自治体をおもしろくするメディア 自治体クリップ

MENU

  1. 農業でスタートアップ。47都道府県の就農支援まとめ

農業でスタートアップ。47都道府県の就農支援まとめ

就農経験がない人が自ら農業を営んだり農業法人等に就職したりしようとする場合、各都道府県の用意している各種の研修制度は心強い味方です。

また、資金面についての支援では「農業次世代人材投資事業」や「青年等就農資金」の制度が各都道府県共通で取り扱われています。

今回は各都道府県独自の就農支援制度について紹介していきます。

北海道

北海道では、就農支援における資金面での援助等については北海道農業担い手育成センターが、農業知識の研修等については北海道立農業大学校や北海道立総合研究機構花・野菜技術センターが行っています。

北海道農業担い手育成センターでは、就農研修を受ける人の家賃や大型特殊免許取得費用の助成を行っています。また、農業体験を行う人の損害保険金の一部を助成しており、就農するかどうかを検討中の人にとっても役に立つ支援です。

北海道立農業大学校では、新規参入者研修や農業経営者育成研修などを安価に受講することができ、就農にあたっての基礎知識や農業経営の知識を身につけることができます。

青森県

青森県では、農業技術や農業経営管理手法、農業機械等の資格取得ができる研修を行っています。UターンやIターンで就農を目指す人や、県内で他産業から農業を始めようとする人が対象です。受講時間は1000時間以上とボリュームがあり実践的な内容となっています。

【青森県】平成29年度新規就農チャレンジ研修実施要領
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/einodai/files/tyarennji_jissiyouryou.pdf

県立の青森県営農大学校では、実践的な農業知識やトラクター等の免許取得、農業実習等を行う「新規就農チャレンジ研修」を行っています。

また、新規就農者の経営安定のために「新規就農者ステップアップ研修」も行っており、栽培管理技術などの知識を講義形式で学べるほか、実際の農場での管理作業実習や観察実習などによって基本技術を学ぶことができます。

岩手県

岩手県では、岩手県農業公社が新規就農者への研修費用や資金助成などを行っています。55歳以下の新規就農者や就農志向者に対し、研修施設等で農業基礎技術研修を受講する経費が5万円以内で助成されます。

また、直接的に新規就農者に対する資金援助をするものは、「地域経営資源継承支援」や「新規就農者経営安定支援事業」です。これらは、新規就農者や就農5年以内の人に対して、中古の機械や施設の取得費用や家賃・小作料等について助成するものとなっています。年70万円までの助成を受けることができ、新たに農業に従事する人の負担を軽減するものです。

一方、岩手県立農業大学校では、新規就農者に向けた研修が年間を通じて行われています。研修は入門コースから基礎、応用コースと分かれており、講義形式で基礎知識を学べるだけでなく、栽培実習などを通じて技術の修得、向上を図ることができます。

宮城県

宮城県における新規就農者への資金援助制度としては、「就農支援資金償還助成事業」があります。これは40歳未満の新規就農者のうち4年以上県内で農業を行う人に対し、研修資金借り入れの月額1/3を免除するものです。

就農予定の学生に対しては奨学金の制度もあり、4年以上宮城県内で就農すれば返還は不要となります。

また、就農前から就農5年目まで段階的に研修を行う「みやぎ農業未来塾」が、各農業改良普及センターで開催されています。

さらに、新規就農者の農業経営安定化を図るため、県認定の農業士等が継続してサポートを行う「マンツーマンサポート事業」も、新規参入者にとっては安心できる制度です。

秋田県

秋田県は県外から移住して新たに農業を開始する人に対して、農地や農業機械等の営農基盤取得のための支援や、住宅の確保、就農後のサポート体制などを総合的に行う「移住就農まるごと支援事業」を行っています。

【秋田県】移住就農まるごと支援事業
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000015759_00/18.pdf

「未来にアタック!農業夢プラン応援事業」として農業用施設や機械等の導入経費を1/3まで助成や、「経営体育成支援事業」として営農設備導入の融資残についての補助金交付などは、資金面での新規就農者への支援です。

また、「地域で学べ!農業技術研修」においては、県内の農業法人や先進農家等で作物別の栽培から販売までを行う実践的な研修が行われています。

 www.ak-agri.or.jp 
県の支援制度 | 社団法人 秋田県農業公社
http://www.ak-agri.or.jp/new_farmar/?category_id=20
秋田県秋田市。新規就農支援。農地の売買・貸借と助成金事業。組織概要、事業紹介。

