは県のホームページでチェックするか、もしくは県の担当窓口に問い合わせるのが良いでしょう。

奈良県

奈良県では、県民が自宅のリフォーム工事に奈良県地域認証材または奈良県産材を用いる場合の助成制度を開始しています。木材の使用量に応じて補助金を受け取ることができるという制度です。

対象住宅に、賃貸住宅やモデルルームが含まれないため注意を要します。申し込みの件数が予定数に達した場合は応募が締め切られるため、この制度を利用してリフォームを検討する場合は早めの相談と申し込みが肝要です。

また、奈良県では県がメインの介護リフォーム支援事業はありませんが、県のホームページでは、バリアフリーにリフォームしたい人のための情報(住宅金融支援機構による支援制度等)が紹介されています。

和歌山県

和歌山県では、リフォーム工事を「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「その他」という4項目に分けて支援を行っています。耐震リフォーム工事では、無料の耐震診断から耐震改修工事への費用助成。そして高齢者に対する木造住宅の改修サポートなど幅広く手掛けているといえるでしょう。

バリアフリーに関しては、介護保険法による住宅改修助成を利用する人のために無料で介護リフォームのアドバイザーを送るなど、きめ細やかなフォローが特徴です。他にも、バリアフリー工事を行いたいという高齢者のための返済特例制度など、多種多様なサポートが紹介されています。

また、特徴的なのが、条件を満たした「空き家」についても耐震のための住宅リフォーム事業の対象となる点です。県による助成金については各市町村で取り扱いが異なるため、支援を受けようとする場合にはあらかじめお住まいの自治体の役場に問い合わせておく必要があるでしょう。

鳥取県

鳥取県のリフォーム支援事業は、「とっとり住まいる支援事業」です。鳥取県の公式ホームページから、当該事業についての概要が載っているページにアクセスすることができます。

事業は、新築支援と改修(リフォーム)支援の2つに分かれているのですが、ここでご紹介するのは改修支援です。改修工事に対して給付される補助金は、上限が50万円と決まっています。あくまで補助金給付額の最大が50万円なのであって、基本的には25万円、それにプラスアルファの要件をクリアしていくことで5万円追加、15万円追加というように金額が加算されていきます。

要件には、「子育て世帯等への支援」「三世代同居等世代への支援」「伝統技能活用改修への支援」があり、特に3番目の伝統技能活用改修への支援としての補助金が15万円と最も高額になっています。細かな条件に関しては、県のホームページでぜひご確認ください。

また、リフォームを検討する個人の方を対象とした上記のような支援のみならず、県内の工務店などの施工者に対して助成を行う事業も展開されています。鳥取県では、県内の住環境を改善するための多角的な取り組みがおこなわれています。

島根県

島根県では、介護リフォーム支援のために「しまね長寿の住まいリフォーム助成 バリアフリー版」という事業が展開しています。こちらは、県から委託を受けた「一般財団法人島根県建築住宅センター」によって行われており、既存の住宅を介護向け(バリアフリー)にリフォームする際の費用の一部を補助するというものです。

住宅の、どこを改修するかによって補助金の上限が異なりますし、もちろん工事費そのものにも上限額が定められています。例えば、浴室のバリアフリー工事なら上限25万円、トイレなら上限15万円です。補助金の限度額は1戸あたり40万円までと定められているので、どこをどうリフォームするかは家族内で事前によく話し合っておくことをおすすめします。

高齢者のリフォーム支援制度についてもっと詳しく知りたい人のために、専用のパンフレットが作成されていて、インターネット上でもPDFファイルを見ることができるようになっているので、興味のある人は島根県建築住宅センターのホームページで確認するのが良いでしょう。

岡山県

岡山県では、住宅リフォームについての悩みを持つ県民のために、「リフォネット」と呼ばれるリフォーム支援サービスを公式ホームページ上で紹介しています。その他、、リフォームについて知りたい基本的な情報がまとめられた「安心、満足リフォームガイド」というパンフレットや、リフォームにどれだけの費用がかかるかを計算できる「住宅リフォーム見積もりチェックシステム」があります。

広島県

平成29年度の段階では、広島県が行っている住宅リフォーム支援事業は「ひろしまの森に木づかう家」融資制度のみです。この制度の目的は、県産の木材の消費をアップさせること。金融機関と連携することによって、広島県産木材を定められた基準以上に使用した住宅のリフォーム資金が低利で融資可能になっています。

広島県、金融機関、事業者で明確な役割分担がなされているので、スムーズなリフォーム実現が望めます。提携している金融機関の数も多いので、広島県産の木材を使用したリフォームを検討中の広島県在住の人にとってはうってつけの制度でしょう。

