ファンドや補助金まで。自治体による心強い創業支援事業

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近年、雇用促進や経済の活性化を目的に、自治体による創業支援が活発となっています。

そこで今回は、各都道府県が行う支援事業について見ていきます。

自治体による創業支援とは?

日本の企業全体に占める中小企業の割合は99%以上で、3人に2人は中小企業で働いています。そのため地域経済を活性化するためには中小企業への支援が要となります。中でも、創業間もない企業にとって不安はつきものですし、事業が軌道に乗るまでのサポートが必要不可欠です。

そのような人たちを支援するのが創業支援です。自治体による創業支援は、経費の補助や起業家同士の交流会、ワークショップなど多岐にわたり、創業を希望する人にとって心強い支援となっています。

北海道

北海道では、道内で1年以内に新規事業を始める個人または前年4月以降に創業した中小企業を対象に、経費の助成を行う「加速的創業促進支援事業」を実施しています。

対象経費の3分の2以内で限度額100万円の補助を、補助開始から1年以内の期間で行います。対象となる経費は、道内に主たる事業所を設置して新規事業を開始するのに伴う新商品・新サービスの開発や、販路開拓の取り組みにかかった経費です。具体的には、原材料や治具・工具費、デザイン開発費、プログラム開発費、設立登記費、広告宣伝費などです。

その他、新たに事業をこれから立ち上げようとする個人や中小企業者などを対象に「創業貸付事業」を行っています。融資金額は3000万円以内で、融資期間は10年以内です。融資利率は固定金利で年利1.2〜1.8%です。申請にあたっては運転資金や設備、資金調達などの計画を立てる必要があります。

青森県

青森県は創業支援として融資制度「未来を変える挑戦融資金」を実施しています。創業や新製品の開発、雇用創出といった県が推進する取り組みを行う中小企業を支援します。

対象となる事業としては、県内で中小企業者として創業もしくは創業後5年未満の中小企業が行う事業や、空き店舗の活用で商店街の活性化に資する事業などです。1億円までの資金の融資が受けられ、原則融資利率は1%です。融資期間は運転資金に対する融資では10年以内、設備に対する融資では15年以内です。

融資以外の支援としては創業ワンポイントセミナーとして関係機関が集まり、創業についての考え方や創業事例の紹介を行います。創業に関する情報提供・交換の場を提供しています。

岩手県

「いわて起業家育成資金」は、資格や経験などをもとに新たな事業を開始する人を対象に事業資金を融資する制度です。融資は「育成資金」と「創業資金」の2種類に分けられています。

「育成資金」の対象者は法律に基づく資格を有し、その資格に基づく新事業を開始しようとする人などです。融資限度額と融資期間は、設備資金が4000万円以内で15年以内、運転資金は2000万円で10年以内です。両方の融資を受ける場合は4000万円が限度額となります。融資利率は3年以内が年2.1%、3年超10年以内が年2.3%、10年超15年以内が年2.5%です。

一方、「創業支援」は1カ月以内に創業する具体的な計画がある個人などが対象で、融資限度額は条件によって1000万円以内、2000万円以内、3000万円以内となっています。融資期間は設備資金と運転資金ともに10年以内で、融資利率は育成資金と同率です。

宮城県

宮城県では地域での創業支援体制を強化する目的から「まちなか創業チャレンジャー支援事業」を実施しています。本事業は創業者本人への直接補助ではなく、商工団体やNPO法人、まちづくり会社など、創業支援に取り組む創業補助事業者が対象となる事業です。

補助対象となる事業は、創業支援体制の構築・強化のための会議・研修・視察、創業スクールの開催や創業者へのアドバイスの実施、創業希望者への補助経費の間接補助といった創業支援事業です。他にも、空き店舗を活用した創業支援施設の整備等を行う場合も創業支援施設整備事業として補助の対象となります。

これらの事業の実施に伴う経費の補助を行っており、補助率は2分の1で、限度額は創業支援事業と創業支援施設整備事業ともに各500万円です。

秋田県

秋田県の創業支援事業は、新規起業を目指す人を対象に、起業に必要な経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」です。通常枠とAターン起業・移住起業枠の2つを設けています。Aターンとは秋田県へのUターン・Jターン・Iターンの総称で、全てを表すallと秋田の頭文字をとって県が名付けました。

対象となる経費は起業に伴う事業拠点費や人材育成費、宣伝広告費、旅費、人件費です。補助率は対象経費の2分の1以内、人件費以外については通常枠では75万円以内、Aターン起業・移住起業枠では125万円以内となっています。また限度額は通常枠が150万円、Aターン・移住起業枠が200万円です。

