2026年開催 自治体向け展示会を比較｜出展メリット・準備・成功のポイントとは？
自治体展示会は、短期間で多くの自治体職員とリアルな接点を持てる、効果的なイベント、マーケティング手法の一つです。特に、製品やサービスのデモンストレーションや対面での説明を重視したい企業にとって、直接アプローチする有効な手段と言えます。
とはいえ、全国で開催される展示会は数多く、「どれに出るべきか」、「費用対効果は見合うのか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、主要な自治体展示会の比較表を中心に、出展効果や必要な工程、展示会以外のマーケティング施策までを整理しました。自社の目的に合った施策を選ぶ際の参考として、ぜひご活用ください。
自治体展示会の選び方｜出展前に確認すべき3つのポイント
自治体展示会へ出展する企業の多くは、以下のような目的を持っているケースが多いです。
・自治体職員との新たな接点を得たい（リード獲得）
・サービスを直接訴求し、興味・関心を喚起したい
・自治体職員の生の声を拾い、自治体ニーズや現場課題を把握したい
・自治体市場における認知度を高めたい
自治体展示会は、短期間で多くの自治体職員と接点を持てる有効な手段ですが、すべての展示会が自社に適しているとは限りません。
限られた予算や人員の中で成果を最大化するためには、「誰に・何を・どのように伝えたいか」を明確にし、目的に合った展示会を選定することが重要です。
ここでは、出展前に確認すべき3つのポイントを紹介します。
展示会の来場者層とテーマの適合性を確認
自治体展示会といっても、「DX」「防災・危機管理」「地域創生」「教育・福祉」といったテーマによって、集まる層も変わります。
自社サービスがどの課題領域に貢献できるかを明確にし、テーマの一致度が高い展示会を選びましょう。
出展規模・費用・運営体制のバランス
展示会への出展には、ブース費用だけでなく、装飾の制作費・人件費（出張費など）・輸送費なども発生します。また、全体の工数は、社内3～5名体制を想定して、稼働時間（目安200時間）も事前に想定しておきましょう。
初回は小規模出展でテストし、反応を見ながら翌年は拡大していくのもおすすめです。
展示会の過去実績をチェック
展示会を選ぶ際には、来場者数・自治体職員比率・出展社数などの過去実績を確認することが重要です。
「自治体・公共Week」や「自治体総合フェア」など東京で開催される大規模イベントは全国から職員が集まりやすい一方で、地域特化型の展示会は、特定地域の自治体職員との距離が近いのが魅力です。
過去の来場者層や出展企業の傾向を踏まえ、自社にとって最適な展示会を選定しましょう。
自治体展示会一覧と特徴を比較 | 出展選びの参考に（2026年開催情報）
出展目的やアプローチしたい自治体のエリアに応じて、最適な展示会を選定する際の参考としてください。
主要な自治体展示会の比較（2026年開催情報まとめ）
本章では、主要な自治体展示会を「開催地」、「来場者数」などの観点から整理・比較しています。具体的には「自治体・公共Week」、「自治体総合フェア」、「地方自治情報化推進フェア」（J-LIS）、「デジタル化・DX推進展」（ODEX）など、自治体向けイベントの中でも主要展示会を中心に整理しました。
※本比較表は、各主催者の公開情報をもとに、当社が独自に整理・作成したものです。あくまで参考情報としてご活用いただき、最新情報は各主催者の公式ページをご確認ください。
※出展社数・来場者数は2025年の実績です。
| 展示会名 | 自治体・公共Week | 自治体総合フェア | 地方自治情報化 推進フェア (J-LIS) | デジタル化・DX推進展 （東京） （ODEX） | デジタル化・DX推進展 （大阪） （ODEX） |
| 主催／運営団体 | RX Japan株式会社 | 一般社団法人 日本経営協会 | 地方公共団体 情報システム機構 | 株式会社イノベント | 株式会社イノベント |
| 開催時期 | 2026年 5月13日～15日 | 2026年 7月8日～10日 | 2026年 10月27日～28日 | 2026年 5月13日～15日 | 2026年 10月29日～30日 |
| 開催日数 | 3日間 | 3日間 | 2日間 | 3日間 | 2日間 |
| 開催地域 | 東京 | 東京 | 千葉 | 東京 | 大阪 |
| 開催会場 | 東京ビッグサイト | 東京ビッグサイト | 幕張メッセ | 東京ビッグサイト | インテックス大阪 |
| 来場者数 | 21,342人 | 8,648人 | 7,698人 | 8,251人 | 不明 |
| 出展社数 | 347社・団体 | 100社・団体 | 129社・団体 | 176社・団体 | 不明 |
| メインカテゴリ | 自治体業務全般 | 自治体業務全般 | DX・情報システム | DX・情報システム | DX・情報システム |
