自治体のニーズを把握したい！「第三者視点」を活用。
凸版印刷株式会社は、自治体向けサービスを開発。この事業を拡大していくために、自治体のニーズ調査が必要となりました。
ジチタイワークスのサービスを利用することで、どんな効果があったのか。サービス開発の経緯から実施後の反響まで、DXデザイン事業部 市場開発部の古賀さま、小川さま、多良さまにお話をお伺いしました。
〇 課題解決を目指し、自治体向けサービスを開発
〇 第三者視点の資料を作成、自治体の「本音」を調査
〇 自治体のニーズ調査のみならず、確度の高いリード獲得へ
凸版印刷株式会社
「印刷テクノロジー」を強みとし、「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3分野で活躍する社会的価値創造企業。現在、自治体向けに住民見守りサービス「あんしんライト」を提供している。
『 Erhoeht-X®（エルへートクロス）』とは？
凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、凸版印刷自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。「エルヘート」は、凸版印刷の創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。
https://www.toppan.co.jp/erhoeht-x
ジチタイワークス純広告（2021年6月発行）
ジチタイワークスINFO.（2022年2月発行）
テレマーケティング500件
課題解決を目指し、自治体向けサービスを開発
― 自治体向け住民見守りサービス「あんしんライト」（以下、あんしんライト）が自治体向けに開発されたきっかけを教えていただけますか。
古賀さま：当初、自治体向けに住民とのコミュニケーションサービスを検討している中で、開発メンバーの知人が北海道で被災された話を聞き、「社会問題の1つである災害対策の課題解決ができるサービスを開発できないか」と話が進み、見守りサービス開発に向けて考え始めたのがきっかけです。災害時に緊急速報や自治体からのお知らせを届ける際、携帯電話やスマートフォンを持たない人には届けられない。また、災害時に屋外のスピーカーからだと音声が聞こえにくいという問題が発生するのではないか。という部分に着目。自宅まで情報を届けられるサービスがあれば課題の解決にも繋がる。そういった話の中であんしんライトの案が出て、開発が進みました。
ーーなぜ弊社サービスを活用いただくことになったのでしょうか？
古賀さま：販売協業の検討をしていた会社からの紹介でジチタイワークスのことを知りました。あんしんライト開発段階で、高齢者向けの緊急通報装置の役割と防災行政無線との2軸で進めており、このタイミングで自治体のニーズを知りたいと考えていました。自治体のニーズ調査であればテレマーケティングということでサービス活用に至りました。その後、テレマーケティングの結果も参考にしながら、紆余曲折があり、防災用途に絞った現在のあんしんライトになりました。そして、さらに自治体への認知促進を図りたいと思い、行政マガジン「ジチタイワークス」の純広告に掲載させていただきました。
”コンセントに差し込むだけで平時も緊急時も情報を届けられる”
自然災害が激甚化する昨今、「防災情報をいかに住民の皆様と共有するか」が自治体の大きな課題となっています。これを解決するのが、あんしんライトによる住民見守りサービスです。
光と音、文字でお知らせするので見えやすく、聞きやすいため、視力や張力に不安がある方にも情報を届けることができます。
https://solution.toppan.co.jp/secure/service/anshin.html
第三者視点の資料を作成、自治体の「本音」を調査
ーー純広告掲載後、テレマーケティングを実施した目的を教えてください。
古賀さま：自治体が求めている商材なのか、今回は能動的に自治体のニーズを探っていくことが目的です。広告掲載は自治体に見てもらって興味があればお問い合わせを頂く、PULL型の施策です。私たちとしては、全国の自治体の中でできるだけ多くの自治体のニーズを把握することが目的だったので、PUSH型のテレマーケティングの活用を決めました。
また、ターゲットを限定せず広くニーズを探りたいと考えていたので、事前に行った自社での絞り込み調査の結果を基に「200～300自治体にアプローチした方が効果はあるのではないか」という見込みのもと、件数も多めに合計2回の500自治体に調査を設定させていただきました。