募集期間についてはAターン・移住起業枠では通年、通常枠では年に数回の申請を受け付けています。

山形県

山形県では地域経済活性化を目的に、多様な創業の促進と、創業から経営が安定するまで一貫した支援を行う「やまがたチャレンジ創業応援事業」を展開しています。事業内容は、専門家を無料派遣し創業プラン策定や融資相談、税務相談などの相談事業、県内で創業塾やセミナーの開催事業、優秀なビジネスプランに対する創業助成金事業、県内支援機関との連携で創業・経営サポートをする事業を行います。

創業助成金事業では、新たに創業する人を対象にビジネスプランを募集し、その中から有望なプランに創業経費の一部を最大6カ月助成します。創業経費に含む費用としては内・外装設備費、店舗等家賃、水道光熱費、広告宣伝費などです。助成金額は中心商店街空き店舗活用型では経費の3分の2以内で上限150万円、UIターン型では経費の3分の2以内で上限100万円、女性創業型では経費の3分の2以内で上限50万円、それ以外は経費の2分の1以内で上限75万円です。

福島県

福島県は「女性・若者向け創業補助金」で豊かな感性を持つ女性と地域の将来を支える若者の起業を支援します。起業後に事業が継続し、持続的な経済活動の創出が目的です。新たに創業を目指す人の事業計画を募集し、その中で優秀な計画に対して必要経費の助成を行います。

審査の中では、事業の独創性や事業の実現可能性、収益性、継続性、地域への貢献度について審査します。補助金額は200万円を上限に、経費の5分の4としています。必要経費として認められるためには、事業計画に記載された事業に必要な経費として明確に特定できること、補助金交付決定後に契約・発注した経費であること、証拠書類等で金額・支払いが確認できることです。

人件費や通信運搬費、借用費、物品購入費などが対象となる一方、火災保険などの各種保険や不動産、車両の購入費などは対象外です。

茨城県

「いばらき産業大県創造基金事業」は、自然や最先端科学技術など県内の地域資源を活用した新事業などに取り組む中小企業を支援する事業です。「地域資源活用プログラム」「ものづくり応援プログラム」「サービス産業新時代対応プログラム」の3つのプログラムに分かれ、助成率は3分の2以内となっています。

地域資源活用プログラムは、県内の強みである農林水産物や産地技術、観光資源などを活用した取り組みに対して助成します。新たな商品・サービスの開発に対して支援する「地域資源育成支援事業」には最大500万円、地域資源を活かし創業する取り組みを支援する「地域資源活用等創業支援事業」と、見本市・展示会へ新商品を出展するなどの取り組みを支援する「地域資源販路開拓支援事業」には最大100万円を助成します。

ものづくり応援プログラムの助成限度額は「産学官研究開発支援事業」で500万円、「ものづくり販路開拓支援事業」で100万円となっています。介護や子育て支援などに取り組む創業者向けのサービス産業新時代対応プログラムの限度額は、「サービス産業新時代対応支援事業」で300万円、「サービス産業販路開拓支援事業」で100万円です。

栃木県

栃木県では市町、商工団体、金融機関、専門家などと連携しながら創業の促進を図る「空き店舗を活用した創業支援事業」を実施しています。事業では商店街側と出店希望側とのマッチング支援や創業後の経営支援を行います。県ではマッチングにより支援を受けて空き店舗で創業した人に対し、「創業支援専門家派遣事業」と「創業初期経費助成事業」の2つの事業を実施しています。

創業支援専門家派遣事業は、創業初期の経営診断・助言を行うため、中小企業診断士や税理士等の専門家を派遣し、その相談料を助成する事業です。1企業当たり1年度で最大3回利用することができます。

創業初期経費助成事業では、市町の補助制度が適用される場合に、市町の補助対象経費以外の改装費や広告宣伝費について、県内中小企業者等の様々なチャレンジ経費を一部助成する「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」の申請ができる制度があります。助成率は2分の1で、助成限度額は原則50万円です。

群馬県

群馬県が実施している「創業者・再チャレンジ支援資金」は、金融期間と群馬県信用保証協会と協力して、新たに事業を始めようとする中小企業者の資金面の支援を行う融資事業です。融資資金は設備資金と運転資金です。

設備資金は工場や店舗、機械などの創業もしくは事業を行うために必要な設備の購入費等に当てられ、運転資金は原材料購入費や人件費など事業の運転に必要な費用に当てられます。運転資金については融資決定から6カ月分程度が上限です。対象者は創業の状況などに応じて5つのタイプに分類され、タイプごとに融資額が異なっています。

これから創業する人はB-1、B-2、B-3タイプに分類され、融資上限額は1500万円です。融資期間は設備資金が7年以内、運転資金が5年以内です。融資利率は責任共有制度対象の場合は年1.55%以内、対象外では年1.5%以内に定めています。