山形県

山形県では、県外からの新規就農希望者に対し、県内で農業体験をして就農の決意を固めることができる事業を行っています。たとえば、県内の農園や農家レストランをバスでまわって農業体験研修や就農支援制度の紹介なども受けることができる「やまがた農業体験バスツアー」などです。

また、農業経営開始から5年以内の新規参入者に対しては、最長5年間営農費用の助成を行う「新規就農定着サポート事業助成金」の制度で、経営の安定しない新規就農者を支援しています。

農業経営基盤を持たずに新たに農地を取得等して営農を開始する人が対象で、対象経費は育苗費や農薬費、肥料代などです。

【山形県】新規就農定着サポート事業助成金
http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140001/gyakubiki/gyakubiki-pdf/nk-23.pdf

福島県

福島県では、新規に雇用就農を望む人と農業法人等とのマッチングを行う「ふくしまの未来を創る新・農業人育成・確保支援事業」を行っています。県の委託する民間の人材派遣会社が就職希望者を派遣職員として雇用して農業法人等への研修生として送り出すことで、両者のミスマッチを防ぐ制度です。

また、農業における女性の活躍を重視し女性農業者のネットワーク組織が行う地域活性化事業等を支援することによって、新規就農者を呼び込む施策も行っています。

【ふくしま農業女子ネットワーク】農業女子育成・定着促進支援事業
https://www.fuku-girl.jp/files/newsrelease/files/0030_file01.pdf

さらに、新規就農者等の栽培施設や機械の導入、住宅の修繕などに関する経費の助成も行われています。

茨城県

茨城県は「いばらき農業アカデミー」を開講して農業従事者に対する幅広い学びの場を提供しています。その講座内容は先進技術や商談スキル向上など幅広く専門的なものですが、その一環として行われている新規就農希望者に対する農業体験講座や農作業安全に関する講座、トラクターの免許取得を目指す研修なども充実したものです。

また、就農希望者を1年以上研修生として受け入れる農業者等に対して助成を行うことで、研修生が手当ての支給を受けながら農業技術の修得や経営感覚を習得することを可能としています。

茨城県立農業大学校では、「いばらき営農塾」が開かれており、その内容は半年間の受講期間に基礎的な農業技術を体系的に学び、希望者は栽培管理の実習も行うことができるものです。

栃木県

栃木県は、栃木県農業大学校において就農準備校「とちぎ農業未来塾」を開催しています。農業経営や栽培技術の基礎的な内容を学習する基礎研修と、栽培技術の専門的内容に関する講義や実習などを行う専門研修があります。基礎研修は30日間、専門研修は100日から180日間とボリュームがありますが受講料は安価です。

また、特産物であるいちごの栽培への新規参入支援には力を入れており、その施策の1つがいちごハウスで作業体験などを行う「とちぎでいちごを始めようプロジェクト事業」です。

 栃木県 
足利市で「とちぎでいちごを始めようプロジェクト」作業体験研修(収穫・パック詰...
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g58/gijutu-ninaite-jouhou/20170203itigowohajimeyou2.html

群馬県

群馬県では、就農を検討している人へのサポートや就農準備の支援が充実しています。就農するかどうかがまだ明確になっていないような人向けに、2日間または7日間の農作業体験ができる機会が設けられ、参加費も無料です。

【群馬県】平成29年度農業体験参加者募集案内
http://www.pref.gunma.jp/contents/100034151.pdf

群馬県での就農を決めている人には、就農留学の制度もあります。研修受け入れ農家で受ける研修指導について6カ月以上24カ月以内で支援を受けることができます。また、就農支援資金として、県立農林大学校などでの研修費用や就農先への住居移転、農業機械等の購入に必要な費用の無利子の資金貸与もあります。

埼玉県

埼玉県の就農支援策としては、まず初心者向けに「貝沼たんぼ就農予備校」や「農林公園就農予備校」での栽培技術等の実践的研修があります。さらに、農業大学校卒業程度の農業技術を身につけた人を対象にした制度が「明日の農業担い手育成塾」です。これは、就農希望者が受け入れ農家や研修用地における実践研修を行うものです。研修終了後には研修生の利用権設定支援などの農地確保に対するサポートや資金相談なども行われます。

