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  1. 自治体ビジネス徹底分析! 〜防災編③〜

自治体ビジネス徹底分析! 〜防災編③〜

※本記事は株式会社LGブレイクスルー様に寄稿いただきました。

自治体ビジネス徹底分析! 〜防災編①〜
防災を支える民間企業の仕事

自治体ビジネス徹底分析! 〜防災編②〜
都市部と地方とでは防災上の課題は異なる

「ハザードマップ」

防災のニュース放送などでたまに耳にする用語ですよね。その地域のどこがどのような災害に見舞われる恐れがあるのかを、マップ形式で示したものがハザードマップ。どの自治体でも必ずハザードマップは作られていて、災害への供えに役立てられています。

ハザードマップは、防災に関わる自治体ビジネスを提案したり、入札・プロポーザルに挑戦する前に、地域の防災情報を得るためにも必ず確認しておきたいツール。今回は、このハザードマップの概要とビジネスとの関わりについて押さえるポイントをお伝えします。

地域住民への情報提供ツール、ハザードマップ

ハザードマップとは

「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図(国土交通省公式ウェブサイト)」とされています。自然災害は科学の力では防ぎようがありません。一度起こると私たちの生活が一変してしまいます。台風、津波、地震、火山噴火などで、家や財産を失ったり日常生活が遅れなくなったり、時には命の危険にさらされることも。

ハザードマップは、こうした自然災害の被害が生じる場所や被害の程度をあらかじめ想定し、避難所などの情報とともに地図に落とし込んだツール。自然災害を防げないのなら自然災害の普段の備えがとても大切です。ハザードマップを見て日頃の避難経路を家族で確認したり、危険な箇所を念頭において日々行動したりすることに活躍するツールなのです。

ハザードマップには何が書いてあるのか

ハザードマップは基本「マップ」、つまり地図です。行政区域の地図に、災害発生時にどこがどのように被災するのかが明示されているのが基本。水害なら浸水、火災なら延焼の危険度が色分けでひと目でわかるようになっています。もちろん災害発生時の避難に関する情報も地図上に示され、いざというときにどのように身を守ればいいのかがわかります。避難所はもちろん、消防署、警察署、病院、学校などの公共施設がどこにあるかも示されています。

こうした情報は地図で示せますが、地図では表現できない普段の備えに関する様々な情報も。家庭で取り組む備え、職場で取り組む事、情報の入手先、災害が迫る場合の行動ガイドラインなどもマップの隅っこや裏面に記載されています。緊急時は身の回りの最低限のものを持って一刻も早く避難しなければなりません。あれもこれもではなく、これ一つあれば災害に関する情報が全部わかるというものを目指しているわけです。

例えば、東京都杉並区の公式ウェブサイトからダウンロードできるハザードマップはこんな風に取りまとめられています。カラフルな色分けで危険な場所や施設がすぐにわかりますよね。

▼杉並区「わが家の水害ハザードマップ」
https://www.city.suginami.tokyo.jp/anzen/saigai/hazardmap/1013470.html

ハザードマップをめぐる課題

さて、一見とても便利に見えるハザードマップですが、一方で様々な課題が指摘されています。

①地域住民のハザードマップの認知度が低い

ハザードマップは自治体によっては紙媒体を全戸配布するなどの対応で地域住民に知ってもらうようにしていますが、そもそも地域住民の全員が配布されたハザードマップに目を通しているわけではありません。ピザのメニューと一緒にポストからダストボックスに紙ゴミとして捨ててしまう住民も。

特に、災害時にどのように行動するかはしっかりと伝えたいところなのですが、紙を配布するだけだと限界があります。認知度をどのように上げるか、まずはこれが自治体の課題になっています。

②紙媒体の使い勝手

紙媒体のハザードマップは水に弱いという弱点が。また、文字の大きさが小さいのでお年寄りには見にくく、情報が詰め込まれすぎていてわかりにくいという点が課題です。

③電子媒体の使い勝手

だったら電子媒体がいいのかというと、これもまた課題あり。パソコンもスマホも電源がないと見えません。もちろん電波の届かない状況でも同じです。また、プリントアウトした時にカラープリンターでないと色の識別がわからなくなることも。デバイスの状況に左右されるのは残念な点です。

民間企業のノウハウで、ハザードマップをアップデートせよ!