埼玉県

埼玉県は開業前に資金を必要としている人などを対象に「起業家育成資金」を実施しています。資金には「新事業創出貸付」と「独立開業貸付」の2種類があります。

新事業創出貸付で対象となるのは、資金使途としては店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な設備資金と、商品仕入れや外注費支払い等に必要な運転資金です。融資額は保有する自己資金額と同額までで、限度額は設備資金と運転資金とも1500万円です。融資利率は融資期間に応じて年0.7〜0.9%です。

独立開業貸付は、開業前で手持ち自己資金が融資希望額に満たない場合や、1500万円以上の設備資金を申し込みしたい人向けの貸付です。設備資金としては上限3000万円、運転資金としては上限1500万円の融資を受けられます。融資利率は年0.8〜1.0%以内です。

千葉県

「ちば起業家応援事業」は、千葉県内の女性・シニア・若者等による起業を応援し、情報発信や企業・経営支援、人脈作りなどを支援する事業です。ビジネスプラン・コンペティションの実施や、県内10地域で起業家交流会などを開催します。

ビジネスプラン・コンペティションでは、千葉県内での企業を前提とした地域の課題解決につながるビジネスプランを募集し、表彰と支援を行います。起業家交流イベントでは、先輩起業家によるセミナーやビジネスプラン発表会などを通じて、顔の見えるビジネスマッチングの機会を提供し、起業家を応援する機運を高める目的があります。年に10回ほど開催し、約100名の参加を募集しています。

起業家応援イベントでは、ビジネスプラン・コンペティションの大賞の最終選考会や表彰式、県内の有名起業家とのトークセッションなどを催し、新規起業家に役立つ情報を提供しています。

東京都

東京都では「東京都創業NET」という情報プラットフォームを開設し、創業・起業する人を応援しています。スタートアップから事業計画、開業支援など、創業者に向けて様々な情報を提供します。

サイト内では、都内での創業に有用な情報を、都以外が実施する創業支援も含めて網羅的に情報を提供しています。また「東京都ベンチャー技術大賞」を世界発信コンペティションとして位置づけ、中小企業が開発した革新的で将来性のある商品や技術を表彰しています。

「創業活性化特別支援事業」の一環として、創業予定者や創業間もない中小企業者等に、創業時に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」も行っています。人件費や賃借費、備品の購入費などの経費に対して3分の2を助成し、限度額は300万円です。

神奈川県

神奈川県は、ライフサイエンスやエネルギー等の成長分野で事業化を目指す有望ベンチャー起業を展示会等で紹介するなど、社会に向けてPRする「成長ベンチャー情報発信事業」を実施しています。ベンチャー企業が取り組むプロジェクトや保有する技術力を、県内外の展示会等へ出展し、展示の仕方などの助言・指導や商談サポートなどを支援します。

その他、神奈川県ではシニア層の起業を推進するため、「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」を開催し、これまで培ってきた知識やノウハウを活かした事業か、新規性や革新性があるかなどを審査基準に選考し表彰します。応募前には「ビジネスプラン・ブラッシュアップセミナー」を開催するなど、ビジネスグランプリと連動した支援が充実しています。

新潟県

新潟県は新規性の高い技術やサービスによって県内での創業を目指す中小企業等に必要経費を助成する「ベンチャー企業・創出育成助成金」を実施しています。助成限度額は500万円以内、連続申請では2年目を300万円以内とし、助成率は経費の3分の2以内です。

また「企業チャレンジ奨励金」では、幅広い創業の促進と雇用の創出に資する、地域に根ざす身近な創業に対して、その必要経費を助成します。助成限度額は原則100万円以内ですが、新規雇用を伴う場合などは300万円以内まで受けられます。さらにUターンやIターンによる創業を支援する目的から「U・Iターン創業加速化助成金」を設けています。

「潟チャレ」と題した県内で起業を目指す起業家支援プロジェクトを立ち上げ、プロジェクト内で行われるビジネスプランコンテストの優秀者に対して、起業資金を助成率2分の1以内で最大500万円まで補助します。

富山県

富山県では県内で創業を目指す人や創業して間もない人向けに「創業支援資金」の融資を行っています。融資の種類は「創業者枠」「事業承継支援枠」「事業承継支援枠地域再生・創生特別融資」の3種類に分類されています。

「創業者枠」では、事業を営んでいない個人で事業開始予定がある人や、創業後2年以内の中小企業者に対して、設備資金及び運転資金を融資します。融資利率は年1.25%で、融資限度額は3000万円です。

「事業承継支援枠」は後継者不在や相続時の資金繰り困難など、事業承継の見通しがつかない中小企業者から事業を承継して創業する場合に必要となる資金を助成します。融資利率は年1.25%で、融資限度額は5000万円、そのうち運転資金は3000万円までです。

「事業承継支援枠地域再生・創生特別融資」は地域の雇用や活性化に大きく貢献する起業を承継する際の融資です。限度額は1億円で、運転資金としては3000万円までの融資を受けられます。融資利率は年1.20%以内です。

