【開催終了】疲弊する自治体営業からの脱却！ 自治体ビジネスの心構えと具体アクション
国や自治体から民間企業に発注される予算は、年間で25兆円超となる大きな市場となっており、多くの企業がこのビジネスチャンスを狙っている状況です。
一方で、民間企業への営業と異なる部分も多くあり、事業構築や営業手法に苦慮することも多いのが、自治体ビジネスの大きな特徴でもあります。
このような方におすすめ
- 新規事業開発を担当している方／事業戦略の担当の方
- 職員の反応はいいのになかなか話が前に進まないと感じている方
- 刺さる提案を行うために具体的にどうすべきか知りたい方
開催概要
開催日時
2024年 5月28日（火）12:00～13:30 （入場開始/11:55）
時 間
60分程度
開催形式
オンラインセミナー（ウェビナーツール「Zoom」）
定 員
100名 参加費無料 ※事前の参加申込みが必要です
プログラム
【第1部】官民連携事業を行う重要な心構え／善き前例を作り出すための姿勢
≪ 講師：株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利≫
【第2部】半年間で40自治体と連携できた考え方や具体的手法について
≪ 講師：株式会社クラウドシエン 事業責任者 佐々木 晃樹≫
【第3部】自治体の特性に合わせたアプローチ方法
≪ 講師：株式会社ジチタイワークス ビジネス開発部 部長 種子田 宗希≫
【第4部】トークセッション＆質疑応答
お申込み時にいただいたご質問やトークテーマについてお話しします
登壇者プロフィール
株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利
2002年、ハイアールジャパンホールディングス株式会社入社。
青島海爾の日本市場開拓後、ガリアース有限会社、ジャパンハウジング株式会社を設立。ハイアール等の日本参入経験を生かし、複数事業を展開。2018年、株式会社官民連携事業研究所設立、現職。地域情報化大賞を受賞、四條畷市特別参与も務める。
株式会社クラウドシエン 事業責任者 佐々木 晃樹
自治体連携の新規事業立ち上げを複数社で行ったのち、ローカルハブ事業（官民連携事業）の立ち上げを行う。
現在では、１００以上の自治体様の官民連携領域でのサポートを行いながら、岡山県新庄村、栃木県日光市に対する企業からの提案を受け付け、提案のブラッシュアップ等を官民双方の目線で行っている。
株式会社ジチタイワークス 種子田 宗希
約10年間、宮崎県小林市役所にて勤務。農業、観光、企画等、官民連携業務に従事。その後、株式会社ホープへ入社。広告営業、自治体営業、新規事業開発等を経験し、自治体職員向けメディア「ジチタイワークス」を創刊。現在はさらなる新規事業の開発を担っている。
注意事項
・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーお申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。
お問い合わせ
株式会社ジチタイワークス
諸藤・大元
Tel：092-716-1480
Email：btog@zaigenkakuho.com