山口県

山口県は、県の公式ホームページの中で主に「住宅リフォームのための税制」について紹介するという形の支援を行っています。リフォームのための税制といってもピンとこない人も多いかもしれませんが、実はリフォーム時にいくつかの要件を満たすことで、税制上の優遇措置を受けることができます。

リフォームは、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「それ以外」という区分に分かれており、工事がどれを目的としているかによって、満たすべき要件が異なります。所得税の控除や、定資産税の減額に登録免許税の軽減など、意外にもリフォーム時に受けられる税制上の優遇措置は多いです。

公式ホームページ上でも、優遇を受けるための条件が簡単に説明してあるのですが、もっと詳しく知りたい場合は同じページに紹介されている「ガイドブック」をダウンロードのうえ、一読するとよいでしょう。

徳島県

徳島県では平成12年5月31日以前に着工された木造住宅を対象とした耐震リフォームに助成が行われていて、耐震診断の結果と要件の充足次第で最高60万円までの補助金を受け取ることができます。

要件を簡単にご紹介します。まず1つ目が、「改修工事によって、一応倒壊はしないとされる基準まで耐震の評点を引き上げること」。そして2つ目が、「高さ150センチメートル以上の家具の固定」で、3つ目が「耐震改修施工者等として徳島県で登録された業者が施工すること」です。

耐震の評点については、耐震診断を受けることで判明します。対象期間に着工された木造住宅にお住まいで、耐震のためのリフォームを検討している人は、まずは県に問い合わせて耐震診断の申し込みから始めるのがベストといえるでしょう。

香川県

香川県は、県内の住宅の耐震性能を向上させることを目的として「住宅の耐震対策補助(民間住宅耐震対策支援事業)」を展開しています。この制度は、耐震のための住宅リフォームを行う戸主に対して補助金を交付するだけでなく、耐震診断や耐震改修を行う県内の業者をも対象としている点が特徴です。

この事業による支援を受けるための条件は、戸主と業者それぞれで詳細に定められています。またホームページでは、「なぜ耐震改修をすべきなのか」という必要性を論理的に訴えており、県民の耐震リフォーム工事への啓蒙も積極的に行われているといえるでしょう。

愛媛県

愛媛県は、県内の住宅のスムーズなリフォームを推進するために、「愛媛県住宅リフォーム支援事業」に力を入れています。この支援事業は、「リフォーム融資紹介事業」と「リフォーム相談・情報提供サービス」という2つの側面を有しているのが特徴です。リフォームに要する資金面と、情報提供を公的に行うことで、県民のリフォームへの不安を取り除いています。

公式ホームページからこの事業のページにアクセスすると、県が協定を結んだ金融機関の一覧を確認できます。また、リフォームを検討するにあたっての注意事項や、県外部のリフォームお役立ち情報サイトも多数掲載されているので、こちらのページを見るだけでリフォームについての基礎的なイロハを学ぶことができます。

高知県

高知県では、「土佐の木の住まい普及推進事業」が展開されています。こちらは、土佐材を一定基準以上使用した住宅建築等に対して補助金の交付がなされるというものです。

土佐材とは、高知県内で生産、伐採され、さらに県内の製材所等で加工された木材を指します。土佐材とはどういった木材なのかを知りたい施主のために、実際に土佐材を使用した住宅の見学会を主催するなど、なかなかの力の入れようです。

こういったアグレッシブな取り組みによって地域材である土佐材の良さを住民に知ってもらい、消費と需要を高めるという高知県のリフォーム支援事業は、県のホームページで詳しく紹介されています。申請手続きや事業者向けの案内もされているので、個人、法人に関わらず、何かリフォームの際に利益を受けることができないかを確認しておくのが良いでしょう。

福岡県

福岡県では、平成10年に既存の団体の名称を変更して発足した「福岡県ゆとりある住まいづくり協議会」が主にリフォーム支援サービスを手掛けています。この協議会は、公式ホームページ「福岡県すまいネット」の中で、国による住宅支援事業を紹介するほか、県によるリフォーム支援事業等も紹介するなど、リフォームに限らず住宅全般の悩みに答えてくれているといえるでしょう。

また、福岡県は「既存住宅流通、多世代居住リノベーション推進事業」によって多世代居住の促進に努めていて、一定の要件を満たしたリフォーム工事に対して補助金を交付する等の支援を行っています。この制度を利用するにあたって注意したいのは、補助金決定通知の前に工事に着工してしまうと、補助金を受け取ることができなくなってしまう点です。リフォームをするにあたっては、段取りやその後の流れを踏まえての行動、契約が不可欠です。