石川県

石川県では県内の中小企業等に事業に必要な資金を供給する「石川県制度金融」の中に創業支援として「創業者支援融資」「移住創業者無利子化補助金」などの事業が位置付けられています。

創業者支援融資では、県内に居住するまだ事業を営んでいない個人が県内で新たに創業する場合に、設備資金と運転資金を融資します。融資率は創業に必要な資金全体の5分の4以内とし、最高限度額は2000万円、そのうち運転資金ついては1000万円までです。創業支援プログラム対象起業等では限度額が2倍の4000万円以内までとなります。

移住創業者無利子化補助金は、県外から創業目的で移住した創業者に対して、制度金融の利子相当額の一部を補給し、移住創業者の負担を減らすことを目的に行われています。補助金が交付される期間は貸付当初3年間と決められています。

福井県

「ふくい創業者育成プロジェクト」では、創業についての様々な悩みについて相談を受ける事業や創業セミナー、創業支援オフィスなどの提供を通じて、創業前後の一貫したサポートを行います。

相談事業では女性の創業専用の窓口を設け、身近な相談相手として中小企業診断士などの専門家が創業マネージャーになる制度など、特色を持たせています。創業セミナーでは先輩起業家にも参加してもらい意見交換などの情報交換の場を提供しています。

その他県が実施する創業支援としては「ふくいの逸品創造ファンド」があり、県内で新たに創業する人に対する補助金事業です。事業拠点開発・新商品開発・販路開拓にかかる費用に対し、3分の2を限度額200万円まで助成します。

山梨県

山梨県では創業気運の醸成や創業時の資金調達などの創業支援を行っています。創業気運の醸成のために、起業を目指す、もしくは起業間もない女性創業者を対象に、ビジネスに必要な知識の習得やネットワークの構築を図る目的で、ワークショップや講座の開催、現地見学会などを実施しています。また大学発ベンチャー起業支援と表して、大学等と連携し研究室関係者等を対象とした起業支援イベントを開催しています。

資金調達では「開業資金助成事業(山梨みらいファンド)」や「起業家支援融資」などを展開しています。開業資金助成事業は、製造業・情報通信業または専門サービス業(機械設計業)を開業予定または開業5年未満の人に対し、必要とする経費の3分の2を助成する事業です。限度額は製造業、専門サービス業については200万円以内、情報通信業では100万円以内です。起業家支援融資では、設備・運転資金としてそれぞれ2500万円を上限に、融資利率年1.9%で融資します。

長野県

日本一創業しやすい県づくりを目指す長野県では「ながの創業サポートオフィス」を設置し、創業前から創業後まで創業・ベンチャー推進員がサポートする体制を構築しています。支援機関との連携や専門家派遣なども行い、事業計画や資金計画など幅広い相談に応じています。

創業向けの融資制度としては「地方創生推進資金(創業支援向け)」があります。新規開業予定者や開業から5年未満の開業者を対象に、設備資金と運転資金を融資する制度です。融資限度額は設備資金で3000万円、運転資金で1500万円、新規開業予定者の場合は自己資金の範囲内で設備・運転資金の合計が2500万円としています。融資利率は年1.1%です。

その他、信州ベンチャーコンテストの開催や海外ビジネス展開セミナーなど、数多くの創業関係のイベントやセミナーを開催しています。

岐阜県

岐阜県では、新たに起業する人や創業間もない中小企業を対象に「ぎふ企業応援マーケット」というビジネスプラン発表会を開催しています。発表されたビジネスプランに対して、先輩経営者や金融機関等によって創業時や創業間もない時期におけるアドバイスを受けることができます。販路・事業資金などの経営資源獲得にもつながる発表会ともなっています。

また「創業支援資金」として、県内で新規に開業する人や事業歴が1年未満の人向けに融資を行っています。限度額は運転資金として4000万円、設備資金として1億円です。融資利率は年1.4%が基本で、償還期間が10年を超える場合には年1.8%になります。

静岡県

「しずおか夢起業支援事業」は創業後の成長支援や、創業に関する相談を受け付けるなど、創業者のバックアップに資する事業です。「創業者成長支援事業」では、先輩経営者のアドバイスや起業家ミーティング、個別サポートなどで、県が成長意欲のある創業5年未満の創業者を対象に支援します。

また、開業資金を融資する「開業パワーアップ支援資金」の制度があり、事業を営んでいない個人で1カ月以内に新たに事業を開始する計画がある人などが対象です。資金使徒としては創業等に必要な設備資金と運転資金です。既に資金を借り入れしている人の場合、借り換えも可能で融資を一本化できます。融資限度額は1企業当たり2500万円で、融資利率は年1.5%に設定しています。

愛知県

愛知県では「創業プラザあいち」という施設を設け、県内で創業を目指す人を対象に総合的な支援を行っています。創業支援の専門家との個別の無料相談や創業準備スペースの開設、セミナー・講座を開催し、創業者の総合的なフォローに力を入れています。