今回ご紹介した展示会はいずれも、東京や大阪で開催され、全国の自治体を対象とし、幅広い地域から自治体職員が集まりやすいのが特徴です。
一方で、より地域に根ざした自治体との接点を重視される場合は、各地方で開催される展示会も選択肢となります。たとえば、「地域×Tech」（関西・九州・東北などで開催）や、「TOHOKU DX GATEWAY」、「九州イノベーションWEEK」などでは、地元の自治体職員との距離が近く、地域課題やニーズに即した提案をしたい方におすすめです。
上記のような総合型の自治体展示会に加えて、近年はテーマを絞った専門展も増えています。特にDX展、防災関連など、特定分野に絞って職員が来場する展示会は、テーマを明確にした出展目的に適しています。
テーマ別に見る自治体 展示会（DX・防災・教育など）
自治体展示会は、総合的な行政ソリューションを扱うものから、DX・防災・地域創生などテーマ別に特化した展示会まで多岐にわたります。
自社サービスのテーマやターゲット自治体のニーズに合わせて、適したイベントを選ぶことが重要です。
本章では、テーマ別の自治体 展示会を一部紹介します。
自治体DX・デジタル化関連の展示会
防災・危機管理系の展示会
- 危機管理産業展（RISCON TOKYO）
防災、BCP、インフラ維持管理などをテーマにした展示会で、防災担当部署などの来場が中心となります。
教育・福祉・子育て支援系の展示会
- 教育総合展（EDIX 東京/大阪）
- 関西教育ICT展
教育委員会、学校現場、子育て支援部門など、教育・福祉分野の自治体職員が来場します。
【必要な準備を解説】自治体 展示会の成功のために
自治体展示会の効果を最大化するには、事前の準備やスケジュール設計が非常に重要です。特に初めて出展する企業や、多くの自治体職員にアプローチすることが目的の企業にとっては、準備不足が成果に直結しやすい課題です。
自治体展示会出展のために必要な準備
自治体展示会に出展する際には、当日までに多くの準備が必要です。ここでは、出展に際し準備すべき具体的な項目をまとめました。
- 配布物・ノベルティの企画・作成
パンフレットやカタログの内容検討
名刺、チラシ、ノベルティなどの手配
展示物やデモ機材の準備・チェック - ブースの設計・備品手配
展示パネル、モニターなどのレイアウト設計
展示用机や椅子、電源、Wi-Fi環境の手配
設営業者や施工スタッフの確保
※ブースの位置も非常に重要です。
入口付近や通路が広い場所、他の人気ブース近くなど、来場者の流れを意識した場所を選ぶことで、立ち止まる人の数が大きく変わります。 - 当日運営の準備
展示物の搬入・設営、動作確認
来場者対応用のアンケートや名刺管理の準備 - 当日の運営・撤収
ブースでの来場者対応、デモ実施
配布資料やノベルティの管理
展示終了後の撤収作業と搬出 - 開催後フォロー
回収した名刺・アンケート情報の整理
営業へのリード情報引き渡し
具体的なタスクと工数イメージを把握しておくことで、初めての出展でもスムーズに準備を進めることができます。
自治体 展示会成功のカギは“事前準備”にあり
展示会で成果を出すためには、事前準備と設計が8割を占めるといっても過言ではありません。
特に、「コンセプト」「誰に・何を伝えるか」「足を止めてもらうための工夫」といったブース設計や導線設計が曖昧なまま当日を迎えると、「来場者が立ち止まらない」「隣のブースは賑わっているのに…」といった失敗につながる可能性があります。
限られた出展機会で最大限に成果を得るためにも、準備工程にはしっかりと時間をかけて設計することが重要です。
自治体展示会はどんな企業に効果的？
自治体 展示会には向き・不向きがあります。
展示会は多くの自治体職員と出会える一方で、企業が求める成果や営業フェーズによっては、必ずしも最適とは限りません。
ここでは、「展示会出展に向いているケース」と「展示会では成果を得にくいケース」を整理します。
展示会出展に向いているケース
自治体市場での認知度を広げたい
自治体展示会は、短期間で多数の自治体職員に自社サービスやソリューションを紹介できる場です。特に、まだ自治体市場での知名度が低い企業にとっては、紙媒体やオンラインだけでは届きにくいターゲット層に直接アプローチできる貴重な機会となります。効果的な展示ブース設計やPR資料を活用することで、自治体職員の記憶に残る認知拡大を狙えます。
サービスを直接体験してもらい、理解を深めてもらいたい
製品やサービスの特徴や利便性を、実際に触れて体験してもらえることも展示会の強みです。自治体職員は日々多くの情報に触れるため、言葉や資料だけでなく、実際の操作感や導入イメージを体験できると理解度が格段に高まります。デモンストレーションや体験コーナーを設置することで、導入検討の次のステップにつなげやすくなります。
企業とのリレーションも獲得したい
