「シェアリングシティ」認定制度を開始、千葉市など全15自治体を認定

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「シェアリングエコノミー」という言葉をご存知でしょうか?インターネットの普及に伴う仕組みの一つで、公共交通の代替手段や地域における就業機会の創出、遊休資産の利活用など、「共助」によって地域課題を解決させることから自治体でも近年注目されています。

また本年6月に発表された政府の新成長戦略「未来投資戦略2017」の中では、シェアリングエコノミーが地方自治体の行政課題を解決する重要な施策であると位置付けられ、29年度内に30地域のシェアリングエコノミーを活用した自治体の創出がKPIとして掲げられていました。

これを受け、シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーサービスを活用し実際に取り組みを行なっている自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体が認定されました。

シェアリングシティとは

シェアリングシティとは、具体的なシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む地域のことを呼称します。皆が活用していなかった資源を有効に活用し、負担となる公共サービスの一部を民間経済によって補うことによって、財政的負担を軽減していきます。

シェアリングシティとして認定されるには、以下の要件を満たすことが求められています。

・協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入している。
・導入したシェアサービスの普及促進に向けた自治体主導による広報PRの実行
①自治体のHPに導線を用意
②自治体の広報誌等でアナウンス
③自治体主催による事業者と連携した導入サービスの勉強会実施

なお、協会会員企業には次のようなサービスがあります。

UBER(移動)
notteco(移動)
SPACEMARKET(空間)
Spacee(空間)
CrowdWorks(スキル)
Lancers(スキル)
ANYTIMES(スキル)
AsMama(子育て) 他

出展:会員一覧|シェアリングエコノミー協会

認定自治体

今回認定となった全15自治体は以下の通り。

・秋田県湯沢市( スペースマーケット、AsMama、タスカジ)
・石川県加賀市( スペースマーケット、TABICA)
・岩手県釜石市( Airbnb、TABICA、cogicogi、シェアのり)
・鹿児島県奄美市( ランサーズ、PIXTA、ミンネ)
・埼玉県横瀬町( スペースマーケット、TABICA)
・佐賀県多久市( クラウドワークス、TABICA)
・滋賀県大津市( AsMama、タスカジ)
・静岡県浜松市( スペースマーケット、TABICA)
・千葉県千葉市( スペースマーケット、TABICA)
・富山県南砺市( ランサーズ、Airbnb )
・長崎県島原市( スペースマーケット、TABICA、軒先パーキング )
・長野県川上村( エニタイムズ、クラウドワーク )
・福井県鯖江市( FAAVO、Makuake、スペースマーケット、TABICA )
・北海道天塩町( notteco、ランサーズ )
・宮崎県日南市( FAAVO、クラウドワークス、エニタイムズ )

政令指定都市である千葉市や浜松市から人口約4,800人の長野県川上村まで、様々な規模の自治体が名を連ねているのが非常に興味深いです。各地域それぞれの行政課題があることが窺えます。

広がるシェアリング

シェアリングエコノミーという概念自体がまだまだ新しいものであることから、主にベンチャー企業による動きが活発に見られています。

そのため、今回のような自治体との連携は対象となるベンチャー企業を後押しすると言えるでしょう。また自治体にとっても、地域住民への新たな行政サービスの提供に期待がもたれます。

このような両者win-winの取り組みを通して、業界全体の成長や他地域でも転用可能な先進事例の創出など、今後も自治体によるシェアリングエコノミーの活性化にますます注目が集まりそうです。