相談スペースには創業コーディネーターを5人配置し、継続的に相談を受け付けています。創業準備スペースでは、インターネット完備で事業計画などの作成を行うことができます。セミナーでは、創業の知識やノウハウを体系的に習得できる「あいち創業道場」や、女性を対象とする「女性起業家セミナー」、創業後に事業がなかなか軌道に乗らない人向けの「創業ビギナーセミナー」など、幅広い創業者に向け様々なテーマで開催しています。

三重県

三重県では、県内に事業所を設置して事業を開始する人向けに「創業・再挑戦アシスト資金」として融資を行っています。個人や会社だけでなく、NPO法人も対象です。融資資金は創業又は再起業に必要な設備資金と運転資金です。融資限度額は1000万円です。融資利率は年1.4%に設定されていますが、商工会・商工会議所が斡旋した場合には年1.35%となります。

その他に、三重県では障害の有無にかかわらず対等な立場で働ける職場を創業する場合に、その経費などを助成する「三重県社会的事業所創業支援モデル事業」を展開しています。運営に要する費用として、事業所が所在する市町に居住する障害者従業員1人当たり月額5万円の助成が支給されます。初期投資に関しては1事業所あたり年に経費の3分の2、上限200万円の助成を行っています。

滋賀県

滋賀県は、県内で創業・新事業を考えている人に向けた「滋賀県創業・新事業支援ガイドブック」を作成しています。ガイドブック内には、県内にあるビジネス・インキュベーション施設間での情報共有で創業段階に合わせた支援を行う新事業創出システムの紹介や、様々な相談に応じる地域の創業応援隊の紹介、主な支援施策の紹介など、創業に役立つ情報を掲載しています。

創業に対する県の融資は「開業資金(創業・創業サポート枠)」「開業資金(女性創業枠)」の2つです。創業・創業サポート枠ではこれから創業を考えている人、もしくは創業間もない人に対して運転資金と設備資金合計で最大2500万円、融資利率年1.25%で融資します。女性創業枠は「CARAT(カラット)滋賀・女性・元気プロジェクト」の一環として、運転資金と設備資金合計で1000万円を限度に、融資利率年1.25%で融資します。

京都府

京都府では、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択を受けて、産学公・公労使の連携のもと「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として創業支援を行っています。創業を目指す人を対象にした情報交換等の開催や商工会・商工会議所と連携した創業計画・資金計画等の作成支援などを実施しています。

情報交換会では、有識者の基調講演や先輩起業家の講演、意見交換会を行い、創業に関する有益な情報の提供とネットワーク作りを支援します。また首都圏等から京都へ移住し起業につなげる取り組みとして、移住起業した先達を訪問するツアーも実施しています。先輩起業家の移住から起業までの経験談を直接聞ける機会を提供し、これからの起業イメージを持ってもらうのが狙いです。

大阪府

「大阪起業家スタートアップ事業」は、ビジネスプランコンテストなどによって有望な起業家を発掘し、事業が軌道に乗るまで支援する事業です。ビジネスコンテストは年2回開催し、表彰を受けた起業家に対しては、法人設立に必要な定款作成費用などの創立費や備品購入費などの開業費など、創業等に要する費用の2分の1を、上限100万円まで助成します。交付期間は最大3年間。また、受賞者には起業経験者等による助言・指導の実施や、起業家と起業経験者の交流会を開くなど、創業をスムーズに進める支援を継続します。

他にも大阪府では起業を志す人々が集う場所「立志庵」を設置しています。立志庵では、入居者間の交流のほか、事業計画の立案サポートや担当コンサルタントによる個別指導、24時間使える設備完備などを通じ、起業のサポートを行っています。

兵庫県

兵庫県では新たな価値や市場を生み出すクリエイティブなものづくりやビジネスの創出を促進するため「クリエイティブ起業創出事業」を実施しています。ビジネスコンテスト形式の公開審査で選定された事業プランの場合、事業の立ち上げ経費などの一部を助成します。

助成率は経費の2分の1として、起業に要する経費については100万円、研究開発に要する経費については100万円を上限に助成します。ただし、空き家を活用した場合、その改修費に100万円加算される措置があります。

また、協力機関が支援体制を構築し、資金調達やビジネスマッチング支援などを継続支援していきます。併せて「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」も実施し、貸付限度額300万円まで無利子の貸付を受けられます。

奈良県

奈良県は県内で創業しようとする人を対象に創業に必要な資金を融資する「創業支援資金」を実施しています。支援資金には4種類あり、一般枠、優秀な事業計画として知事が認定した認定枠、県南部・東部地域で創業する場合の南部・東部枠、女性・若者・シニア・UIJターン創業支援資金に区分されています。

