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  1. デジタルでも高反響!ジチタイワークスWEBを活用した自治体認知拡大戦略とは?

デジタルでも高反響!ジチタイワークスWEBを活用した自治体認知拡大戦略とは?

インコム・ジャパン株式会社は、Visaのプリペイドサービスを提供する企業です。
本記事では、インコム・ジャパン株式会社が「ジチタイワークスWEB記事」への記事掲載を通じて、自治体に対する認知度向上とリード獲得を実現した事例を詳しくご紹介します。同社の営業担当者であり、以前自治体職員としての経験を持つ関口さまが、「ジチタイワークスWEB記事」への掲載を決定した理由や掲載後の成果、そして自治体営業を効率化するための取り組みについて解説します。

インコム・ジャパン株式会社が提供する「Visaのプリペイドカード」は、Visa加盟店であれば国内外を問わず利用可能なギフト商品であり、個人・法人を問わず幅広い用途で活用されています。
受け取り後すぐに、実店舗でもオンラインでも使える利便性に加え、利用状況を可視化できる特長があり、住民の利便性向上と自治体の業務負担軽減を両立する新たなソリューションを提案しています。

   課  題

自治体へのサービス認知を向上させること
限られた営業リソース・投資予算で効率的な営業実施を行うこと

   目  的

自治体の予算編成タイミングを狙った自社サービスの認知拡大
・ WEBの事例コンテンツ化による営業ツールとしての活用

   効  果

2024年9月の記事掲載後、想像を超える13件の反響(お問い合わせ)
自治体職員への認知拡大に加え、興味や関心を持つ自治体との接点創出

ジチタイワークスWEB 記事広告(2024年10月)
ジチタイワークスWEB 記事広告(2023年1月)
ジチタイワークス 記事広告(2023年4月)
テレマーケティング(2023年1月)
※本記事ではジチタイワークスWEB 記事広告(2024年9月)についての内容となります。

クレジットカードと同様に使える便利なギフトカード
「Visaギフトカード」は、好きなお店で、自由なお買い物が可能となり、さまざまなシーンでの贈り物として利用されています。
すでに多くの加盟店があり、利用状況がデータで分かるなど利用促進の施策が可能になるため、自治体でも多数導入されております。
(詳細はこちらをクリック

元自治体職員だったからこそ、感じる自治体営業の難しさ。

ーー自治体にはどのように営業を行っていますか?

関口さま:弊社の「Visaギフトカード」の営業は、少人数のチームで運営しております。そのため、全国の自治体に対して人海戦術でアプローチするのは非効率だと考えています。現在は、メディア掲載や大手代理店を通じて販路拡大を図る形で、効率的な営業手法を模索しております。
 

ーー自治体営業を行う上での課題はどのようなものがあったのでしょうか?

関口さま:課題としては、自治体における当サービスの認知度が比較的低いため、いかに効率的に認知拡大を図っていくのかが重要なテーマとなっています。しかし、認知拡大の取り組みには多大な人手やコストがかかることが想定されるため、効率的な施策をどのように実施するかが一番の課題でした。
ひたすらに自社でテレアポを行うことも選択肢としてはありますが、弊社の営業体制等を加味すると非効率であるため、「いかに効率よくサービスを知ってもらうか」を常に模索しています。

ーー自治体営業を行ううえで、「難しい」と感じるところはありますか?

関口さま:率直にいうと、自治体は「門戸が堅い」です。私自身、元自治体職員の経験がありますが、その視点からも営業活動の難しさを感じています。自治体職員は多岐にわたる業務を抱える中、新たな提案やDM(ダイレクトメール)を受け取っても、それに目を向ける余裕がなかなかありません。また、新しい事業提案を受け入れる際には、課内での検討、上申、さらには予算確保までの長いプロセスが伴います。職員の方々の負担が大きいため、「門戸が堅い」と感じるのも自然なことだと思います。だからこそ、この「門戸」を開いていくには、提案の仕方に工夫が必要だと考えています。

 

ジチタイワークスWEB掲載の決め手は「自治体認知度」と「コストパフォーマンス」

ーー「ジチタイワークスWEB」への掲載を決めた理由は何ですか?

