【#2/3 セミナーレポート】デジ田交付金／デジタル実装タイプとは？
2023年6月28日、株式会社ジチタイワークスは「デジ田交付金 デジタル実装タイプの採択事例と今後の動き」というテーマの企業向けオンラインセミナーを開催しました。本セミナーでは、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の参事官補佐である小野様をお招きし、過去の採択事例と今後の動向についてお話しいただきました。今回は、そのセミナーの模様を3回に分けてお届けいたします。
※本記事は2023年7月時点での内容となります。最新情報については、各関連省庁の公式ホームページ等をご確認ください。
スピーカー：小野 康佑 氏
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐
新卒でNTT東日本に入社。新規事業開発室や戦略子会社（株式会社NTTe-Sports）の立ち上げに関わったのち、神奈川県横須賀市への在籍出向を経て、2022年7月より現職（出向）。
デジ田交付金 デジタル実装タイプの過去の採択事例
小野 康佑 氏（以下、小野）：
ここからは、事例のご説明をさせていただきます。
まずは事例が多い分野からお伝えします。最も多い分野は、行政サービスです。まず行政サービスがなんぞやっていうと、いわゆる窓口の入力、戸籍謄本などの証明書をオンラインで申請できるとか、コンビニで交付するだとかを指します。
マイナンバーカードを活用して、申請書などを一枚一枚書かなくても取得できるようになる、いわゆる書かない窓口などの取り組みがとても多かったです。コロナ禍だったので、オンライン申請の取り組みをやるという自治体さんもとても多かったです。あとはキャッシュレス導入、コンビニ交付みたいなものでも活用いただいております。
次に多いのが住民サービスです。住民サービスというのは住民ポータル・・・市民アプリのようなものを作って、そこで情報発信をしたり、防災情報を出すもの等を指します。コロナ禍だったこともあり、公共施設の利便性向上みたいな形で、わざわざ行って予約をする必要がないように、オンラインで予約ができるサイトを作られるケースもありました。
このあたりが自治体さんとしては非常に注目度が高い事例です。
小野：
次に、こちらは原課さんへの営業が必須になってくるところだと思います。
教育に関しては、GIGAスクール構想で生徒に端末を配っています。その端末を活用して、オンライン学習や、すべて先生が教えるのではなく生徒のレベル感に合わせて対応できるAIドリルなど、デジタルの力で教育を進化させる・・・こういったものは金額が結構かかるものが多いのですが、増えてきているなと感じております。
右側の文化・スポーツという分野の中では、これから更に増えてきそうですが、デジタルミュージアムですね。文化遺産だとかを、デジタルでも閲覧できる、保護できるみたいなところですとか。スポーツでは、カメラを使ってアスリートを育てるみたいなものも、一定数採択しています。
ちょっと補足なのですが、こういう文化・スポーツ・教育っていうものは別にデジ田交付金でなければいけないというわけではありません。似たような中身であっても、文科省やスポーツ庁の別の補助金を使えるパターンもあります。デジ田交付金だけではなく、各省の補助金みたいなものも適宜活用しながら、自治体さんへの営業や、自治体さんのデジタル推進というのを進めていただけたらと思っております。
小野：
次の医療・福祉・子育てという分野は広いのですが・・・母子健康手帳アプリの電子化や、これは少しハードルが高いのですけれども、医療過疎地に看護師さんを乗せたバスが行き、大きい病院の先生をオンラインで繋いで、遠隔で指示を出して検診するとか、そういったものも徐々に増えてきているかなと思います。健康管理アプリなんかも増えてきているなという印象があります。これが200事業くらい、20億円くらいですね。
交通・物流では、バスが廃線になるだとか、タクシー会社が撤退してしまった地域をAIオンデマンドバスの活用で補うだとか、住民向けMaaSみたいな形を取っているところも徐々に増えてきているなというところでございます。ドローンの物流なんかもここに含まれます。
小野：
今回すごく増えたのが、防災ですね。大きい災害が増えてきていますが、この防災に関してはセンサーを活用した、除雪状況や河川水位のモニタリングですね。自治体の方がわざわざ現地に行かなくて済むようにカメラで見るとか、インフラの情報を、GIS（地理情報システム）を活用して、ハザードマップを含めて一元的に提供して見える化していこうという取り組みなど、これらが昨年度から1年かけて大きく増えた取り組みかなと思っています。
こういったところに関しては、注目度が高いイコール、自治体さんの予算も組まれることが多いと認識してもらえればなと思います。
右側は事業数が少ないのですが、スマート農業・スマート林業・スマート漁業みたいなものもいくつか出始めております。特に、ドローンを活用して、農薬を散布するものは農業協同組合さんとかと連携しながらやるという都道府県さんもちょっとずつ増えてきているなというところでございます。
小野：
最後に産業振興・観光です。産業振興は少しわかりづらいのですけど、よくあるのは地域通貨ですね。その地域にお金をしっかり落として頂くとか。観光はコロナ禍で少なかったのですが、観光周遊ポータルとか、VRコンテンツです。岩手県の盛岡市なんかは、ニューヨーク・タイムズに出たおかげか、インバウンドがすごく増えているみたいです。観光も、これからコロナ禍を脱してより増えていく、これからまた投資していくってことがあるのではないかなと個人的には思っています。
小野：