また、一般法人の農業参入に関しては「企業等農業参入相談窓口」を設置し、ワンストップでの情報収集を可能としたり、農地の一括借り受けを可能としたりするなどの支援が行われています。

千葉県

千葉県では、県内での新規就農希望者を対象に千葉県立農業大学校で「就農準備講座」を行っています。基礎的な農業知識を身につけ農作業体験も行える講義と実習を組み合わせた講座です。また、「農業者養成研修」では、県内で主に栽培されている野菜や花きの栽培知識や技術を部門別に分かれて身につけることができます。

一方「プロ農家育成インターンシップ事業」は、新規就農者が高い技術と経営能力を持った農家や法人などで研修を受け、研修終了後1年以内に就農が行えるようにする制度です。6カ月から2年の範囲で月50時間以上の研修が実施されています。

東京都

東京都はJA東京中央会とともに「フレッシュ&Uターン農業後継者セミナー」を主催し、他産業に従事した後に就農をする人や新規学卒者向けの研修を行っています。カリキュラムは2年間で、基礎的・実践的な農業技術の習得や経営管理の学習が可能です。

また、東京都農林水産振興財団が東京都から青年農業者等育成センターの指定を受けて、新規就農のサポートを行っています。短期間の農作業体験を通じて就農適性を見極める機会を提供したり、栽培技術等を学べる研修を開催したりするものです。

神奈川県

神奈川県では「神奈川県立かながわ農業アカデミー」が新規就農者に対する研修を実施しています。就農を検討しているものの農業に関する知識や技術を有しない人を対象にした研修が「新規就農者育成研修・農業体験コース」で、3日間で気軽に参加できるものです。

女性の就農支援に特に力を入れているのが神奈川県の特徴です。無料で参加できる「かながわ女性就農バスツアー」や「神奈川県女性農業体験研修」など、就農するかどうかを検討している女性をサポートしています。さらに、「神奈川県女性農業研修生受入支援事業」は、農家や農業法人が女性を3カ月以上1年以内の期間で受け入れ、研修親として女性新規就農者を育成する制度です。

新潟県

新潟県では新潟県農業大学校で新規就農希望者に対する研修を行っています。「就農アカデミー」や「就農実践コース」などで、稲作や野菜、果樹や花きの農業技術、経営管理などを学ぶ研修です。また、就農の意思決定をまだしていない人に向けては、「UIJターン農業体験支援研修」として1泊2日の農業体験研修も実施しています。

【新潟県ホームページ】平成29年度新潟県農業大学校研修案内
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/963/860/H29chirasi.pdf

また新潟県の運営する「就農にいがた・スタートナビ」のサイトでは、新潟県内の農地や研修受け入れ農家などを直接検索することができます。(※33)同じく県の運営する「にいがた暮らし」のサイトと合わせて利用すれば、農地に近い住居を探索することも可能です。

富山県

富山県では「とやま農業未来カレッジ」で、就農希望者に対する1年間の長期研修を実施しています。

また、富山県農林水産公社を通じた短期間の就農体験研修は、就農を検討中の人に向けたものです。

「畜産経営担い手育成ファーム」として認定されている畜産農家や法人では、飼養管理技術等を学ぶこともできます。

資金面では、「青年農業者育成基金事業」として、新規に営農を始めた人や農業法人の従業員となった人に対する就農奨励金の支給や先進技術の取得などへの助成も行われています。

石川県

石川県では「いしかわ農業総合支援機構」を通じて、新規就農者への研修を中心に支援を行っています。「いしかわ耕稼(こうか)塾」は、講義と栽培実習などのトレーニング、経営管理や消費者との交流などを行う内容です。

また、県内の農業法人や先進農家における「農業短期研修」もあります。これから就農を検討する人に向けた「いしかわの農業法人見学会」は、農業法人で農作業などを体験できるものです。能登地区での就農を希望する人向けには、6カ月から9カ月間の農業体験ができる「農業インターンシップ」も実施されています。

福井県

福井県では、新規就農希望者が農業技術などを身につけることができる研修を「ふくい園芸カレッジ」で行っています。園芸の基礎から経営戦略までを実践的に学べる2年以内のカリキュラムである「新規就農コース」では、1年経過後に里親農家研修に移行することも可能です。また、県外から移り住んで研修を受ける人に向けては研修奨励金の支給も行っています。