一般枠の融資利率は年1.575%で、2500万円の上限まで融資を受けられます。認定枠では自己資金と同額を上限1500万円まで無利子で融資を受けることができます。

南部・東部枠は認定経営革新等支援機関の支援を受けて創業しようとする人で、知事の認定を受けた人が対象です。認定枠と同様無利子で、自己資金と同額を1500万円まで融資します。

女性・若者・シニア・UIJターン創業支援資金は、女性、30歳未満、55歳以上、UIJターンに該当し、認定経営革新等支援機関の支援を受けたと知事が認定した人向けの融資です。融資利率は無利子で、自己資金と同額まで上限1500万円の融資を受けることができます。

和歌山県

空港が近く、海外・東京へのアクセスに便利な和歌山県では、創業に関心がある人や創業・第二創業を目指す人向けに創業セミナーを定期的に開催しています。セミナーでは先輩起業家の講演や、事業を創るためのワークショップ、情報交換会などを実施しています。

また県内の移住推進市町村の支援を受けて移住し10年以上定住の意思がある人向けに「起業補助金」を準備しています。対象となる起業は、カフェやペンション、家具製造販売など、地域資源を活用した起業です。起業の事業プランについてのプレゼンテーションと審査を行い、認定されれば設備等の購入経費に対し、100万円以内の補助を受けることができます。

鳥取県

鳥取県は革新的なテーマやビジネスモデルで起業しようと考えている人や起業間もない人に対し「起業創業チャレンジ補助金」により資金面の補助を行っています。旅費や人件費、事務費、事業費といった起業の際に必要となる経費に対し、2分の1以内の補助率で最大500万円まで補助します。補助期間は最長2年です。

また、毎月3回、中小企業診断士等が無料で相談に応じる「起業・経営なんでも相談会」を開催しています。起業の仕方から、事業計画書の書き方まで、専門家から適切なアドバイスを受けることができます。さらに、創業者や創業希望者が抱える問題を解決支援するため、弁護士や税理士、デザイナーなどの専門家が無料で相談に応じる体制を構築しています。

島根県

島根県では民間企業に事業委託を行ったうえで「起業家スクール事業」を開校しています。スクールでは10代から60代までの幅広い年代が受講し、起業に関する基礎知識等を学べる場です。創業に向けた事業プランを作成するなど、県内での起業を促進することを目的としています。

また、次世代を担う小学生・中学生を対象に起業家精神を養う目的から「ベンチャーキッズスクール事業」を展開しています。自由な発想をもとに、ビジネス体験やものづくり体験を通じて心構えや基礎的知識の習得につなげ、社会に「価値」を提供する喜びを感じてもらいます。そのうえで将来の経営者や技術者の育成を目指します。ベンチャーキッズスクールを企画する団体等には、1団体当たり上限25万円の補助金が支給されます。

岡山県

女性の創業を後押しするため岡山県では「女性創業サポートセンター」を設置しています。センターでは、専門の相談員による創業相談や創業に必要な知識やノウハウを学べる研修、セミナー等を開催しています。創業塾は初級Basicコースと中・上級Step upコースの2コースに分かれ、レベルに合わせて学ぶことができます。先輩女性起業家やビジネスリーダーを招いての情報交換会を行うなど、情報と人脈作りに役立ちます。

また「ワンストップ相談窓口」を設置し、創業に関する相談に対して個別指導・アドバイスを行っています。事業計画書の作成方法から、資金繰りや各種補助金など、種々の相談を対面だけでなく電話やメールでも応じます。その他、プレ・インキュベーションセミナーと題して、支援機関職員や専門講師等による高度なビジネスノウハウについての長期間にわたった研修などを行っています。

広島県

広島県は、創業に興味のある人に向けたポータルサイト「ひろしまスターターズ」を開設しています。創業に関する情報をワンストップで収集することができるサイトです。創業のステージ別に、何かを始めたい人から創業後に事業を軌道に乗せたい人まで、助成制度や資金情報などの役立つ情報を提供しています。

先輩起業のインタビュー記事のほか、創業で失敗した事例を業種別に提供することで、創業希望者が成功する道筋を描きやすい工夫がされています。また「Starter’s Bar(スターバー)」という、ひろしまスターターズ交流会を開催し、創業についての情報や意見交換の場を設けています。

融資制度では「創業支援資金」として、創業に必要な運転資金と設備資金を融資しています。融資利率は年1.1%で限度額は2500万円です。

山口県

山口県は「創業応援県やまぐち」と表して、移住による創業や女性による創業を後押ししています。県内への移住と創業を検討している県外居住者向けに、県内での創業メリットなどを説明する「UIJターン創業セミナー」や視察に要する旅費の一部を補助しています。