― テレマーケティング実施の際、自社作成のサービス資料ではなく、ジチタイワークスINFO.（以下、INFO）をご依頼いただきました。なぜでしょうか？
多良さま：第三者目線で作成いただけるという点に良さを感じました。INFOは「自治体事例」を掲載します。もちろん弊社が導入いただいた自治体へ取材を行うことも可能ですが、第三者から取材をしていただくことで、取材先の自治体の「本音」を伝えることができると思いました。
小川さま：今回取材をした岩手県紫波町のご担当の方に、サービス導入後の反応もフラットにお伺いできたと思います。自治体は他市事例を重視する傾向があるので、岩手県紫波町の本音をそのまま掲載できたのは良かったです。これも岩手県紫波町のご担当の方が好意的に取材に応じてくださったおかげです。本当に感謝しています。
導入自治体を取材して記事を制作
ジチタイワークス 記事型リーフレット
行政マガジンなどで親しみのある「ジチタイワークス」を冠した記事型リーフレット3種類作成しております。貴社の製品・サービスや、導入自治体を取材して記事を作成。。表紙に行政マガジンのロゴを配することで広告色を抑え、自社制作チラシなどよりも客観性のある資料として受け取ってもらうことを期待できます。作成後、ご希望の自治体・担当へ発送のほか、、訪問時の持参や展示会、セミナーでの配布用としてもご活用いただけます。
※右図はサンプルになります。詳細につきましてはお問い合わせください。
ーー完成したINFOを見て、いかがでしたか？
古賀さま：満足しています。自治体がなぜあんしんライトを導入いただいたのか、経緯を改めて知るきっかけになりました。取材を通し、どんな課題があって、あんしんライトを活用することで何が解決できるのか、自社サービスの理解度が高まりました。また、あんしんライトの機能をわかりやすく解説いただいているので、あんしんライトを知らない自治体にも理解しやすい誌面なり、完成度の高さを実感しました。
ーー編集担当の対応はいかかでしたか？
小川さま：コミュニケーションが取りやすく、非常に助かりました。特にスケジュール管理には助けられました。クオリティを担保しながら、弊社が確認する期間を十分に確保できるように前倒しの対応、やり取りも迅速です。弊社ではコロナウイルス感染対策の影響でリモート勤務をしているため、社内確認に時間がかかってしまいます。そんな状況でもスケジュール通り進めたのは、編集担当のスピーディーな対応のおかげです。
自治体のニーズ調査のみならず、確度の高いリード獲得へ
ーーテレマーケティングを実施されて、反響はありましたか？
古賀さま：はい。複数の自治体が来年度予算申請をするために検討いただいています。今回テレマーケティングを実施した500自治体の中で52の自治体が「興味あり」で、そこにさらにアプローチしました。その後、多くの自治体が「来年度以降の導入を検討」と回答いただいています。すぐに予算化は難しくても将来的に検討したいと考えている自治体もあり、確度の高いリード獲得もできました。
ーーーありがとうございます。ちなみに、テレマーケティングの目的であった自治体のニーズは把握できましたか？
多良さま：改めて自治体の課題・ニーズを把握できました。あんしんライトを開発するきっかけとなった課題感は今後のあんしんライトの改善に役立てたいと思います。
小川さま：過去に自社でテレマーケティングを実施したことがあるのですが、満足のいくヒアリングができませんでした。ジチタイワークスにテレマーケティングを依頼したことで「本音」を聞き出すことができ、何より自治体のニーズを十分に把握できました。
古賀さま：テレマーケティングの実施結果は今後あんしんライトを進めていくための大きな武器になりました。
ーー嬉しいお言葉ありがとうございます。今後もお手伝いできることがあればいつでもご相談ください。本日は貴重なお話をありがとうございました。
※掲載内容は取材当時のものです。
さいごに
凸版印刷株式会社は、「第三者視点」をうまく活用して、自治体の「本音」を把握することができました。
なお、株式会社ジチタイワークスは、長年グループ会社で自治体関連事業に特化してきた知見を活かし、認知拡大からニーズ調査まで様々なプロモーション支援サービスを展開しております。
「自治体が抱えている課題をヒアリングしたい」「営業リソースが不足している」などのお悩みを抱えている方は、まずはお気軽にご相談ください。
※メディアレーダー会員の方は、こちらから媒体資料をDLいただけます。
この記事を書いた人
株式会社ジチタイワークス 中山 有希
2017年、新卒として株式会社ホープへ入社。広告事業にて自治体営業を担当し、プロポーサルによる企画・提案、入札を約4年間経験。
2021年より、ジチタイワークス事業のマーケティングを担当している。
