新年のごあいさつ【2024年】
みなさま、明けましておめでとうございます！
ジチタイワークスは、今年度も引き続き、自治体へ営業を行うすべての方にとって
「役にタツ！」情報を発信してまいります。自治体営業に関するお困りごとを一緒に解決していきましょう！
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
では、早速ですが2024年度における自治体市場や営業・プロモーションのポイントについてまとめました。
ぜひ、お気軽にご覧ください！
2024年度の自治体市場について
2024年度の自治体市場では、PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）が一層の注目を集め、市場が拡大していく見込みです。
自治体は業務効率化や社会課題の解決に取り組む中で、外部の知見や技術を求め、新たなプロジェクトに積極的に取り組む姿勢が強まっています。
デジタル（DX）・SDGsの推進によるビジネスの可能性
特に、デジタル技術の進化により、自治体はスマートシティの実現に注力しています。IoTやAIなどの先端技術を活用して、都市基盤や行政サービスの向上を図り、住民の生活をより快適にすることが焦点となります。これにより、民間企業には新たなビジネスチャンスが広がり、サービス導入（官民連携）の需要がさらに増していきます。
また、環境や地域社会の課題への対応も自治体の重要な課題となっており、企業が持つ社会的な責任や地域貢献活動が評価される傾向があります。継続的な地域との連携や共創が求められ、企業が持続可能な価値を提供することが自治体との信頼関係を築く鍵となります。
したがって、自治体の市場においては、先端技術の導入や社会的課題へのアプローチが注目されることはもちろん、持続可能なビジネスモデルと地域社会への還元が企業の競争力を形成する要素となります。企業はこれらの市場トレンドを理解し、自社の強みを最大限に活かした営業活動が必要不可欠です。
また、2023年12月22日に令和6年度の政府予算案も公表されております。
こども政策をはじめ、デジタル・ＧＸの動向には引き続き注視したいところです。
新年度スタートダッシュを切るために今からやること
新年度スタートダッシュを成功させるためには、自治体の予算編成スケジュールや職員の思考性などを掴んだ適切な営業活動が必要になります。
素早く案件を進捗させるためには「正しい人に、正しく伝えられるか」
自治体職員は新しい取り組みに対して、特にリスクを考える傾向にあるため、いかにその取り組みにおける他自治体の成功事例を示せるかが重要となります。それを踏まえて、興味を持つ自治体に向けて、検討や課題解決への明確なプロセスを提示することができれば、導入に向けて進捗する可能性が高まります。
優良事例が既にある場合は、全国に分かりやすく伝えられるか。
まだ事例がない場合は、いかに興味を持ち推進してくれる自治体職員と繋がれるかが、新年度に自治体案件を進捗させるための鍵となります。
年間を通じたプロモーション実施が効果的な理由
全国の自治体担当課を対象に配布している行政マガジン「ジチタイワークス」の調査（n=400）によると、企業のサービス導入に関する情報収集において、「時期にこだわらない」が高い割合を占めています。
自治体は予算の都合やプロジェクトの進行状況によってタイミングが異なりますが、一貫して情報を収集しています。したがって、年間を通じたプロモーションは、自治体が最も情報を求める時期にアプローチできるだけでなく、競合他社との差別化や信頼構築にも寄与します。企業が一貫性を持ってアプローチを続け、自治体が求める情報や価値を提供することで、成功確率が高まります。
最後に
ここまで、新年度にスタートダッシュを切るためには、今からの準備が重要である理由をお伝えしました。これらの情報を事前に理解しておくことで、より効果的な方法で自治体へアプローチができます。ただ、アプローチから商談まで自治体の特徴を押さえたアプローチが必要となると、「大変だな」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
当社では、今まで培ってきた自治体ノウハウ・ネットワークを活かし、自治体営業支援サービスを展開しております。
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自社に合う自治体へのアプローチ方法が分からない、自治体営業が思うようにいかないなど、自治体営業に関するお悩みがありましたら、いつでもご連絡ください。
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