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  1. まずは自治体営業のスタートラインへ。自治体の“声”を拾う。

まずは自治体営業のスタートラインへ。自治体の“声”を拾う。

災害初期避難用トレーラー「Re:Safe」の開発を手掛ける株式会社鈴木保全。防災の分野において、自治体との連携を検討するにあたり、ニーズの把握・接点づくりのための方法を探していました。

この課題を解決するために、なぜ弊社のテレマーケティングに決めたのか?結果は満足いただけたのか?弊社サービスの導入に至った背景や、サービス利用後の取り組みについてお伺いしました。

  • 自治体のリアルな“声”を拾いたい
  • テレマーケティング結果をまとめたレポートを有効活用
  • 自治体実績を作って、次の段階を目指す

株式会社鈴木保全
鈴木 創一朗 さま

主に自動車生産設備の設計・製作業務を行う。大災害時における初期避難用トレーラー「Re:Safe」を開発中。インフラが復旧せずに物資も届かない初期避難時に「快適に」「素早く」「全ての人に配慮して」作られた小型キャンピングトレーラーを広げることで、災害時の被災者を助けることを目指している。

テレマーケティング200件

自治体のリアルな“声”を拾いたい。

ーージチタイワークスの導入の背景を教えてください。

鈴木さま:弊社は自動車生産設備の設計・製作業務を行っているB to B企業です。今回新たな事業展開として、防災に特化したキャンピングトレーラー「Re:Safe」の開発に着手しました。防災の観点から自治体への提案を視野に進めています。ただ、これまで自治体市場に参入したことがなく、誰にどう提案すればいいのかわからない状況でした。事業再構築補助金により販促費を確保出来ていたので、まず情報が欲しい、サービスの声を拾いたいと考えている中でジチタイワークスのサービスを知りました。

災害初期避難用トレーラー「Re:Safe」

”せっかく助かった命をもう一度助けたい”
災害が起きた際の精神的ショックと過酷な避難生活は心身に大きなストレスを与えます。そのストレスによって、被災者が命を落としておられます。いわゆる「災害関連死」です。せっかく助かった命だからこそ、もう一度確実に助けたい。ある日、日本のどこかで大災害が起きた時、全国からトレーラーが被災地に駆け付け、被災された方々の緊急避難を行う。そんな理想の初期避難環境を“Re:Safe”が実現します。(https://resafe.jp/)

ーーテレマーケティングサービスが沢山ある中でなぜ弊社のテレマーケティングを選んでいただいたのでしょうか?

鈴木さま:サービスの内容がしっかりしていたからです。情報収集した中で、自治体の”声”を拾うという目的を叶えられるのはジチタイワークスさんだと感じました。自治体職員のリアクションを知りたいと思っていたので、お話を聞いて即決でしたね。

テレマーケティング結果をまとめたレポートを有効活用

ーーテレマレポートを利用してみていかがでしたか?

鈴木さま:満足しています。目的は達成できましたし、テレマーケティングで聞いた内容に価値を感じています。

ーーありがとうございます。実際にテレマーケティングの結果をどういった活用されていますか?

鈴木さま:テレマーケティング実施後にもらったレポートを活用させていただいています。

(自治体アンケートの結果をレポートとして提出 ※サンプル画像)

鈴木さま:これからまずは自治体実績を作っていこうと考えている中で、定量的に自治体の反応やニーズを拾えたことで事業を進めていくイメージをつけることができました。 実際に、レポートの情報をサービスサイトに載せています。
(実際にご活用いただいているサイトページ:災害時対応における自治体の意識アンケート結果
これから自治体へ話をするにしても「根拠」があるのとないのでは違うと思います。これからサービスの内容を詰めながら、次の段階に進もうと計画中です。

自治体実績を作って、次の段階を目指す!

ーー今後どのような取り組みを行う予定ですか?

鈴木さま:まずは自治体導入実績を1件作りたいと考えています。サービスもまだ開発中なので、今回のテレマーケティングの結果をもとに商材の改善に取り組んでいきます。また、同時に定量的データを活用して、効率よく提案を行っていく予定です。導入実績ができたら、一気に認知を広げていきたいですね。

ーーそうですね、自治体は他市が導入しているか否かで検討の温度感もスピードも全然違います。まずは1件作りたいですね!

鈴木さま:実績ができて、横に広げていきたいという段階になったら、またジチタイワークスさんのお力をお借りしたいなと考えています。

ーーぜひいつでもご相談ください。本日は貴重なお話をありがとうございました。
※掲載内容は取材当時のものです。

さいごに

ジチタイワークスのテレマーケティングは、グループ会社で15年以上自治体関連事業に特化した”ノウハウ”と、全国1788自治体、全ての課に無料配布している行政マガジンなどで親しみのある「ジチタイワークス」として電話をかけて調査を行うため、自治体職員が話をしやすく、本音を聞き出しやすくなります。

これから自治体向けに新しいサービスを展開しようとしている企業さまは、まず自治体営業のスタートラインに立つための「自治体の”声”」を拾いませんか?

なお、株式会社ジチタイワークスはテレマーケティングの他にも、自治体への営業活動を支援するサービスをご提供しています。「自治体への認知拡大を図りたいが方法が分からない」「自治体との取引実績ができたため、他自治体にも広げたい」などの課題に対し、自治体営業に強い弊社が解決のお手伝いをいたします。

この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 中山 有希
2017年、新卒として株式会社ホープへ入社。
広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札を約4年間経験。
2021年より、ジチタイワークス事業のマーケティングを担当している。

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