新規就農者が営農を始めて間もない期間には、就農奨励金を支給する制度もあります。非農家出身者には1年目に180万円の給付、3年目でも60万円の給付があり、新規就農者にはありがたい制度です。

山梨県

山梨県では「山梨県就農支援センター」で、就農に関する相談や農業法人の求人情報などの情報を提供しています。また「専門学校山梨県立農業大学校」で開講している農作業体験研修を受けることのできる「就農トレーニング塾」は、果樹や野菜の栽培管理などを週末だけで学べるコースです。

また、高度な技術や育成力を有する「アグリマスター」の下で研修を受ける新規就農希望者に対して補助を行う「就農定着支援制度推進事業」も行われており、11カ月間月5万円の研修費補助が支給されています。

長野県

長野県では、熟練農業者を「里親」として登録し、就農希望者に対して農業研修をサポートする「新規就農里親制度」を実施しています。この制度は、就農希望者に専任の「就農コーディネーター」がつき、里親の指導のもとで、就農までのステップをひとつずつ踏んでいくというものです。

基本的な栽培技術の習得や経営管理の知識、農地や住宅の確保までマンツーマンでの指導を受けられるもので、県内に知人などのいない就農希望者でも安心できるものとなっています。また、3日から7日間程度の「就農トライアル研修」は就農検討中の人にとっても利用しやすいもので、これも里親が研修生を受け入れるものです。

【長野県】新規就農里親制度
http://www.pref.nagano.lg.jp/noson/sangyo/nogyo/shinki/nogyo/documents/satooya-jigyou.pdf

この他に、長野県農業大学校研修部での農業体験なども実施されています。

岐阜県

岐阜県では、就農希望者のニーズに応じた多様な研修を提供しています。他の仕事に従事しながら受講できる「農業やる気発掘夜間ゼミ」を初歩的な研修として、知識などに応じてステップアップしていける研修システムです。「農業で夢再発見研修」では6カ月間の講義や実習で栽培技術などを集中的に学ぶことができ、その後も作物に応じた研修を受講できるようになっています。

岐阜県は市町村やJA、生産組織等と連携して新規就農者を支援する「就農応援隊」の設立を促進しています。これを受けて県内各地に応援隊が設立され、就農希望者への支援を進めています。また、新規就農者に対する支援活動を行う団体への運営経費助成を行う「新規就農サポート事業」も間接的に就農希望者を援助するものです。

静岡県

静岡県では、就農希望者への研修を行うとともに、研修事業における受け入れ法人等への助成を行うことによって、間接的に新規就農希望者への支援を行っています。「がんばる新農業人支援事業」は、先進的な農業経営者の下で1年間栽培技術や農業経営を実践的に学べる研修を就農希望者は受けることができ、受け入れ法人等は県からの支援を受けることができるものです。

また、「働きながら学ぶ就農実践研修事業」は、県内の農家や農業法人等で短期農業研修を無料で受講できるものとなっています。

愛知県

愛知県では愛知県立農業大学校において、新規就農者向けの研修を実施しています。「ニューファーマーズ研修」は、営農に必要な基礎知識や栽培技術などを身につけるために講義や農場での実習を行うものです。

また、山間地で就農する人や農業法人等に関しては、就農支援金の償還助成を行う市町村の経費のうち1/2を県が補助しています。これは直接的な就農者への支援ではありませんが、条件不利地域への就農を促す間接的な支援となるものです。

三重県

三重県では、新規就農者の育成に意欲が高い先進農業者等を「就農サポートリーダー」として登録し、新規就農希望者への栽培技術研修や住宅確保等に関する支援をバックアップしています。

民間の農業者や農業法人、NPOなどの力によって新規就農者支援が行われるように研修経費を補助するのが、「農業経営の核となる人材の育成・確保事業」です。この制度を利用できる農業経営体などは研修生人件費や社会保険料などについて補助を受けられるため、就農希望者が充実した教育を受けることのできる農業法人などの環境整備が図られます。

 www.pref.mie.lg.jp 
三重県|平成29年度農業経営の核となる人材の育成・確保事業業務企画提案コンペ...
http://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0023300034.htm
三重県庁の公式ホームページです。報道発表資料や更新情報、県政スケジュールなど県民の皆さんにお知らせしたい情報を掲載しています。