ここからは、実際に自治体さんごとの事例も補足していければなと思います。
1個1個全部説明すると時間がなくなってしまうのですけれども・・・
四条畷市さんなんかは、書かない・待たない・迷わせないという取り組みとして、実際に行ったら書かなくてもいい、オンラインで予約もできる、デジタルサイネージなど、窓口案内も正確でわかりやすい。かなりホスピタリティの高いサービスを提供しようとしているところでございます。下にそれぞれKPIと書いてあるのですが、自治体さんが国に交付金を申請するときに、こういう目標値でやりますっていう申請書が必要です。申請システムをオンライン利用する割合だとか。小野市の例でいうと、公式LINEアカウントにチャットボットを入れるので、それをどれぐらい使ってもらうかみたいな目標値を設定していただく。サービスごとに目標設定していただくことが必須になります。事業の金額感も載っていますので、把握していただければなと思います。
小野：
次に、滑川市の取り組み。これもLINEですね。野洲市も、公共施設のシステム導入事業みたいな、いろんな形での住民サービスの提供が増えてきているなと思います。
小野：
教育分野もですね、隠岐の島ではなかなか島ごとに専門の先生がいなかったりするので、遠隔で利用できるようにするだったりですとか、一関市では電子黒板だったりとかを入れて遠隔でも授業できるようにする、家でも受けられるみたいな形だったり、GIGAスクールで端末が配られ、ネットワークも整備されたことを活用する自治体さんや教育委員会は増えているかなと思います。
小野：
医療・福祉・子育てのところでいうと、網走市は移動型医療サービスという形で、病院に行くのがしんどい方のために車両・看護師が行き、遠隔で診察するとか、亀山市は少し毛色が違うんですが、健康寿命を伸ばそうという目的で、アプリで歩くとポイントが貯まり、それを地域で落としてもらうみたいなアプリを入れた取り組みもやっています。
小野：
子育ての文脈でいうと、母子健康手帳も増えてきていますし、スライド左の保育業務をシステム化して、紙での通知をなくし、欠席の連絡とかそういったものを全部アプリでできるようにする。こういうものが子育て分野の二大巨頭で多いかなと思います。
小野：
交通・物流ですが、運転手の担い手もおらず、よく空気を走らせている（乗客がいないのに運行している）なんてことも言いますが、小松市は自動運転であれば人件費がかからずに、かつ安心安全にできるといったところで、法整備をしながら自動運転を今後進めていくところです。
名取市はAIデマンドバスという形で、ここもアプリでデマンドバスの予約をできるようにして、路線バスで対応できるエリアが少なかったり、タクシーが高かったりといった中間ニーズのようなものを拾っていくという形をやっています。
小野：
農林水産についても、東かがわ市なんかは牡蠣の養殖をスマートカメラやITクラウドで実現するという形で、スマート水産の取り組みを進めています。今ご紹介しているところに関しては全部採択したばかりなので、これから実装していくところの事例になっているので、あくまでこれはこれから頑張ろうとしている、というふうにご認識いただければと思います。
小野：
防災・インフラメンテナンスはリアルタイムの河川監視だったりとか、避難所がどこにあって、そこの避難所が混んでいるのかなどの情報共有をやっていたりします。先ほど申し上げました防災は、特にアンテナが高い自治体さんが多いなという印象が強くあります。除雪なんかも地域によってはすごく感度が高いところが多いなと思っています。
小野：
農林水産についても、東かがわ市なんかは牡蠣の養殖をスマートカメラやITクラウドで実現するという形で、スマート水産の取り組みを進めています。今ご紹介しているところに関しては全部採択したばかりなので、これから実装していくところの事例になっているので、あくまでこれはこれから頑張ろうとしている、というふうにご認識いただければと思います。
小野：
観光も、デジタルサイネージだったりとか、別府市では実際に来た方にアプリを登録してもらって、その方の消費を促しながら、リコメンドを流すみたいな形でやっていたりします。
小野：
あとはTYPE2・3、高度な方ですね。いわゆるスマートシティの複合的な取り組みとかもあるんですけれども、ここはですね、説明してしまうと時間が終わってしまうので、後ほど公表資料とかで見ていただければなと思います。
採択自治体へサービスを提供している民間企業の特徴とは？
株式会社ジチタイワークス 林（以下、林）：
ありがとうございました。様々な事例を共有いただきましたが、採択自治体さんにサービスをご提供されている企業様の特徴だったりとか共通点など、小野様から参加者の皆さまにお伝えいただけるポイントだったりってございますでしょうか？
小野：
そうですね。ポイントは2つあって、1つ目は、まずは1個の自治体さんでしっかり実績をつくっていて、その自治体さんとの取り組み、実績を営業時に活用していることですかね。国もそうですが、どうしても自治体さんって保守的な部分があるので、「横須賀市でこういう実績が出て、こういうふうにうまくいっているので御市でもこの取り組みやってみませんか」ときちんとお伝えする。その実績が増えれば増えるほど、自治体さんの中でも安心感などが出来ていくんじゃないかなという風に思っております。
2つ目は、やはりスケジュールのところ、後ほどお話しますが、予算取りに時間がかかるので、早いタイミングから自治体さんと信頼関係を構築しながら、営業活動されているところが選ばれているっていう印象があるなと思います。以上です。
林：
ありがとうございます。
お問い合わせ先
株式会社ジチタイワークス 担当：林・諸藤
TEL：092-716-1480／Email：btog@zaigenkakuho.com
