【#1/3 セミナーレポート】デジ田交付金／デジタル実装タイプとは？
2023年6月28日、株式会社ジチタイワークスは「デジ田交付金 デジタル実装タイプの採択事例と今後の動き」というテーマの企業向けオンラインセミナーを開催しました。本セミナーでは、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の参事官補佐である小野様をお招きし、過去の採択事例と今後の動向についてお話しいただきました。今回は、そのセミナーの模様を3回に分けてお届けいたします。
※本記事は2023年7月時点での内容となります。最新情報については、各関連省庁の公式ホームページ等をご確認ください。
スピーカー：小野 康佑 氏
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐
新卒でNTT東日本に入社。新規事業開発室や戦略子会社（株式会社NTTe-Sports）の立ち上げに関わったのち、神奈川県横須賀市への在籍出向を経て、2022年7月より現職（出向）。
はじめに
株式会社ジチタイワークス 林（以下、林）：
本日は弊社主催のセミナー「デジ田交付金 デジタル実装タイプの採択事例と今後の動き」にご参加いただきまして誠にありがとうございます。本日ご参加頂いている方の中には、デジ田交付金について、あまり理解出来ていないという方も多いのではないでしょうか。
今回は特別ゲストとしてデジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐の小野様をお招きし、デジ田交付金のデジタル実装タイプに絞って、過去の事例と今後の動きについてお話しいただきます。本日ご参加されている皆さまの今後の営業活動に役立つ、デジ田交付金のスケジュールですとか、自治体へのアプローチのタイミングなどについてもお伺いできればと思います。ぜひ最後までご視聴いただけますと幸いです。
それでは、小野様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
小野 康佑 氏（以下、小野）：
改めまして、デジ田事務局の小野と申します。本日はできる限り要点を絞り、皆さんに有益な情報をお届けできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
簡単に自己紹介をいたします。私は現在、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局で参事官補佐をしており、いわゆるデジ田交付金を担当しております。実は、私はNTT東日本に入社してそこから出向という形で横須賀市へ行ったあと、現職に出向しております。転職ではなく民間企業から出向という形で来ているので、今日ご参加いただいている民間企業様の気持ちもわかった上で、かつ自治体・内閣官房の経験もふまえてお話していけたらと思っております。
本日は、この流れで説明していけたらと思っています。
①デジ田交付金・デジタル実装タイプとは？
②デジタル実装タイプの過去の採択事例
③デジタル実装タイプの今後の動き
デジタル田園都市国家構想交付金とは？
小野：
まず、デジタル田園都市国家構想交付金の下に3つのメニューがあるということを覚えてもらえればと思います。
デジタル実装タイプは私が所管しているところで、デジタルを活用した地域の取り組みの事業立ち上げにかかる単年度のハード・ソフト経費を支援するというものです。地方創生推進タイプ・地方創生拠点整備タイプは、『デジタルを活用する』ことは特に要件としておらず、こちらは単年度ではなく、中長期。地域の課題解決に資するような取り組みを最大5年ぐらいまで幅広く支援します、というものです。自治体さんがやりたいことに応じて、このメニューからどれか選んでください、という立て付けにしています。
日々の営業活動の中でも、「こういう商材で、自治体さんからこういう要望があるんだけど、どのメニューを提案したら良いかわからない」ということがあるかと思います。その時は、「このパターンならこっちの交付金のメニューが良いですね」などのお話はできますので、遠慮なくご相談いただけたらと思います。
小野：
気になる予算のところなのですが、令和4年度は、全体でいうと1,800億円、デジタル実装タイプはそのうちの400億円が補正予算で取れています。パッと見ていただければわかると思いますが、全体として予算が増えており、かつ、デジタル実装タイプの予算の割合も増えています。国全体の予算が限られている中、ここまで予算が増えている補助金や交付金はないので、そういった意味では地域のデジタル化の推進に国が注力していると思っていただいてよいかと思います。
デジタル実装タイプとは？
小野：
ここからは、デジタル実装タイプの説明になります。目的はシンプルで、意欲ある地域による自主的な取り組みを応援することで、デジ田構想を推進するというものです。国から自治体さんにお金をお渡しするという形になるため、民間企業の方に直接補助金を出すことはできません。交付を受けるのも、申請するのも自治体さんです。