他にも、農業法人等が実施する短期・長期の農業体験などを県が支援することで、営農希望者が体験的に就労できる機会を確保しています。

滋賀県

滋賀県では、「滋賀県農林漁業担い手育成基金」を通じて就農希望者への支援を行っています。特に若い人に向けた支援が多く、「五感で感じるしがの農業体験」や「農業で働く!魅力発見フェア」、「しがの農林水産業就業フェア」などは、農業法人等で働くひとへの就業支援行事です。

また、滋賀県立農業大学校には「就農科」が設けられ、1年間の修業年限で野菜や花き、果樹などの実践的栽培技術や経営管理手法を講義や実習を通じて学ぶことができます。カリキュラムの中には、研修終了後の経営計画を立てる「就農計画ゼミ」も含まれており、実践的な就農研修です。

京都府

京都府では、まず「農林水産業ジョブカフェ」で、就農相談や農業法人へのマッチング、現地案内会の開催などを行っています。また、就農するかどうか検討中の人に向けて行っているのが、農業への適性確認や農場でのOJT研修を希望する人向けの「就農インターンシップ」です。

独立就農を目指す人に対しては、「担い手養成実践農場」を整備し、栽培技術の習得だけではなく地域への定着まで含めたサポートを行っています。実践農場として活用した農地や施設を基盤として農業経営を開始することも可能です。研修期間は2年間が上限で、この期間中には農地や農業機械等の賃借料等についての助成もあります。

大阪府

大阪府では、農業大学校において「短期プロ農家養成コース」と名づけられた新規就農希望者への研修を実施しています。研修の種類は全3回を無料で受講できる「入門コース」と、野菜部門で40回、果樹部門で20回程度の研修が行われる「集中コース」の2つです。年齢65歳以下で大阪府での農業従事見込みの人であれば受講が可能で、農地所有の有無も問わない間口の広い研修となっています。

就農相談に関しては、「大阪府就農相談窓口」が行っており、新規就農ガイダンスや相談会などを開催しています。

兵庫県

兵庫県では、県内で就農を希望する人向けに「新規就農者等育成研修」を行っています。約1年間の研修では、自ら立案した研修計画に基づく野菜や花きの栽培や販売を実践し、農業経営管理の実践体験もできるものです。また、就農間もない人に向けては「就農チャレンジ研修」において、高度な農業知識を有するベテラン農業者等からの指導を受けることができます。

「ひょうごの農トライアル事業」では、県が就農相談を受ける中で農業体験を希望する人に対し、短期・中期の農業体験が行えるように支援するものです。

奈良県

奈良県では新規就農希望者向けに「なら食と農の魅力創造国際大学校アグリマネジメント学科」を設置しています。2年間の履修期間を通じて高い栽培技術と経営管理能力の修得ができるようになっている学科です。

1年目には農業全般を学び、2年目から野菜、花き、果樹等の専攻に分かれるため、栽培品目を決めずに受講を始めることも可能です。一方、短期的な事前研修の後に県で選定した先進的農家での実践的な研修を受けることのできる「農家実践研修」は、栽培品目がすでに決まっている人に最適なものとなっています。

就農自体をまだ検討中という人に対しては「農業インターンシップ」で農業や農村への理解を深めてもらえる機会を提供しています。

和歌山県

和歌山県での就農支援策は、「和歌山県農林大学校就農支援センター」が担っています。就農の決意まではしていないものの農業に興味があるという人向けの研修は「農業体験研修」です。

一方、県内で農業によって生計をたてようと考えている人に対しては「技術習得研修」が行われています。

また、土曜日・日曜日だけで研修を受講できるのが「ウイークエンド農業塾」です。新規就農者向けに栽培品目に応じた栽培技術を学ぶことのできる研修となっています。さらに、県内の農業法人への就職を希望している人向けには「社会人課程」を設け、農業全般に関する実践的な知識や技術などを教えています。

鳥取県

鳥取県では、Iターンの新規就農者の不安を軽減し地域への定着を促すため、「就農・くらしアドバイザー」を設置しています。就農から1年以内の人に対して継続して身近な相談に乗るアドバイザーの存在が新規就農者の心強い味方となっています。

また、就農初期の運転資金や機械・施設等の整備費用を補助するために「就農応援交付金」を交付しています。1年目は月10万円を上限額とし、3年目でも月4万円が交付されるため、経営が軌道に乗るまでの期間の大きな助けになるものです。