展示会では自治体職員だけでなく、他企業や自治体関係者と交流も可能です。共同プロジェクトや連携の相談が生まれる場としても活用できるため、単なる商品説明の場に留まらず、将来的なビジネスチャンスの種まきにもなります。出展者同士での情報交換や連携機会を積極的に活用することが、成果を拡大するポイントです。
展示会では成果を得にくいケースと代替施策
特定の担当課職員のリードを獲得したい
特定の担当課の自治体職員に直接アプローチして関心を獲得したい場合、展示会だけでは十分な接触が難しいことがあります。この場合は対象者を絞った施策と組み合わせることで、より効率的にリードを獲得できます。
全国幅広い地域の自治体職員とリレーションを獲得したい
展示会は開催場所が限定されるため、全国の自治体職員に幅広く接点を持つには制約があります。地域や職員層を均等にカバーしたい場合は、地理的制約の少ない施策を併用することで、効率的にリレーションを構築できます。
自社の自治体営業に最適な施策とは？
自治体向けマーケティング施策には、展示会以外にもさまざまな手法があります。
「展示会に興味はあるけれど、他に効果的な手段はないのか？」
「自社のサービスに合う施策が分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
たとえば…
- 特定の担当課職員へのリード獲得を目的とする場合
ターゲティングを絞ったテレマーケティングで、関心度の高い職員との接点を作ることができます。
- 全国の自治体職員とのリレーション構築を目指す場合
地域を問わず参加しやすい情報提供型オンラインセミナーを活用することで、広く継続的な関係づくりが可能です。
ジチタイワークスでは、800社以上の自治体営業支援実績をもとに、営業フェーズや目的に合わせた施策をご提案しています。「なんとなく気になっているけれど、まだ具体的なことは決まっていない…」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。
自治体 展示会に関するFAQ
Q. 自治体展示会の出展費用はどのくらいですか？
出展費用は展示会の規模や小間数によって異なります。例えば、主な大規模展示会の出展料は約50万円〜（1小間／税抜）となっています。（※最新情報は各主催者の公式ページをご確認ください）
このほか、ブース装飾費や人件費、印刷物制作費、輸送費なども発生します。
そのため、初めて出展する企業はおおむね100万〜200万円前後を見込むケースが多いです。
地域特化型の展示会の場合、出展規模が小さく、出展費用が低く設定されているケース（約30万円〜）もあります。費用を抑えてテスト出展したい場合は、こうした小規模イベントから始めるのも有効です。
Q. 自治体展示会はいつ開催される展示会が多いですか？
自治体展示会は、例年春〜夏（5〜7月）と秋（10月前後）に集中しています。
「自治体・公共Week」、「自治体総合フェア」、「デジタル化・DX推進展（ODEX東京）」が例年、5月〜7月に開催されます。また、「地方自治情報化推進フェア」、「デジタル化・DX推進展（ODEX大阪）」は10月頃に開催されています。
このため、出展を検討する企業は前年末〜1月頃には、申込・準備を開始しておくとスムーズです。早期申込によってブース位置の選択や費用面での優遇が受けられるケースもあります。
Q. 自治体向けの展示会に出展すると、どんな効果が期待できますか？
自治体職員と直接対話できる展示会は、短期間でのリード獲得や認知拡大に非常に有効です。特に、製品やサービスを実際に体験してもらえるデモ展示を行うことで、理解促進や導入検討につながります。
まとめ
展示会は、自治体職員と直接対話できる貴重な施策ですが、成功には準備と目的設計が欠かせません。
出展には一定のコストと工数がかかるため、「どの展示会に出るか」「どのような目的で出るか」を明確にすることが成果の鍵となります。
・出展テーマと来場者層の適合性を見極める
・費用や運営体制を事前にシミュレーションする
・展示後のフォローまで含めて設計する
この3点を押さえることで、展示会を単なる“出展イベント”ではなく、“自治体営業の戦略的施策”として活用できます。
また、展示会以外にも、オンラインセミナーやテレマーケティングといった自治体向け営業を支援する手段は数多くあります。出展を検討する段階から、目的に合った施策の組み合わせを考えることで、費用対効果を最大化できるでしょう。
ジチタイワークスでは、800社以上の自治体営業支援実績をもとに、営業フェーズや目的に合わせた施策をご提案しています。「なんとなく気になっているけれど、まだ具体的なことは決まっていない…」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事を書いた人：自治体クリップ編集部
ジチタイワークスが運営する企業向けメディア『自治体クリップ』の編集部です。予算制度や提案の進め方など、企業が自治体と連携するうえで役に立つ情報を分かりやすくお届けします。