いざというときに私たちの命を守る情報ツール、ハザードマップ。今、民間企業のノウハウでハザードマップをより使いやすくする取り組みが広がっています。もちろん、民間企業にとってはビジネスチャンスです。どんな民間企業のノウハウが求められているのか、民間企業への入札・プロポーザル案件発注事例から見てみましょう。

●ハザードマップ改定等業務委託(明石市:予算額 約1,600万円)

▼明石市「【公募型プロポーザル方式】ハザードマップ改定等業務委託」
https://www.city.akashi.lg.jp/anzen/anshin/bosai/nyusatu/20181102_hazardmap.html

明石市にはもともと「明石市減災手帳」という手引書がありましたが、新しい情報を盛り込み改訂版としてハザードマップを作成することになりました。新たな研究結果に基づく情報や、そもそもハザードマップにどんな情報をどのように盛り込むのか、民間企業の知見による提案を求めています。プロポーザルの結果、株式会社パスコ 神戸支店が受注しました。

●住民参加型ハザードマップ作成および保守業務委託(田原本町:予算額 511万円)

▼田原本町「住民参加型ハザードマップ作成業務及び保守業務委託公募型プロポーザルの実施について」
http://www.town.tawaramoto.nara.jp/soshki/somu/bousai/6726.html

町民がワークショップでハザードマップを作成し、それをWEB化して保守運用するという業務。民間企業に求められている提案内容は次の4つ。

  • 町民によるハザードマップの作成を目的とした防災ワークショップの開催
  • 住民参加型による継続的なハザード情報取得手法の構築
  • WEB版ハザードマップの構築
  • WEB版ハザードマップの保守運用支援

町民が自ら参加し作成したハザードマップなら防災意識も高まりますし、自分たちで作ったものなら自分ごととして身近なものとなるでしょう。ちなみに受注企業は、NTTアドバンステクノロジ株式会社です。

防災案件の受託実績は、どの自治体も興味津々

我が国を襲う自然災害は、年々被害が大きくなる傾向に。地方自治体も防災は何よりも最優先で対応しており、大きな予算がつく分野。不謹慎ですが自治体の防災分野は大きなビジネスチャンスとなっています。

防災は一度実績ができれば、あとは他の自治体に知ってもらうことがカギ。特に新年度が始まる4月以降はどこの自治体も防災に関するより良い対策や情報を求めています。いかに自社の防災ソリューションを数多くの自治体に対して的確に伝えていくか。ここが自治体ビジネスの防災分野で業績を上げていくまず最初の一歩と言えるでしょう。

なお、株式会社ジチタイワークスが発行している行政マガジン『ジチタイワークス』では、自治体担当者のインタビューをメインに配置した自治体の導入事例を紹介する記事を作成。全国1,788自治体、防災課を含む、全ての課に無料配布しています。その他、防災課に直接訴求するDMやテレマーケティングなど、自治体への営業活動を支援するサービスを展開しています。貴社の状況をお伺いしながら、効果的なプロモーションサービスをご提案させていただきます。ぜひご相談ください。

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著者

株式会社LGブレイクスルー 代表取締役 古田 智子


1990年慶應義塾大学文学部卒。流通業、建設コンサルタント業を経て、1998年に総合コンサルティング会社入社、トップ営業に。コンサルタントとしても中央省庁や自治体受託業務の案件獲得活動から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わり、多岐にわたる領域の公共事業に従事。
2013年2月、(株)LGブレイクスルー創業。企業と自治体が対等なパートナーとして連携し解決を図る社会の実現をミッションとし、自治体調達案件の勝率を高める我が国唯一のソリューション事業を展開。企業研修実績、コンサルティング実績も多数。
著書に『地方自治体に営業に行こう!!』(実業之日本社)『民間企業が自治体から仕事を受注する方法(日本実業出版社)』がある。

自治体ビジネスドットコム:https://jichitai.biz

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