県内で農業を始めようとする人を「鳥取県農業農村担い手育成機構」が研修生として雇用する「鳥取へIJU!アグリスタート研修支援事業」もあります。これは、給与を支給しながら先進農家で経営ノウハウを学べるもので、研修後の就農までフォローしてもらえる手厚い事業です。

島根県

島根県の就農支援策は、明確に県内新規就農者目標数を定めて行われており、就農相談から研修、資金助成など多方面での支援策を実施しています。新規の就農者向けに農業の基礎知識や農機操作研修を行う「新規就農者基礎研修コース」、就農希望者を人材派遣会社で雇用し、集落・産地に派遣する「集落等派遣コース」などさまざまな研修が準備されています。

また、就農前研修期間に最長1年間月12万円の助成を行ったり、就農後2年間年75万円を助成したりする就農給付金があり、新規就農者の支えとなっています。兼業で営農する場合にも研修経費助成や定住定着助成を受けることが可能です。

新規就農者の不安を軽減し、就農前後をトータルにサポートするため「新規就農サポートチーム」も設置されています。経営・技術、営農資金、農地などの課題の相談に応じることで、スムーズな就農を可能とするものです。

岡山県

岡山県では「就農促進トータルサポート事業」として、新規就農希望者に対する各種の研修を行っています。まず、農業への適性や農村生活になじめるかどうかを確認するために、1カ月程度農家での生活を体験できるのが「農業体験研修事業」です。

その後、就農を希望する場合には、その地域における先進農家などで技術の習得、農地や住まいの確保、地域との関係を築いていく「農業実務研修」を受けることになります。この研修の期間は2年以内で、研修終了後はそのまま新規就農者として農業経営を続けるという流れです。

農業実務研修を受けた人で確実に就農が見込まれる人や就農後1年以内の人に対しては、農地の賃借料や土づくり資材費を助成する「早期経営確立支援事業」も実施されています。

【岡山県ホームページ】就農促進トータルサポート事業
http://www.pref.okayama.jp/somu/zaisei/21shinki2/06-02.pdf

広島県

広島県では、県の重点・推進品目や地域プロジェクトに掲げる園芸作物を栽培する農地について、簡易な区画整理や土倉改良、用排水施設の整備等に対してその費用の1/2を助成しており、新規就農者がスピーディーに園芸農地を確保できるようにしています。

また、県とJAグループが単位農協の実施するリース事業対象施設の整備費を一時的に負担する制度もあります。これらの施設を利用することで、新規就農者の負担は軽減され、経営リスクを大きく回避できるようになっています。

山口県

山口県では首都圏でも就農相談会などを開いて農業の担い手を県内に呼び込もうとしています。また、2泊3日で県内産地の視察などを行う県内産地視察バスツアーは、山口県までの交通費の半額が助成されるなど参加しやすい企画です。その後、参加者の希望に応じて県内の指導農家の下で最長6カ月間の現地就農体験をすることができ、その間は月額12万5千円の援助を受けることもできます。

その後は山口県立農業大学校で行われている「やまぐち就農支援塾」などに参加して農業技術や経営管理を学べるようになっており、就農まで県のサポートの下でステップアップしていくことが可能です。

徳島県

徳島県の就農支援は、主に徳島県立農林水産総合技術支援センターが主体となって行われ、研修は農業大学校の「アグリビジネススクール」で行われています。そのうち、「営農基礎講座」は、野菜や果樹の栽培や土壌肥料、病害虫などに関する基礎知識の習得や、野菜栽培の実習などができるものです。

他にも先進農家で5日間程度の実地研修を受けることができる「地域あぐり講座」や野菜や花き、果樹などの栽培専門技術を学べる研修、農業機械の安全使用に関する研修などが開かれています。

香川県

香川県では、新規就農相談センターが新規就農希望者への支援を行っています。その活動のひとつが「アグリ・バスツアー」で、県内で求人を行っている農業法人を訪問できる無料のツアーです。

また、香川県立農業大学校では「就農準備研修」が開かれており、就農に必要な基礎知識や栽培管理技術を学ぶことができます。

【公益財団法人香川県農地機構】かがわ就農就業マニュアル2017
http://kagawa-nk.jp/img/shinki_h29/shinkishuunou_h29.pdf