関口さま:もともと、自治体職員だった頃、庁内に行政マガジン「ジチタイワークス」が届いていたため、もともとジチタイワークスのことは知っていました。また、以前からお付き合いがあったこともあり、行政マガジンへの掲載やテレマーケティングを活用する中で、自治体職員への認知度が非常に高いメディアだと感じていました。他のメディアも検討しましたが、自治体職員に特化した媒体として、「ジチタイワークス」の優位性も明確だったため最適な選択と判断しました。
一方で、これまでも行政マガジンやテレマーケティングを活用してきた経緯もあり、さらにはマーケティング予算も限られている中で、コストを抑えつつ効率的に自治体職員にアプローチできる新たな施策を考えていました。これらの状況を踏まえ、新たな認知拡大の手段として、「ジチタイワークスWEB」の掲載を決めました。

ーー自治体職員の経験がある中で「ジチタイワークスWEB」というデジタル媒体の掲載に対して、不安はなかったですか?

関口さま:正直に申し上げると、私が自治体職員だった頃は、WEB媒体で情報収集する機会はかなり少なかったと感じています。当時の自治体では、回覧文化も根強く、デジタルよりもアナログで情報共有を行うイメージが強かったです。ただ、今回「ジチタイワークWEB」に掲載した後、ターゲット課に向けてのメルマガ配信などを通じて、自治体職員の方に情報が届く仕組みが整っていることをご紹介いただきました。そのため、デジタル媒体での新たな取り組みにチャレンジしようと決断しました。

WEB記事に掲載後、想像を超える「13件の問い合わせ」

ーー記事掲載後の反響はいかがだったでしょうか?

関口さま:実際、想像以上の反響があり、かなり多くの自治体からお問合せをいただきました。以前、他のメディアへ掲載では、1~2件程度の反響があれば良い方でしたが、今回「ジチタイワークスWEB」に掲載後、13件ものお問い合わせがあり、とても驚いています。
また、お問い合わせには至らなかったものの、ご提案時には自治体職員の方から「ジチタイワークスのWEB記事を見た」などの声もいただき、課題となっていた認知拡大についても確実に叶えられていると感じます。
12月半ばに国が補正予算を議決し、それが地方自治体に配布されたタイミングと重なったことが大きかったと思います。タイムリーな情報提供をできたおかげで、予算計画の一環として弊社のサービスを検討していただく自治体が増えました。
今回の問い合わせの多くは、来年度の予算取りの準備段階で情報収集を行っている状況とのことなので、今後はこれらの引き合いを受注へと繋げるために、引き続き自治体へのご提案を強化していきたいと考えています。

ーー今後の営業やプロモーション戦略については、どのようにお考えでしょうか?

関口さま:これまでジチタイワークス等の自治体向け媒体を通じて、弊社「Visaギフトカード」の認知が少しづつ広がり、興味や関心を持つ自治体職員の方との繋がりが徐々にできてきていると感じています。
今後は単なる周知活動に留まらず、興味・関心を持つ自治体職員の方々との関係構築をさらに深め、弊社サービスをご活用いただけるよう努めていきたいと考えております。一度ご検討いただいた自治体や新たな自治体と、より深い関係を築くために、今後も貴社のサービス導入も検討しつつ、直接的なコミュニケーションを強化していけたらと考えております。

自治体職員に向けて、情報発信するWEBメディア(メルマガ配信あり)

ジチタイワークスWEB記事広告(タイアップ広告)

「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに全国の自治体職員向けに幅広く情報を発信するWEBメディア
23年3月末時点で月間20.8万PV、9.6万UU を獲得!
官民連携を主体とした先進事例や改善事例を発信することで、自治体業務の効率化を促し、職員たちのスキルやモチベーションアップをサポート。企業にとっては、全国の自治体に効果的に自社商品やサービスをPRすることが可能です。

名称未設定のデザイン (6)

ーーこのたびは貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。今後も貴社に満足いただけるよう、しっかりとサポートさせていただきます。何卒よろしくお願いします!

※掲載内容は取材当時のものです。

さいごに

株式会社ジチタイワークスが全国の自治体職員向けに幅広く情報発信する「ジチタイワークスWEB」は、自治体職員が取り組む官民連携の事例やノウハウを紹介しており、全国各地の自治体の先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善のヒントとアイデアを掲載しています。
「全国の自治体へ網羅的に自社のサービスを周知したい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。

 

この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 大元 裕貴
2017年、中途として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札およびマネジメントを約4年間経験。
2023年より、ジチタイワークス事業のインサイドセールスを経験した後、マーケティングを担当している。

 

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