佐賀県

佐賀県では、公式ホームページ内の「耐震伝道師さが(住宅の改修、耐震化)」というページで住宅の耐震リフォームを検討している所有者及び事業者それぞれに対して案内を行っています。ページ内には、地震に弱い家の特徴から、インターネット上で自分でできる耐震診断などが紹介されており、耐震性についてあまりよく知らないという人にも非常にわかりやすい作りになっているといえます。

また、耐震診断の補助や、リフォームの相談窓口も開設されているので、耐震リフォームの疑問点について気軽に質問できます。

長崎県

長崎県は、「住宅の耐震化」及び「3世代同居、近居するための新築、リフォーム、取得に対する補助」の2つを県が主導する支援事業として展開しています。

住宅の耐震化の補助は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象としてなされるものです。例えば、耐震診断を半額で受けることができたり、改修計画の作成費を5万円から7万円の範囲で補助したりといった支援が行われています。

「3世代同居、近居するための新築、リフォーム、取得に対する補助」は、子育てをしやすい環境を作り上げ、出生率をアップさせることを目的としていて、対象の経費の5分の1までの補助金が受けられる制度です。といっても、40万円までという上限はあります。

熊本県

熊本県では、県民の住宅リフォームを支援するために様々な取り組み(支援)が展開中です。木造住宅の耐震改修補助について耐震診断士を派遣したり、工事費用を補助したりするほか、建築士による耐震リフォームの相談会を実施したりと、県民の不安を取り除きながら着実に耐震化を進めるといった努力が見受けられます。

大分県

大分県は、「子育て、高齢者世帯リフォーム支援事業」を展開しています。この事業は、子育て世帯と高齢者世帯、そして三世代同居世帯の生活環境の改善を助けるため、それぞれが行う住宅リフォーム及び介護リフォームに対して支援を行っています。

世帯に合わせて、「子育て支援型」「三世代同居支援型」「高齢者バリアフリー型」と3つのパターンの事業があり、補助を受けるための条件や対象工事、金額も異なります。例えば、子育て支援型と高齢者バリアフリー型の場合は「対象工事費の20パーセントかつ最大30万円まで」の補助が定められていますが、三世代同居支援型では「対象工事費の50パーセントかつ最大75万円まで」とかなりの差が見受けられます。

詳しい要件については、ホームページ上での確認か、直接県の担当課に問い合わせての確認を要するでしょう。

宮崎県

宮崎県は、県独自の住宅リフォームあるいは介護リフォーム支援事業は行っていませんが、その公式ホームページの中で県内の市町村が行うリフォーム支援を紹介しています。

「平成29年度県内市町村の住宅関連補助制度についてのご案内」というページに、県内すべての補助制度が記載されているPDFファイルがアップデートされているので、居住している地区の自治体がどのような支援制度を実施しているのか確認するためには役に立つでしょう。

鹿児島県

鹿児島県は「鹿児島県住宅リフォーム推進協議会」を設置し、「安心して生活を楽しむことができる住まいづくり」をモットーとして県民に対するリフォーム支援を行っています。この協議会のホームページでは、介護リフォームの進め方などの詳細な情報を掲載しているほか、リフォーム関連講習会やリフォームコンクールの案内など、リフォームに対して前向きな気持ちで臨めるような工夫がなされています。

特にリフォームコンクールの受賞作品の紹介ページを見れば、様々なリフォーム例を見て学ぶことができます。リフォームを検討している人向けのパンフレットも発行されているため、鹿児島県内での住宅リフォーム及び介護リフォームを本格的に検討する場合は目を通しておくのもよいでしょう。

沖縄県

沖縄県は、「沖縄県住宅リフォーム市町村支援事業」の中で、住宅リフォームの助成を行う市町村を支援することにより、間接的に県民の住宅リフォームや介護リフォームを助ける役割を担っています。

沖縄県内には、高齢者が安心して暮らせるバリアフリー住宅や、気持ちよく暮らしていくためには欠かせない断熱性や省エネ性能を備えた住宅が少ないとのことで、リフォーム支援を行うことによりそういった住環境を改善していくことを狙いとしています。

県が支援を行っている市町村は、公式ホームページに列挙されています。居住している地区の自治体が県の支援の範囲内かどうかを確認してから行動に移すのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたか?

リフォーム支援と言っても、介護、耐震、エコに特化したものなど目的は様々です。また、空き家対策に活用されている地域もあるので、移住希望の方など広くチェックしてみると良いかもしれません。

どういった条件が補助金の対象になるか等、ぜひ一度ホームページをご覧になってください。