本日は詳細を説明しませんが、デジタル実装タイプの中には地方創生テレワーク型というものもあります。テレワーク拠点の構築や、既存施設の利活用促進、企業の進出みたいなものも支援しております。引き続き来年度もメニューとしては予定しておりますので、こういうものもあるよという形で、ご紹介だけさせていただきます。
小野：
地方創生テレワーク型を除くと、デジタル実装タイプのメニューは4つあります。これらのメニューの共通要件は、実は2つしかありません。『デジタルを活用すること』と『コンソーシアムなど、連携体制をしっかり組んでくださいね』という、非常に簡単な要件です。ピラミッドの一番下の計画策定支援事業は委託事業なので他の3つとは毛色が違うのですけども、これはデジタル実装の計画策定の始め方がわからない自治体さんに人を派遣してフォローアップするというものです。
小野：
まずはTYPE1をオススメしています。『優良モデル・サービスを活用した実装の取り組み』とありますが、例えば「横須賀市でこういう取り組みを行っているので、その横須賀市の取り組みを鎌倉市でやります」とか、ある地域でうまくいっている取り組みを、イメージでお伝えすると「コピー&ペーストでやる」というのを要件に定めています。「先進性のある取り組み、新しい取り組みでないとだめなのでしょうか？」というお問い合わせをよく頂きますが、そんなことはなく、むしろ「どこかでやっている取り組みを地域の特性にカスタマイズして活用してください」とお伝えしています。
TYPE2は難易度が上がってきて、データ連携基盤を作り、かつデータ連携基盤を活用して複数のサービスを実装する取り組みが対象になります。TYPE3はマイナンバーカードの新規用途開拓も要件に入ってきます。
ピラミッドの上は難易度が高い、かつ進んでいる自治体さんで、下はこれからデジタル化を進めていくよというイメージで認識してもらえたらと思います。それぞれ、TYPE3は国費6億円で補助率2/3なので、要は9億円の事業を支援でき、TYPE2は補助率1/2で2億円、TYPE1は補助率1/2で1億円という形になっています。
ですので、多くの自治体さんはまずはTYPE1からやるというのが基本かなと思っています。TYPE3・TYPE2は例えば会津若松市など、いわゆるスマートシティみたいな取り組みをやっているところが多いです。TYPE1は本当に多種多様で、後ほど事例もご説明しますが、書かない窓口・地域アプリ・医療MaaS・ドローンと幅広いです。要件も簡単なので、「デジタルを活用して地域課題を解決できればなんでもいいですよ」という形で間口を広げているところでございます。
小野：
先ほどご説明しなかったのですが、昨年度だけ『マイナンバーカード利用横展開』というタイプもありました。マイナンバーカードの申請率が7割以上の自治体さんが、カードの利活用を促進するという形で実施しました。たくさんの申請があったのですが、これは昨年度限りの時限措置として置かれていたので、次回はないのかなという風に私としては思っています。
小野：
ちなみに、自治体ごとに申請上限は決まっていて、都道府県は9事業まで、市町村は5事業まで申請できます。この上限の中でどのサービスを申請いただくかというのは、自治体さんとの交渉になるかと思います。これは昨年度の資料なので、今年は同じ形かどうかは決まっていませんが、交付金を申請するときにいわゆる加点措置や条件をいくつかつけています。
例えばマイナンバーカードを使う取り組みや、スタートアップを活用する場合、あとは「横須賀市と鎌倉市で一緒にサービスをやります」みたいな地域間連携の場合は加点など、国の他の施策と連動して加点対象を設けて、優遇をしております。
TYPE1には『未採択団体を優先的に採択』とありますが、これは「1回もデジ田交付金を使っていない自治体さんから申請がきたら、要件が満たされていれば必ず1つは採択します」というものです。まだ1回も使っていない自治体さんが500以上あるので、もし営業されていく中で、その自治体さんが使っていないということであれば、お伝えしてみると良いかもしれません。ただ、今年はこういった要素があるかは現時点ではわかりません。個人的にはこういった要素は付け加えていきたいなとは思っております。
昨年は400億円予算がとれましたが、378億円くらい、ほぼほぼ使い切ることが出来ました。かなり事業件数も多く、2,000件近い事業を1,000近くの自治体さんで・・・と非常に多くの自治体さんに活用いただいているという風にご認識いただけたらと思います。
タイプごとのサマリーを見て頂けたらと思いますが、TYPE1は約1,700件の事業で採択され、230億円くらい交付しています。分野ごとに、どのくらいの件数・金額が交付されているかも載っておりますので、こういうところに自治体さんのニーズがあるのだと参考にしていただければなと思います。
お問い合わせ先
株式会社ジチタイワークス 担当：林・諸藤
TEL：092-716-1480／Email：btog@zaigenkakuho.com