創業後には、専門家へ相談できる「創業促進サポート事業」や全国トップクラスの低融資利率で融資する「創業応援資金」でサポートを継続します。女性による創業支援については、県と県内の金融機関や民間企業が共同で設立した「女性創業応援会社」が、直接創業支援するという全国的に例のない取り組みを行っています。ビジネスプランに基づく業務委託契約による事業資金の提供や経営についての相談対応など、立ち上がりから創業後の経営安定まで一貫してサポートします。

徳島県

徳島県では起業家育成のため「創業促進・あったかビジネス支援事業」を柱として、各種の創業支援に取り組んでいます。創業促進・あったかビジネス支援事業は、特産品や文化などの地域資源や個人の能力・経験等を活かしたビジネスを「あったかビジネス」として認定し支援します。

認定されれば「あったかビジネス支援資金」として創業者無担保資金を受けることができたり、販路開拓支援として県での受注実績がない商品を県が購入する「お試し発注購入促進実証制度」が利用できたり、充実した支援を受けることができます。

その他、「とくしま経営塾『平成長久館』事業」や創業者向けの相談ルーム支援など、人材育成や経営ノウハウの習得にも力を入れています。

香川県

香川県では「ふるさと創業支援事業」として「かがわ創業塾」と「かがわ創業後セミナー」を開催し、創業から創業後まで一貫した支援を行っています。

「かがわ創業塾」では、創業における実務に関わるポイントを体系的に学び、具体的なビジネスプラン策定まで支援します。一方「かがわ創業後セミナー」では、創業後に起こりえる課題を取り上げ、タイムリーな課題解決をサポートします。

また新規創業者や創業後間もない企業等が、地域に密着した独創性のあるビジネスを創業した場合に必要な経費を助成する「創業ベンチャー・地域密着型ビジネス支援事業」にも取り組んでいます。研究開発費や販路開拓費といった経費の3分の2を、50万円以上300万円以下の範囲で助成します。

愛媛県

愛媛県は中小企業の創業に要する事業資金を融資する「中小企業振興資金(新事業創出支援資金)」制度を設けています。運転資金と設備資金について、上限3000万円の融資を行います。融資利率は年1.5%です。

また創業を考える女性を対象に無料の「女性創業サロン」を開催しています。創業のための仲間づくりや交流会、勉強会を開催し、女性が創業について気軽に話し合える場を提供しています。女性相談員がサロンには常駐し、女性が安心して相談できるように配慮も忘れません。

県立図書館内にはビジネスのヒントが得られる「ビジネス情報支援コーナー」や「仕事に役立つパンフレットコーナー」を設置するとともに、ビジネス情報の調べ方ガイドやブックリストなども提供しています。

 www.pref.ehime.jp 
愛媛県庁/チャレンジテーマ 起業
https://www.pref.ehime.jp/h15200/challengesite/theme-kigyou.html

高知県

自分のやりたいことを、自分の住みたい場所で実現する夢を応援する高知県は、地方で起業を考えている人を対象に「『活き・生き・スキルUP』起業塾」を大阪・東京で開催しています。大阪と東京で座学研修を5回、高知での現地研修を1回企画し、地域づくりや起業ベンチャー、人材育成の専門家の話を直接聞ける機会を設けています。

講義内容は、起業の目的とライフプランを考える内容や起業までの流れとタイムスケジュールなど、創業に向けたより実践的な内容が盛り込まれています。また県内6カ所に、自然豊かな環境や有休施設を活用した「シェアオフィス」を開設しています。インターネット光回線を完備し、入居事業者には事業経費の一部助成や専門家によるアドバイスを実施しています。

福岡県

福岡県の「新規創業資金」は、保証料率について県と保証協会が2分の1ずつ負担し、中小企業の負担がない形での融資を行っています。融資利率は年1.3%で1500万円までの融資を受けることができ、創業時の資金調達負担の軽減に取り組んでいます。

 www.pref.fukuoka.lg.jp 
「新規創業資金」がさらに利用しやすくなりました - 福岡県庁ホームページ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/seidoyuushishinkisougyou.html

また新事業の創出や事業拡大に取り組む中小・ベンチャー企業や支援団体をメンバーとする「福岡ベンチャークラブ」を設置しています。地域経済活性化につながるベンチャー企業の育成、福岡から世界的な企業を創出、先輩経営者や起業家仲間との学びと交流の場を提供、という3つの運営方針のもと、中小企業の事業拡大や新事業創出を支援しています。

佐賀県

佐賀県では事業を営んでいない個人や事業開始または設立日以降2年を経過していない個人・企業向けに「さが創生貸付」を行っています。資金使徒は設備資金と運転資金です。

設備資金の上限は運転資金と合わせて1200万円、運転資金単独では上限600万円の融資を受けることができます。融資利率は年1.2%、保証料率は設備資金で0%、運転資金で年0.3%以内です。