さらに「新規就農者の里親育成事業」が行われており、「里親」への指導経費を支給することで、間接的に新規就農者の支援に繋げています。里親制度は、先進農家や農業法人などの下で研修生として農作業を行いながら農業技術や経営について指導を受けることができるものです。

【香川県】新規就農者の里親の取り組みを支援します
http://www.pref.kagawa.lg.jp/agrinet/shitai/files/satooyaikusei.pdf

愛媛県

愛媛県が実施している就農支援としては、まず県立農業大学校での研修があります。「えひめ農業入門塾」は農業の基礎知識や栽培技術を休日だけで学べるものです。より就農の意志が明確な人に向けては「農業担い手支援塾」が行われており、実践的な知識や実習を通じて就農が支援されています。

また、40歳未満の人を対象に「農林漁業体験ステイ」が行われており、県内の先進農家で5日間から10日間の体験研修を受けることも可能です。農村との交流行事などもあり、参加者には助成金も支給されます。本格的に就農準備を行えるのは、先進農家等で研修生として働きながら実務研修を受けることができる「営農インターン」です。3カ月から2年間の期間、研修生に助成金も支給されます。

高知県

高知県で就農を希望している人は、県の用意している研修で就農技術を身につけることができます。中でも「こうちアグリスクール」は、東京と大阪を会場として実施されるもので、遠方から高知への就農を希望している人にとってはありがたいものです。

また、「こうちアグリ体験合宿」は2泊3日で実際に農作業を行うとともに農村での暮らしを確認できる良い機会となっています。本格的に就農を目指すなら「農業担い手育成センター」や研修生受け入れ農家で、6カ月から2年間の長期研修を受けることも可能です。

また、高知で盛んなハウス農業を始める際には、「高知県園芸用ハウス整備事業」を利用して初期投資を軽減することもできます。この事業は高知県と市町村がハウス建設費用を補助するものです。

福岡県

福岡県では「就農マッチングセンター」を設置し、農業法人等と就職を希望している人とのマッチングを行っています。「ふくおかで農活!農業就職応援サイト」では、具体的な求人情報を検索することが可能で、県の運営する就農専門の転職サイトといえるでしょう。

また、福岡県では女性農業者の育成に力を入れており、女性農業者が女性就農希望者にマンツーマンで指導を行うことをバックアップしています。福岡県のサイトで多くの女性農業者の就農エピソードなどが「福岡アグリ・ウーマン」として詳しく紹介されており、女性にとっては非常に参考になる情報です。

佐賀県

佐賀県では、就農に関する知識を身につけることのできる社会人向けの研修を開催しています。「社会人のための就農基礎講座」は3日間の短期研修で、就農への道筋や資金に関する制度を学び、農場の見学や農業流通について触れることができます。また、本格的に就農を考えている人に対しては「社会人のための就農実践講座」で具体的な作物の栽培技術を習得可能です。

就農後のサポートを行う事業としては「地域で育てる新規就農者総合対策事業」として、優良農業者が新規就農者のトレーナーとしてさまざまな問題への相談を受ける体制の整備をしています。

【佐賀県】平成29年度 地域で育てる新規就農者総合対策事業受⼊体制(トレーナー制導⼊)整備事業
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00356282/3_56282_57181_up_4gc1lwzq.pdf

長崎県

長崎県で就農に向けて知識や技術を身につける方法は、農業大学校での研修をステップアップで受講することです。まずは2カ月間の基礎研修では、土づくり等の基礎知識やトラクター等農業機械操作などを身につけることができます。その後、県内農家で10カ月間のマンツーマン研修を受け、より実践的な生産技術や経営管理技術の習得が可能です。

また、就農を希望する学生向けには、農家に宿泊して農作業や農家生活を実体験する「長崎県農業就業体験」も実施されています。3泊4日の参加費用は無料です。

 www.pref.nagasaki.jp 
長崎県農業就業体験参加者募集のお知らせ | 長崎県
http://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/296505.html

熊本県

熊本県では、就農希望者に対する総合的な就農相談窓口として「新規就農支援センター」を設置し相談に応じています。

また、就農に関する知識習得を支援するものとしては、県立農業大学校において新規就農希望者向けの研修を実施しています。本格的な農業経営を目指す人を対象とした「プロ経営者コース」は、個人管理の研修ほ場で模擬経営研修を行うものです。また、農産物販売を目的とした農業経営を目指す人には「実践農場コース」もあります。就農に必要な情報を気軽に取得できるコースは「特別セミナー聴講コース」です。

