小野：
デジ田交付金に関しては、今（2023年6月28日）が1クォーター末、これから2クォーターに入ってくるタイミングです。実際に制度設計は内閣官房でしています。自治体さんの目線で言うと、その交付金を活用するか、具体的な検討を2クォーターで始めて、「じゃあこの母子健康手帳で交付金を検討してみよう」みたいな話をしますと。国からは大体12月くらい、予算取りもこの時期に終わっているので制度概要説明会をして、自治体さんから我々の方に「こういう申請書で出そうと思っているのですけどいかがでしょうか」と事前相談をいただきます。その後、我々がいわゆる赤ペン先生をして、お戻しして、そこから1月末ぐらいに本申請を上げていただく。2月に審査結果を通知し、3月末に公表。そして、4月1日から事業を進めてくださいという形で、費用が発生して・・・と、大まかにこんな動きになっていくため、おそらく今年度もこういう動きになっていくのではないかと思っております。

国の動きに対して自治体さんがどんな動きをしているかというと、当初予算と補正予算、二つの軸で動かしています。当初予算は、今（2023年6月28日時点）まさに来年度予算の計画をしていて、各原課さん、福祉課とか教育課とか、色んなところに「来年はお金をいくら、なぜ欲しいの？」みたいなヒアリングがあります。2クォーター末の9月に「大体このぐらいで来年度予算を計上しよう」みたいな・・・サマーレビューとかファーストノートとか色々呼ばれますが、大体9月ぐらいに予算を組んでいます。3クォーター・4クォーターでは交付金の事前相談とか、次年度の方針固めに入り、3月議会で当初予算を計上します。そこに交付金の申請結果なども加味して、というのが当初予算です。

ただ、当初予算だけではなく、交付金に採択されることが決定してから、はじめて残りの自治体負担分の金額を補正予算で取って実施するパターンが中にはあるというふうにお聞きしています。毎年度クォーターごとに補正予算の機会があり、その補正予算のタイミングで予算取りすると。交付金の流れで言うと、採択の結果通知が来てから、6月の補正予算で自治体側で負担する残りの金額の予算取りをしているという形です。

本格的に検討が動いていくのは7月からという形になってくるのではないかなと推測しているところでございます。全体のざっくりとしたスケジュール感、年間スケジュールとしては以上になります。

林：
ありがとうございます。大体の民間企業様が、当初予算に組み込んでもらうために9月までにアプローチを完了させていくっていうのが一般的なお話だと思うんですけれど。デジ田交付金に限っては、10月から11月ぐらいに今年度の制度の詳細が固まる形になるかと思います。そうなってくると、制度が固まるこの時期にも、交付金への興味・関心が高まるタイミングがあるのではないかなと個人的には思っていまして。当初予算だけではなく、補正予算を狙って、9月から11月ぐらいの間でもアプローチをしていくことの必要性があるのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか？

小野：
必ずそうとは限らないですが、交付金をそもそも知らなくて、10月の説明会で、「デジ田交付金の実装タイプみたいなのがあるんだ。当初予算では組んでいないけど、これを使って何か新しいことをやってみよう」みたいな自治体さんは結構あると思います。 当初予算の9月のサマーレビューに向けて営業したけど、間に合わなかったみたいなときもあるかと思います。そこを諦めずに・・・予算が組まれてないかもしれないんですが、「交付金の申請も視野に入れながら、このサービス導入にチャレンジしてみませんか」という話を、10月・11月・12月にするのはありなのではないかなというふうに思っています。むしろ我々的にはなかなか各原課さんに交付金の存在をまだまだ伝えきれていない、我々のPR不足もあるので、そういったところを民間企業の方からも積極的にですね、ご案内いただきたいなというふうに思っています。これはお願いでございます。

林：
ありがとうございます。ちなみに今、当初予算と、補正予算でデジ田交付金を活用される自治体さんってどのくらいの割合になられるのですか？

小野：
アンケートを取っているわけではないので確定したことは全く言えないのですけど、感覚的には、半分ずつぐらいなのかな。もしくは補正の方が多いのではないかなって気もちょっとしています。

林：
補正予算に組み込んでいただくためのアクションも大事だということですね。

小野：
そうですね。最後まで諦めずに営業するというのはとても大事なんじゃないかな、というふうに思います。

林：
ありがとうございます。