また、企業支援や新事業創出の促進のため、民間や関係団体が行う創業関連イベント等の情報を「さがラボ・スタートアップキャンプ」として県のホームページなどでPRする取り組みを行っています。移住と企業・就農をテーマとしたフェアやソーシャル・ビジネス支援セミナーなど、各団体が行う幅広いイベントを紹介しています。

長崎県

長崎県は独自性や実現可能性が高いビジネスプランを発掘し応援するため「長崎県ビジネスプランコンテスト」を開催しています。審査は新規性や市場性・成長性、経済波及効果など複数の視点から行い、最優秀賞を受賞した人には金30万円と、創業者向けのインキュベーション施設「長崎県ビジネス支援プラザ」の入居審査を免除する副賞が与えられます。

また県内離島での創業や新事業を促進するため「離島ビジネス立上げコンテスト」の開催も行っています。

資金面の支援としては「創業バックアップ資金」を設けています。事業を営んでいない個人などを対象に、運転資金と設備資金として限度額2500万円までの融資を受けられます。融資利率は年1.65%です。

熊本県

熊本県では県内で新たに事業を始めたい人向けに「創業者支援資金」という融資制度を設けています。指定している資金使徒は創業または事業経営に必要な資金です。融資限度額は1000万円で、産業競争力強化法に基づく特定創業支援を受けた場合には1500万円までが上限となります。融資利率は3年以内で年1.30%以内、5年以内で年1.45%以内、7年以内で年1.60%、7年超えで1.80%としています。

またインキュベーション施設「夢挑戦プラザ21」を設置し、これから起業する人や起業して間もない人のサポートを行っています。(※57)施設では事業用のオフィスの提供にとどまらず、支援マネージャーが常駐し経営や技術開発等の相談にのるなど、創業者を支援しています。

大分県

大分県では民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」に指定し、創業や新事業の際の賃料や事業経費の一部を補助しています。施設に入居した創業者が優れたビジネスプランであると認められた場合に、入居賃料・事業展開に必要となる経費について2分の1以内、上限40万円までの補助を行います。

 www.pref.oita.jp 
創業支援施設(ベンチャーファクトリー大分)について - 大分県ホームページ
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/vfooita-boshu.html

また、創業支援拠点として「おおいたスタートアップセンター」を立ち上げ、交流やセミナー、ワークショップを開催し、創業者が切磋琢磨できる場を設けています。セミナーでは財務会計や販路開拓など、経営の専門的な内容を取り扱っています。創業などについて経験豊かな専門スタッフが、ビジネスプランの磨き上げ等、きめ細かい支援を実施しています。

宮崎県

宮崎県では創業を目指す起業家やベンチャー企業等を支援するビジネス・インキュベーション施設「みやざき新ビジネス応援プラザ」を開設しています。創業時に低予算でオフィスを持てることに加え、指導員からの創業アドバイス・経営支援などを受けることも可能です。施設の使用料金は月額23,700円から33,600円です。

資金面の支援としては「創業・新分野進出支援貸付(創業・新分野進出)」制度を設けています。設備資金と運転資金として融資限度額1億円の融資を行います。融資利率は3年以下で年1.6%、3年超5年以下で年1.8%、5年超7年以下で年2.0%、7年超10年以下で年2.15%です。

鹿児島県

鹿児島県は「創業支援資金」として新規事業を開始する人向けに資金を融資する事業を行っています。資金の特徴の1つは一定期間、元金の返済を据え置くことができる点です。また国が認定した市町村等の特定創業支援事業の支援を受けている人の場合は、自己資金なしで申し込むことができます。それ以外にも10%以上の自己資金があれば申し込むことができます。

女性や30歳未満の場合は、保証料率の引き下げ措置があります。融資限度額は運転資金で1000万円、設備資金で2000万円です。認定創業支援事業を受けている人は運転設備資金と合わせて1500万円です。融資利率は1年以内で年1.8%、1年超3年以内で年1.95%、3年超5年以内で年2.05%、5年超7年以内で2.25%、7年超10年以内で年2.45%となっています。

沖縄県

沖縄県では経営の専門家が3回程度訪問し専門的なアドバイスを行う「創業者等支援診断助言事業」を行っています。外からの専門的な視点による分析で、売上2倍アップなどの成果が出ています。完全無料で事業を利用でき、申し込みの即日対応も可能なスピード感が特徴です。対象者は創業者支援資金などの県融資制度利用者や機械類貸与制度利用者としています。

融資制度は「創業者支援資金」として、県内に居住して事業を開始しようとしている人などが対象です。設備資金と運転資金合わせて1000万円までを限度に融資を受けることができます。融資利率は年1.9%です。

まとめ

いかがでしたか?

夢を抱き創業される人を応援することは、自治体において重要な打ち手であることが分かりました。またサポートを受けた企業にとっても、地域への貢献を志すきっかけになると思います。

このような取り組みによって、より多くのチャレンジが生まれることを期待しています。