大分県

大分県では、県内に移住して農業を営もうとする人や農業法人に就職を希望する人を対象とした相談会を、年間を通じて県外各地で実施しています。

 www.pref.oita.jp 
【新しく農業を始めたい方へ】平成29年度の就農相談に関するイベントカレンダー...
http://www.pref.oita.jp/soshiki/15270/h29syunou-schedule.html
新規就農希望者向けのイベント開催予定

また、大分県立農業大学校では「就農準備研修」が実施され、野菜を中心に基本的な栽培技術や大型機械の操作、農業流通などについて学べます。また、農業経験がない人でも園芸作物に関する専用の研修機関で栽培技術などを学ぶことができる「就農学校」は、約2年間実際に農作業に従事しながら就農準備を行えるものとなっています。

 www.pref.oita.jp 
【農業】大分県庁/農業を始めたい方必見! 大分県内の主な研修制度のご紹介 - 大...
http://www.pref.oita.jp/site/shunojoho/h29nogyokenshu.html
新規就農に向けた研修制度 就農学校 ファーマーズスクール 就農準備研修のご紹介

企業の農業参入に関しては県がワンストップで支援しており、参入プランの作成や農業技術の習得、農地の確保や施設の整備等までバックアップしています。

宮崎県

宮崎県では「みやざき農業実践塾」を農業大学校で開催し、就農に必要な基礎知識や栽培技術の研修を行っています。そのうち、「基礎体験コース」は1年間のコースながらインターネットを活用した講座で、年4回程度の農作業実習を除けば自宅にいながら学習できる利便性の高い研修です。一方、「経営実践コース」は実際の農場での実践的な栽培実習を中心とした内容で、就農に向けた本格的準備を行うことができます。

また、「新規就農サポーター事業」や「新規就農者のためのアグリファミリー設置事業」によって、先進農家や農業法人、農業経営指導士への助成を行い、新規就農者へのサポートを促進しています。

鹿児島県

鹿児島県では、「鹿児島県新規就農相談所」を通じて就農希望者への支援を行っています。県外での就農相談会の実施や農業法人等からの求人票を就職希望者に提供する職業紹介などもその業務のひとつです。

また、「かごしま営農塾」では農業経験のない就農希望者に向けた研修を実施しています。農業や農作物栽培の基礎知識を講義で学べる「夜間塾」や、農業大学校のほ場で野菜作りを体験できる「農業体験コース」は、就農を検討しはじめた人を対象とした研修です。

一方、「就農準備コース」や「実践コース」は専門的な知識や技術を学ぶ研修となっています。「就農・就業チャレンジ研修」は、約10カ月間にわたって実務研修を行う本格的な就農準備研修です。

沖縄県

沖縄県では新規就農に関する相談を農林水産部南部農業改良普及センターで年間を通じて実施しています。

 www.pref.okinawa.lg.jp 
新規就農相談日を設定しました/沖縄県
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/norin/nokai-nan/kikaku/shunosodan.html

また、就農予定者向けの研修は「就農サポート講座」として沖縄県立農業大学校で開催されています。そのうち、入門編は座学研修と農作業研修をそれぞれ1回ずつ行うものです。一方、実践編では座学研修と農作業研修、先進農家視察などを全12回行うもので、「野菜・花き・果樹コース」と「肉用牛コース」に分かれています。受講料はいずれも無料です。

【沖縄県西原町ホームページ】平成29年度就農サポート講座受講生募集要項
http://www.town.nishihara.okinawa.jp/news/pdf/170502-13-news2-2.pdf

まとめ

いかがでしたか?

起業やベンチャーと聞くとIT企業が思い浮かびますが、農業だってリスクのあるチャレンジです。また地域の特産物を残していくためにも重要なことで、近年では商品開発やプロモーションの工夫が注目を集めています。

今後のさらなる発展に向けて、自治体による積極的な支援に期待がかかります。

あの街、この街の
“おもしろい”がここに

自治体のイロイロな情報を日々発信!
人気の広報紙やユニークなイベント、民間企業とのコラボレーションなど。
普段あまり目にすることがない情報を、一気に入手できます。
魅力ある街づくりのアイデアや、暮らしを楽しくするヒントが、きっと見つかります。

メルマガ会員募集中